敷金返還くん(一般企業向け)

預託した敷金が入居中に返還される新しい資金調達

借り入れではない、新しい資金調達。預けている敷金の半額〜最大全額を、入居したまま現金で取り戻すサービスです。

入居中のオフィスで、日商保の担当が会社の方に戻ってきた敷金の封筒を手渡している

サービス概要

オフィスや店舗を借りる際、企業は賃料の8〜12ヶ月分を敷金(保証金)として不動産オーナーに預け入れます。賃料100万円のオフィスなら1,000万〜1,200万円。契約期間は3〜5年に及ぶことが多く、複数拠点では数億円規模の現金が、退去するまで一切戻らず固定化されています。

敷金返還くんは、預けた敷金に代わる「保証」を日商保がオーナーへ提供することで、預けている敷金の半額〜最大全額を入居したまま現金で取り戻せるサービスです。借り入れではないため返済義務も利息もなく、貸借対照表の負債も増えません。

仕組み(三者の関係)

敷金返還くんは、テナント企業・不動産オーナー・日商保の三者の関係で成り立ちます。日商保が審査のうえオーナーへ保証を提供することにより、オーナーは現金で敷金を預からなくても安心でき、企業は固定化していた資金を現金で取り戻せます。オーナーへの説明・承諾の取得も日商保が行うため、企業側の手続き負担は最小限です。

三者間保証スキーム図:日商保が中心軸となり、オーナーへ保証提供/入居企業が保証委託料を支払い/結果としてオーナーから入居企業へ敷金が現金返還される構造

返還額の例

返還額は預託敷金額・契約条件・財務状況により変動します。半額(50%)が下限の目安で、契約条件が整えば最大全額(100%)の返還も実現します。同じ預託額でも企業規模・業態によって活用シーンは大きく異なるため、以下の代表的なシナリオでイメージをご確認ください。

重要なのは「いくら戻るか」だけではなく、その資金で何ができるかです。借り入れではないため返済義務も利息もなく、貸借対照表の負債も増えません。戻った現金は、採用・出店・M&A・財務改善など、企業の意思決定で自由に投下できます。

スタートアップ
IT系1拠点(賃料 月100万円・敷金12ヶ月)
預託敷金1,200万円
返還額600万〜1,200万円
資金の使途人材採用15〜20名分/プロダクト開発・マーケティング投資
飲食・小売チェーン
都市部 10店舗(賃料 月50万円・敷金10〜12ヶ月)
預託敷金5,000万〜6,000万円
返還額2,500万〜6,000万円
資金の使途新規出店3〜5店舗分の保証金・内装費/業態転換投資
グロース企業
本社+複数拠点(賃料 月300万円超・敷金10ヶ月)
預託敷金3億円
返還額1.5億〜3億円
資金の使途M&A原資/開発組織の拡大/新規事業の立ち上げ
上場企業
都心大型オフィス(数億円規模の預託敷金)
預託敷金3億〜10億円超
返還額預託額の50〜100%
資金の使途敷金のオフバランス化/ROA・ROIC改善/自社株買い・配当原資

※上記は代表的なケースの目安です。実際の返還額は預託敷金額・契約条件・財務状況により変動します。無料相談で貴社の返還可能額をお見積もりします。

チェーン展開・多店舗出店にも最適

複数店舗を運営している企業では、各拠点の敷金すべてが返還の対象になります。1拠点あたりの預託敷金が比較的少額でも、店舗数が増えれば返還対象の合計額は数千万円〜数億円規模に。眠っていた資金を一度に解放し、次の出店・改装・人材投資など成長フェーズに必要な資金として再活用できます。

新規出店時の敷金は「敷金半額くん」との併用で初期費用そのものも圧縮可能。返還で得た資金を出店スピードに直結させ、キャッシュフロー一定のまま店舗数を拡大する戦略が取れます。飲食・小売・サービス業など、多拠点展開フェーズの企業に多くご活用いただいています。

