解約から敷金が返ってくるまでの流れ
| 順番 | すること | 確かめること |
|---|
| 1 | 解約を予告する | 契約で決めた予告の期間。書面で知らせる |
| 2 | 原状回復の範囲を決める | 契約の条項、入居時の状態、工事の範囲と見積もり |
| 3 | 原状回復の工事 | 借主が工事するのか、貸主が工事して敷金から差し引くのか |
| 4 | 明け渡し | 立ち会いで物件の状態を確かめ、鍵を返す |
| 5 | 精算と返還 | 差し引きの明細。契約で決めた返還の期限 |
敷金は、物件を返したあとに返ってきます(民法第622条の2第1項)。解約を予告した日から敷金が戻るまでには、予告の期間と、明け渡し後の精算の期間がかかります。移転先の契約や資金の計画は、この期間を見込んで立てます。
退去の前に確かめること
- 契約書の条項:敷金の返還の時期、償却の有無と計算のしかた、原状回復の範囲
- 解約予告の期間:何か月前に知らせるか。明け渡しの日が決まれば、敷金が返ってくる時期も見込める
- 原状回復の範囲と見積もり:どこまで元に戻すか、工事の範囲と単価。工事をする業者を契約で決めていることもある
- 入居時の状態:入居したときの写真や図面があれば、見積もりと見比べる
- 明け渡しの日の立ち会い:貸主と一緒に物件の状態を確かめ、記録を残す
- 差し引きの明細:返ってくる額が少ないときは、差し引いた項目と金額の明細を求める
敷金のほかにかかる初期費用
オフィスを借りるときは、敷金のほかにも初期費用がかかります。
移転のときの資金繰り
移転では、今のオフィスの敷金が返ってくるより前に、新しいオフィスの敷金を払います。さらに、今のオフィスの解約予告の期間と、新しいオフィスの内装工事の期間が重なると、両方の賃料を払う期間ができます。
掲載データの中央値を使って、20〜50坪(賃料約47万円・敷金約287万円)から50〜100坪(賃料約116万円・敷金約818万円)に移る例で、お金の出入りを並べます。新しいオフィスの契約から3か月後に移転し、今のオフィスの敷金は明け渡しの3か月後に、原状回復の費用100万円を差し引いて返ってくるとします。
| 時点 | 出ていくお金 | 入ってくるお金 |
|---|
| 新しいオフィスの契約 | 新しい敷金 818万円 | − |
| 移転までの3か月 | 両方の賃料 489万円(47万円×3+116万円×3) | − |
| 明け渡しの3か月後 | − | 今の敷金の返還 187万円(287万円−100万円) |
金額は計算のための例です。この例では、新しい敷金と重なった賃料で1,300万円あまりが先に出ていき、戻ってくるのは187万円です。移転の計画では、敷金が戻るまでの期間の資金も見込みます。資金の動きを月ごとに並べる方法は「資金繰り表の作り方」で説明しています。
入居中に敷金が増えることもある
契約に「賃料が改定されたときは、敷金を改定後の賃料の○か月分とする」といった定めがあれば、賃料の値上げにあわせて、敷金の追加の預け入れを求められます。例えば、月額賃料100万円・敷金12か月分(1,200万円)の区画で賃料が110万円に上がると、敷金は1,320万円になり、120万円を追加で預けることになります(金額は計算のための例です)。賃料の値上げを求められたときの対応は「オフィス・店舗の賃料値上げは拒否できる?」で説明しています。
敷金を預けたときの預り証や契約書は、退去まで保管しておきます。預り証の扱いや、なくしたときの対処は「敷金の預り証と返還請求権」で説明しています。
敷金の相場を自分で確かめる方法
- 同じ広さで比べる:敷金の月数は広さで大きく変わるため、借りたい広さの前後の区画で比べる
- 償却と礼金も並べる:敷金の月数が少なくても、償却や礼金があれば、返ってこないお金は増える
- 金額に直す:月数に賃料を掛けて、預ける額で比べる。広い区画では数百万円単位で差が出る
- 募集の資料を確かめる:募集の図面や物件ページの敷金・償却・礼金の欄を見る。空欄なら仲介会社に確かめる
日商保が運営する「Growth Office」では、東京都のオフィスを広さやエリアで絞り込み、敷金の月数を比べられます。
敷金の負担を減らす方法
募集条件を比べて交渉する
表のとおり、同じ広さでも敷金の月数には幅があります。20〜50坪では、4〜6か月分の区画が46%、11か月分以上の区画が13%でした。移転先を探すときは、敷金・償却・礼金を並べて比べ、条件の差を交渉の材料にします。
入居時の負担が軽い物件を選ぶ
入居してから一定の期間、賃料がかからないフリーレントや、内装の付いたセットアップオフィスを選ぶと、入居時のお金の出方が変わります。フリーレントの仕組みと注意点は「フリーレントとは」で説明しています。
