敷金返還くん（一般企業向け）

サービス概要

オフィスや店舗を借りる際、企業は賃料の8〜12ヶ月分を敷金（保証金）として不動産オーナーに預け入れます。賃料100万円のオフィスなら1,000万〜1,200万円。契約期間は3〜5年に及ぶことが多く、複数拠点では数億円規模の現金が、退去するまで一切戻らず固定化されています。

敷金返還くんは、預けた敷金に代わる「保証」を日商保がオーナーへ提供することで、預けている敷金の半額〜最大全額を入居したまま現金で取り戻せるサービスです。借り入れではないため返済義務も利息もなく、貸借対照表の負債も増えません。

仕組み（三者の関係）

敷金返還くんは、テナント企業・不動産オーナー・日商保の三者の関係で成り立ちます。日商保が審査のうえオーナーへ保証を提供することにより、オーナーは現金で敷金を預からなくても安心でき、企業は固定化していた資金を現金で取り戻せます。オーナーへの説明・承諾の取得も日商保が行うため、企業側の手続き負担は最小限です。

返還額の例

返還額は預託敷金額・契約条件・財務状況により変動します。半額（50%）が下限の目安で、契約条件が整えば最大全額（100%）の返還も実現します。同じ預託額でも企業規模・業態によって活用シーンは大きく異なるため、以下の代表的なシナリオでイメージをご確認ください。

重要なのは「いくら戻るか」だけではなく、その資金で何ができるかです。借り入れではないため返済義務も利息もなく、貸借対照表の負債も増えません。戻った現金は、採用・出店・M&A・財務改善など、企業の意思決定で自由に投下できます。

※上記は代表的なケースの目安です。実際の返還額は預託敷金額・契約条件・財務状況により変動します。無料相談で貴社の返還可能額をお見積もりします。

チェーン展開・多店舗出店にも最適

複数店舗を運営している企業では、各拠点の敷金すべてが返還の対象になります。1拠点あたりの預託敷金が比較的少額でも、店舗数が増えれば返還対象の合計額は数千万円〜数億円規模に。眠っていた資金を一度に解放し、次の出店・改装・人材投資など成長フェーズに必要な資金として再活用できます。

新規出店時の敷金は「敷金半額くん」との併用で初期費用そのものも圧縮可能。返還で得た資金を出店スピードに直結させ、キャッシュフロー一定のまま店舗数を拡大する戦略が取れます。飲食・小売・サービス業など、多拠点展開フェーズの企業に多くご活用いただいています。

上場企業の資本戦略にも採用

導入事例

「3〜5年というスパンで数億円単位の資金がロックされるのは非常に勿体ないと思います。」

動画メディア『DELISH KITCHEN』等を運営。CFOが、敷金の代理預託（契約期間内に均等返済が必要）から、契約更新時に「返済のない形で流動化できる」敷金返還くんへ切替。流動化資金は年間約100名規模の人材採用へ。

株式会社エブリー

執行役員CFO コーポレート本部長　山本 隆三 様

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「戻ってきた現金で保証料以上の投資効果が見込めると思いました。」

個人と企業のジョブプラットフォームを運営。「保証料は借入より高いが、エクイティ出資はもっと高いリターンを求められる」と資本コストを比較し導入。戻った資金を採用・マーケティングへ。

ギグベース株式会社

代表取締役社長　田中 祥司 様

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オーナーへの説明・承諾の取得も日商保が行うため、企業側の手続き負担は最小限です。

1. 01
   STEP 01

   お問い合わせ・預託敷金の確認

   預けている敷金額をご確認のうえご連絡ください。賃貸借契約書があれば返還可能額を試算します。

2. 02
   STEP 02

   審査

   審査書類をもとに審査します。設立間もない企業・赤字フェーズでも通過実績があります。

3. 03
   STEP 03

   結果回答

   審査結果を迅速に回答します。

4. 04
   STEP 04

   オーナーへの説明・承諾

   日商保より不動産オーナーへサービス内容を説明し、承諾をいただきます。

5. 05
   STEP 05

   契約調整・締結

   貴社／オーナー／日商保の三者間で保証契約の条件を調整し、締結します。

6. 06
   STEP 06

   敷金返還

   オーナーより貴社へ敷金が現金で返還されます。

よくあるご質問

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