チェーン展開・多店舗出店における敷金返還くんの活用例(賃料月100万円×10店舗 → 預託1.2億円 → 返還6,000万〜1.2億円 → 新規出店3〜5店舗)

上場企業の資本戦略にも採用

IR・東証プライム上場

株式会社SHIFT(証券コード3697)
2026年8月期 第2四半期 決算説明資料に掲載

2026年4月14日に開示された決算説明資料の「AI時代を見据えた拠点戦略」の一施策として、「敷金流動化サービスの活用」が掲載されました。入居中のまま敷金を資金化し、敷金のオフバランス化によってROA・ROICの改善につなげる手段として、上場企業の拠点戦略・資本効率改善に活用されています。

ご利用の流れ

オーナーへの説明・承諾の取得も日商保が行うため、企業側の手続き負担は最小限です。

  1. 01

    お問い合わせ・預託敷金の確認

    預けている敷金額をご確認のうえご連絡ください。賃貸借契約書があれば返還可能額を試算します。

  2. 02

    審査

    審査書類をもとに審査します。設立間もない企業・赤字フェーズでも通過実績があります。

  3. 03

    結果回答

    審査結果を迅速に回答します。

  4. 04

    オーナーへの説明・承諾

    日商保より不動産オーナーへサービス内容を説明し、承諾をいただきます。

  5. 05

    契約調整・締結

    貴社/オーナー/日商保の三者間で保証契約の条件を調整し、締結します。

  6. 06

    敷金返還

    オーナーより貴社へ敷金が現金で返還されます。

費用について

保証料は賃料・返還額・契約条件によって異なりますので、無料相談にてお見積もりをご案内しています。

敷金返還くんは新規の資金調達ではなく、お預けいただいている敷金を入居中に取り戻していただく仕組みです。保証料は日商保がオーナー様への保証を引き受けることへの対価としていただくものとなり、返済義務や貸借対照表上の負債が発生する性質のものではありません。

必要書類(3点)

  • 01
    決算書3期分直近3期分の決算書
  • 02
    会社登記簿謄本登記事項証明書
  • 03
    代表者本人確認書類運転免許証等

※事業内容がわかる資料をお願いする場合があります
※設立3期未満の企業・個人事業主の方もご利用いただけます

よくあるご質問

Q保証料は借入金利より高いのではないですか?

保証料は日商保がオーナー様への保証を引き受けることへの対価であり、借入金利とは性質の異なる費用です。敷金返還くんは新規の資金調達ではなく、お預けいただいている敷金を取り戻していただく仕組みのため、返済義務はなく、貸借対照表上の負債も増えません。料率の単純比較ではなく、こうした位置づけの違いを踏まえてご検討いただいています。

Q設立して間もない企業でも利用できますか?

可能です。設立3期未満の企業や赤字フェーズの企業でも通過実績があります。独自の審査基準を設けていますので、まずはご相談ください。

Qオフィス以外でも使えますか?

店舗など事業用不動産であればご利用いただけます。多店舗展開している場合は全拠点が返還対象です。なお居住用物件は対象外です。

Qオーナーが承諾しない場合はどうなりますか?

オーナーの承諾が得られない場合はご利用いただけません。ただしオーナーへの説明は日商保が行っており、高い承諾率を維持しています。

Q会計上はどのように扱われますか?

固定化していた敷金を資金化することで、敷金のオフバランス化につながり、ROA・ROICの改善に寄与します。詳細は貴社の会計監査人にご確認ください。

Q手続きにはどのくらいかかりますか?

書類提出後、おおよそ1.5〜2ヶ月で返還まで完了します。オーナーへの説明・承諾の取得も日商保が行います。

まずはお気軽に
ご相談ください。

敷金のご相談、オフィス仲介、その他サービスへのお問い合わせは以下のフォームまたはお電話にて承ります。担当者より2営業日以内にご連絡いたします。

電話(東京本社)03-6206-1669平日 9:00〜18:00
電話(福岡支店)092-401-7222平日 9:00〜18:00

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