数人で使う事務所であれば、ビルの区画を借りずに、運営会社と利用契約を結ぶ東京のシェアオフィスを使う方法もあります。預ける保証金や入会金は拠点ごとに決まっているため、一覧で月額を比べたうえで各拠点の条件を確かめます。
移転先に預ける敷金を減らす
保証会社の日商保の「敷金半額くん」は、新しく借りるオフィスや店舗の敷金を、半額から最大0円まで減らすサービスです。減らした分の敷金の代わりに、日商保が貸主に保証を提供します。
預けている敷金を、入居したまま取り戻す
いま入居しているオフィスの敷金は、日商保の「敷金返還くん」で、半額から最大全額を、入居したまま現金で取り戻せます。返す敷金の代わりに日商保が貸主に保証を提供するため、借入れではなく、返済や利息はありません。
どちらのサービスも、利用には日商保の審査と貸主の承諾が必要で、日商保への保証料がかかります。考え方は「敷金流動化とは」で説明しています。
敷金の会計と税金
返ってくる敷金は、払っても費用にはならず、「差入保証金」などの資産として記録します。返ってこない償却の部分は、税務では、支出の効果が1年以上に及ぶものは、資産を賃借するために支出する権利金その他の費用として繰延資産にあたります(法人税法施行令第14条第1項第6号ロ)。2027年4月1日以後に始まる事業年度から適用される新しいリース会計基準では、将来返ってくる敷金は預けた額(取得原価)で記録するのを原則とし、返ってこないことが契約で決まっている償却の部分は、使用権資産の取得価額に含めます(企業会計基準適用指針第33号第33項・第34項)。仕訳と償却の期間は「敷金の会計処理」、資産の区分は「差入保証金とは」で説明しています。
よくある質問
オフィスの敷金は何か月分が普通ですか?
広さで変わります。東京都で募集中のオフィスでは、中央値が20坪未満で5か月分、20〜50坪で6か月分、50〜100坪で10か月分、100坪以上で12か月分でした(Growth Office 掲載データ、2026年10月1日時点)。
敷金はいつ返ってきますか?
賃貸借が終わって物件を返したあとです(民法第622条の2第1項)。明け渡しのあと何か月以内に返すかを、契約書で決めていることがあります。
敷金で最後の月の賃料を払えますか?
借主から「敷金を賃料にあててほしい」と求めることはできません(民法第622条の2第2項)。最後の月の賃料も、ふつうどおり払います。
敷金と保証金は違うものですか?
民法は、名前にかかわらず、賃料などの支払いを担保するために借主が貸主に渡すお金を敷金と定めています(第622条の2第1項)。契約書で「保証金」と呼んでいても、中身が担保なら敷金と同じ扱いです。違いは「敷金と保証金の違い」で説明しています。
敷金の月数は交渉できますか?
募集条件は物件ごとに違います。同じ20〜50坪でも、4〜6か月分の区画が46%、11か月分以上の区画が13%ありました(Growth Office 掲載データ、2026年10月1日時点)。似た広さ・エリアの条件と比べたうえで交渉します。応じるかどうかは貸主によります。
敷金0か月のオフィスはありますか?
あります。ただし、東京都で募集中の3,423区画のうち39区画(1.1%)でした。
敷金は経費になりますか?
返ってくる敷金は経費にはならず、資産として記録します。返ってこない償却の部分は、支出の効果が1年以上に及ぶものは、税務では繰延資産として扱います(法人税法施行令第14条第1項第6号ロ)。詳しくは「敷金の会計処理」で説明しています。
ビルが売られたら、敷金はどうなりますか?
貸主の地位が新しい所有者に移ったときは、敷金を返す義務も新しい所有者が引き継ぎます(民法第605条の2第4項)。
まとめ
- オフィスの敷金は、賃料などの支払いを担保するために貸主に預けるお金。入居中は借主から賃料にあてるよう求められない
- 敷金の月数の中央値は、20坪未満で5か月分、20〜50坪で6か月分、50〜100坪で10か月分、100坪以上で12か月分
- 区による差は、広さをそろえると小さい。50坪未満は多くの区で6か月分、50坪以上は12か月分
- 償却の条件がある区画は約3分の1、礼金がある区画は約2割
- 敷金は退去して物件を返したあと、未払いの賃料や原状回復の費用、償却を差し引いて返ってくる
- 移転先の敷金を減らす方法と、預けている敷金を入居したまま取り戻す方法がある
出典:Growth Office 掲載データ(東京都で募集中・公開中のオフィス区画。用途に店舗を含む区画を除く。2026年10月1日時点。敷金・償却・礼金・賃料は、それぞれの欄が埋まっている区画のみ)、民法第446条・第465条の2・第605条の2・第621条・第622条の2、法人税法施行令第14条、企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」第33項・第34項。