オフィス仲介
敷金を削減しながら、理想のオフィスへ。
物件選定から条件交渉・契約・移転実行まで、専任担当がワンストップで対応します。「敷金半額くん」の併用を前提にご提案するため、仲介手数料だけでなく敷金そのものを削減し、初期費用を抑えた移転を実現します。

3つのポイント
物件探しの段階から「敷金半額くん」の活用を前提にご提案します。
敷金削減対応の物件を含む自社データベースと連動して選定します。
退去する旧オフィスは「敷金返還くん」で資金化することも可能です。
オフィス移転、最大のコストは「敷金」。
オフィス移転の初期費用でもっとも大きいのは、賃料の8〜12ヶ月分にもなる敷金です。多くの仲介は物件を紹介して終わりですが、それでは初期費用の大部分が固定化されたまま動きません。
日商保のオフィス仲介は、物件選定と同時に「敷金半額くん」で敷金そのものを削減します。仲介手数料の多寡ではなく、移転コストの大半を占める敷金を圧縮することで初期費用を本質的に下げる——それが私たちの仲介です。
日商保のオフィス仲介が選ばれる理由
敷金削減込みでのご提案
物件探しの段階から「敷金半額くん」の活用を前提にご提案。初期費用を最小化した状態で、最適な物件をご紹介します。
Growth Officeと連動
敷金削減対応の物件を多数掲載する自社データベース「Growth Office」と連動。セットアップオフィスから大型オフィスまで幅広くカバーします。
移転前後の敷金を最適化
移転後は現テナントで「敷金返還くん」を利用することも可能。移転の前後で敷金コストを一括して最適化します。
移転費用の比較
オフィス移転の初期費用で最も大きいのは「敷金」です。「敷金半額くん」を併用することで、仲介手数料だけでなく敷金そのものを削減し、初期費用を大きく抑えられます。

通常の賃貸オフィス移転
- 敷金(賃料の8〜12ヶ月分)
- 仲介手数料
- 内装工事費
- 原状回復費
初期費用が大きくなりがち
日商保のオフィス仲介(敷金削減込み)
- 敷金を半額〜最大全額まで圧縮
- 仲介手数料は法令上限の範囲
- Growth Office連動で最適物件
- 旧オフィスは返還くんで資金化も
初期費用を最小化
※費用構造のイメージです。実際の金額・削減幅は物件・賃料・契約条件により異なります。
削減した敷金の活用例
敷金として固定化されるはずだった資金を、事業の成長に直接振り向けられます。
- 採用強化・人件費
- オフィス内装・什器
- システム・ツール投資
- マーケティング費用
- 次の出店・移転のための手元資金
- 事業拡大への先行投資
ご相談〜移転完了の流れ
- 01
お問い合わせ・条件ヒアリング
立地・規模・予算・移転時期などのご要望をうかがいます。敷金削減の可否もあわせてご案内します。
- 02
物件のご提案
敷金削減に対応した物件を含め、Growth Office連動でご要望に合う物件をご提案します。
- 03
内覧・条件交渉
候補物件を内覧いただき、賃料・敷金・フリーレント等の条件を貴社に代わって交渉します。
- 04
お申し込み・審査
入居のお申し込みと審査、あわせて「敷金半額くん」の審査・条件調整を進めます。
- 05
ご契約
賃貸借契約と保証契約の条件を整え、締結します。
- 06
移転・原状回復
移転実行から旧オフィスの原状回復まで一貫して対応。旧敷金は「敷金返還くん」で資金化も可能です。
よくあるご質問
Q仲介手数料はいくらですか?
賃貸借契約の仲介手数料は法令上の上限(賃料1ヶ月分+税)の範囲でご案内します。日商保のオフィス仲介は「敷金半額くん」併用を前提とするため、手数料以上に大きい“敷金そのもの”の削減で初期費用全体を抑えられます。
Q敷金半額くんは必ず併用するのですか?
必須ではありません。ただし併用すると初期費用を大きく抑えられるため、前提としてご提案しています。物件・オーナーの条件により可否を確認のうえご案内します。
QGrowth Officeとは何ですか?
当社が運営する賃貸オフィス検索サイトです。敷金ゼロ物件・セットアップオフィスなど条件別に検索でき、仲介はこのデータベースと連動して最適な物件をご提案します。
Q対応エリアはどこですか?
東京を中心に対応しています。エリアや拠点のご希望はお気軽にご相談ください。
Q移転後の旧オフィスの敷金はどうなりますか?
退去する旧オフィスに預けている敷金は、「敷金返還くん」で入居中に資金化できる場合があります。移転の前後で敷金コストを一括して最適化できます。
まずはお気軽に
ご相談ください。
敷金のご相談、オフィス仲介、その他サービスへのお問い合わせは以下のフォームまたはお電話にて承ります。担当者より2営業日以内にご連絡いたします。
