セットアップオフィスの契約が、内装のない区画と違うところ
内装のない区画では、借りる側が自社の費用で内装を作り、退去のときに撤去して元に戻します。セットアップの区画では、貸主が作った内装と家具を借りて使い、退去のときは貸主の内装を残して返します。この違いが、修理・原状回復・賃料・敷金の条項に表れます。
| 項目 | 内装のない区画 | セットアップの区画 |
|---|
| 内装と家具の持ち主 | 借りる側が自社の費用で作る | 貸主が用意し、貸主の物 |
| 壊れたときの修理 | 自社の内装は自社で直す | 貸主の修繕の義務と、契約の特約で決まる |
| 退去のときの原状回復 | 自社の内装を撤去して元に戻す | 貸主の内装を残して返すので基本的に不要(クリーニング費などは契約で決まる) |
| 賃料 | 内装の分は入らない | 内装と家具の分が上乗せされる |
| 敷金の中央値 | 8か月分 | 6か月分 |
同じセットアップの区画でも、契約の条項は区画ごとに違います。東京のセットアップオフィスで候補を挙げたら、普通借家か定期借家か、敷金の月数、家具の有無、退去のときに戻す範囲を同じ表に書き出して比べると、契約の前に聞くことが絞れます。
内装と家具の一覧を、契約書に付ける
貸主の物を借りて使う以上、何を借りたのかを契約の時点で特定しておかないと、退去のときに、どこまでが借りた物で、どの傷みが入居前からあったのかを分けられません。内装と家具の一覧と入居のときの状態の記録が、修理と原状回復の話し合いの土台になります。
付いているものの範囲は、区画ごとに違う
セットアップの544区画のうち、家具付きと明記した区画は246区画、家具なし(内装のみ)は56区画で、残る242区画は家具の有無が募集の情報に書かれていませんでした。4割あまり(242区画)の区画は、内装と家具が付くフルセットアップか、内装だけのハーフセットアップかが、募集の情報だけでは分かりません。
家具付きとされていても、会議室の机と椅子、受付、電話用の小部屋、ネット回線の機器まで含むかは区画ごとに違います。内見のときに付いているものの一覧をもらい、足りないものと、自社から持ち込むものを分けておきます。
一覧に書いておくこと
| 項目 | 書いておくこと |
|---|
| 内装 | 間仕切り、会議室、受付、照明、床と壁の仕上げ |
| 家具 | 机・椅子・収納・会議室の机の種類と数 |
| 設備 | ネット回線の機器、電話用の小部屋、鍵と入退室の設備 |
| 入居のときの状態 | 傷や汚れのある箇所の写真と、撮った日 |
| 持ち込むもの | 自社の家具・機器と、退去のときに持ち出すもの |
一覧は、契約書の別紙として付け、貸主と借りる側の双方で確かめた日を書いておきます。家具や機器を賃貸借契約に含めるのか、別の書面で貸すのかも、契約書の上で分かるようにしておきます。
保険と、回線・入退室の設備の名義
内装と家具が貸主の物である以上、入居中の事故で借りている内装や家具を損ねたときの賠償が、加入する保険の補償に入るかを確かめておきます。契約で加入を求められる火災保険の補償の範囲と、借りている物の扱いを、保険の手配の前に貸主に聞いておくと、入居中の事故で自社が負う額を見込めます。
ネット回線や入退室の設備については、貸主の名義のものを使うのか、借りる側が自社の名義で引くのかを確かめます。自社の名義で引いた回線は、退去のときに解約と撤去の手配が要るため、退去の段取りにも入れておきます。
壊れたときの修理の負担
セットアップの区画では、照明や空調だけでなく、会議室の扉や家具も貸主の物です。壊れたときに誰が直し、誰が費用を持つかは、民法の原則と契約の特約の組み合わせで決まります。
民法の原則は、貸主が修繕する
民法は、貸主は貸した物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うとし、借主の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときは除くと定めています(第606条第1項)。借主が、貸主が負担すべき必要な費用を出したときは、貸主にすぐに返すよう求められます(第608条第1項)。
内装と家具が賃貸借の目的に含まれていれば、ふつうに使っていて生じた故障は、原則として貸主が直すことになります。自社の不注意で壊した場合は、借りる側の負担です。
契約の特約で、借りる側の負担が決まっていることがある
事務所の契約では、電球や小さな部品の交換のような小さな修繕を、借りる側の負担とする特約が置かれることがあります。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、大小の修繕を借主がするという契約について、「賃貸人において修繕義務を負わないという趣旨に過ぎず、賃借人が義務を負う趣旨ではない」とした最高裁判所の判決(昭和43年1月25日)を紹介しています。
特約の書き方によって、貸主が直さなくてよいという意味にとどまるのか、借りる側が直す義務まで負うのかが分かれます。家具や設備が壊れたときの連絡先、修理の期間、借りる側が負担する範囲(消耗品、自社の過失による破損など)と、その額の決め方を、契約の前に確かめておきます。
レイアウトの変更と、追加の工事
貸主が間仕切りや配線を作り込んでいるため、入居後に会議室を増やしたり壁を動かしたりする工事には、契約で貸主の承諾を求めていることがあり、制限がかかる場合もあります。人が増える見込みのある会社は、どこまで変えられるかを、借りる前に聞いておきます。
工事の承諾と、工事の会社
オフィスビルの工事は、費用を持つ側と工事の会社を決める側で、ビル側が行うA工事、借りる側が費用を持ち貸主の指定する会社が行うB工事、借りる側が会社を選んで行うC工事に分ける考え方があります。追加の工事を貸主が認めるか、どの区分で行うか、工事の費用を誰が持つかを、書面で取り決めます。
工事の会社を指定される場合も、見積もりは項目ごとに出してもらい、退去のときに撤去する費用も合わせて見込んでおきます。工事の承諾は口頭で済ませず、工事の範囲と図面を添えた書面で取ります。入居後の追加の工事を前提にしないなら、内装工事のいらないオフィスから、今の人数と増やす予定の人数に合う間仕切りがすでにある区画を選ぶ方法もあります。
付け加えた物は、誰の物になるか
民法は、不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得すると定めています(第242条)。壁や床に固定して付け加えた間仕切りや造作は、建物と一体になれば、借りる側が費用を出していても貸主の物になることがあります。
退去のときに、付け加えた部分を撤去して元に戻すのか、そのまま残してよいのかを、工事の前に決めておきます。残してよい場合でも、借りる側が費用を取り戻せるとは限りません。
造作の買取りを求められるか
借地借家法は、貸主の同意を得て建物に付け加えた造作について、契約が期間の満了または解約の申入れで終わるときに、貸主に時価で買い取るよう請求できると定めています(第33条)。ただし、この条文は、借主に不利な特約を無効とする規定(同法第37条)の対象に入っていないため、「造作の買取りを求めない」という特約は有効です。
セットアップの区画の契約には、この特約が置かれていることがあります。特約がある契約で追加の工事に費用をかける場合は、退去のときに何も戻らない前提で、借りる予定の年数で元が取れるかを考えます。造作と居抜きの扱いは「造作譲渡とは」で説明しています。
退去のときの原状回復の範囲
セットアップの区画では、貸主の内装(と家具)を残して返すため、原状回復は基本的に不要です。ただし、退去のときにクリーニング費などがかかることがあり、借りた内装と家具の傷みも含めて、どこまで借りる側が負担するかは契約で決まります。
クリーニング費などの負担は、契約で決まる
貸主が作った会議室や電話用の小部屋を元に戻さなくてよいと、退去のときの工事の範囲を先に示している物件もあります。退去のときにかかるのがクリーニング費だけか、借りた内装と家具の傷みの補修まで含むかは、物件ごとの契約で決まります。
三幸エステートの調査(2025年12月公表。Growth Office の11月版の記事で紹介)は、契約によっては床のタイルカーペットや壁紙の張り替え、家具の入れ替えが必要になる場合もあるとしているので、契約書の原状回復の条項が、何を基準に、どこまで戻すと定めているかを確かめます。
通常の損耗を誰が負担するか
民法は、通常の使用による損耗と経年変化を、借主が元に戻す義務の範囲から除いています(第621条)。事務所の契約では通常の損耗も含めて戻す特約が置かれることがあり、そうした特約の効力をめぐる判例の考え方は「小規模オフィスの賃貸借契約で確かめること」で取り上げています。
セットアップの区画で特に確かめたいのは、机の天板の小さな傷、椅子の座面の擦れ、日焼けによる壁の変色のように、貸主の内装と家具に生じるふつうの傷みを誰が負担するかです。条項に範囲が具体的に書かれていない場合は、契約の前に書面で確かめます。
入居のときの記録と、退去のときの点検
退去のときは、契約書に付けた一覧と入居のときの写真に照らして、内装と家具の状態を貸主と一緒に確かめます。借りる側の負担になる傷みと、貸主が直す通常の傷みを分け、補修の見積もりの内訳を項目ごとにもらいます。
自社で付け加えた部分の撤去と、借りた内装の補修は、見積もりの上でも分けてもらいます。差し引かれた額に納得できないときの進め方は「敷金が返ってこない・少ないときの対処」にまとめています。
契約の期間と、短い期間で解約したときの違約金
貸主は内装と家具に費用をかけているため、その費用を取り戻す前の退去に備えて、契約の期間や違約金の条項を置くことがあります。借りる側は、移る見込みの時期と、条項で決まる解約の条件が合うかを確かめます。
普通借家か、定期借家か
セットアップの区画の募集には、更新がなく期間の満了で終わる定期借家のものがあり、2024年以降に竣工したビルどうしでも普通借家と定期借家がそろっていません。事務所の定期借家には借主の法律上の中途解約の権利がないため(借地借家法第38条第7項は床面積200平方メートル未満の住まいに限っています)、途中で移る可能性があるなら、中途解約の条項があるか、何か月前の予告で解約できるかを確かめます。定期借家が成り立つ条件は「小規模オフィスの賃貸借契約で確かめること」で、仕組みの全体は「定期借家契約とは」で説明しています。
同じ調査は、借りる期間が2〜5年ほどと比較的短いなら、内装工事と原状回復まで含めた総費用が、内装のない区画より少なく済む例が多いとしています。次の移転を見込んで借りる会社は、契約の期間の満了と次の移転の時期が合うか、定期借家なら再契約の見込みがあるかを、申し込みの前に聞いておきます。
内装の費用をもとにした違約金
契約から一定の期間のうちに解約すると違約金を払う定めは、セットアップの区画では、内装の費用を取り戻す前の退去に備えるものとして置かれることがあります。違約金の額が、何か月分の賃料か、内装の費用の残りから計算した額かを確かめ、計算の根拠が書かれていない場合は、契約の前に説明を求めます。
違約金は、未払いのままにすると敷金から差し引かれる対象にもなります。フリーレントが付いた区画では、無料にした分の賃料を返す定めと重なっていないかも確かめます。フリーレントの違約金は「フリーレントとは」で説明しています。