敷金返還くん(不動産オーナー向け)
眠った預かり敷金を、物件運営を強化する打ち手に。
既に預かっている敷金を日商保の保証に置き換え、テナントへ返還できる仕組みです。担保力を維持したまま、優良テナントの引き留め・契約更新時の交渉材料・増床インセンティブ・定借化・賃料改定など、物件運営の多様な打ち手としてオーナー様が戦略的に活用できます。
※ 月々の家賃滞納を肩代わりする「家賃保証」とは異なり、敷金(保証金)そのものを保証に置き換えるサービスです。返還後もオーナー様の担保力は維持されます。

こんな課題はありませんか
オフィスや店舗の賃貸借契約は、ひとたび結ばれると契約期間中に条件を改定する材料が限られます。借地借家法の制約により、オーナー側からの一方的な賃料増額や定期借家化への切り替えは現実的に困難。優良テナントを引き留めながら、契約の質を引き上げるには「テナントが応じたくなる対価」が必要です。
一方、預かっている敷金はオーナー様にとって眠った資産で、運用効果はゼロ。テナント側にとっては数千万〜数億円規模で固定化された運転資金であり、その返還には大きな魅力があります。この「眠った資産」を交渉カードに変えるのが敷金返還くんです。
仕組み — 敷金を保証に置き換える
敷金返還くんは、既に預かっている敷金を日商保の保証に置き換えることで、テナント企業へ敷金を返還できる仕組みです。賃料滞納や原状回復費用などの債務は日商保が保証でカバーするため、敷金を返還してもオーナー様の担保力は実質的に維持されます。
保証の対象は、賃貸借契約に定められた賃料の不払い・原状回復費用などの債務。本来、敷金が充てられる範囲を保証でカバーするため、リスクを増やすことなく敷金返還が可能です。
連帯保証人の代わりに、月々の家賃滞納を肩代わりするサービス。
敷金(保証金)そのものを保証に置き換えるサービス。入居中のまま敷金を返還できます。
敷金返還の戦略的な使い方
敷金返還はテナント側にとって大きな資金的メリットです。だからこそ、それを起点に物件運営を強化する打ち手を多面的に組み立てられます。代表的な活用パターンをご紹介します(いずれもオーナー様の戦略・状況に合わせて選択・組み合わせ可能です)。
優良テナントのリテンション
更新時期に他物件への移転を検討しているテナントに対し、敷金返還を提案することで引き留めが可能。優良テナントの退去による空室損失と再リーシングコストを回避できます。物件の安定稼働を最優先で考えるオーナー様の中心的な使い方です。
契約更新時の交渉材料
更新交渉の場で、敷金返還という具体的な提案を持参することで、テナントとの関係を悪化させずに契約条件の見直しが可能。条件改定だけでなく、長期良好な関係構築の起点としても機能します。
増床・追加契約のインセンティブ
既存テナントの増床ニーズに対し、既存契約の敷金返還をインセンティブとして提示することで、自社物件内での増床決定を引き出せます。新規テナント募集よりも安全な稼働率向上策です。
定期借家への切り替え
普通借家から定期借家への切り替えは通常テナント側が応じにくい変更です。敷金返還を対価とすることで、期間満了時に契約条件を見直せる定借への移行を、テナント納得感のある形で実現できます。
契約期間の延長・中途解約禁止
退去リスクの高いテナント・中途解約条項のある契約について、敷金返還を条件として契約期間の延長や中途解約禁止条項の導入を交渉できます。物件の安定稼働と賃料収入の確実性が高まります。
賃料改定の話し合いの場づくり
通常、賃料改定の打診はテナント側から拒否されやすく、関係悪化につながります。敷金返還という具体的なメリットを対価として提示することで、賃料水準の見直しを話し合うテーブルに着いてもらえる起点になります。
オーナー様が選ぶ理由
担保力は維持したまま返還
返還した敷金は日商保の保証に置き換わるため、賃料滞納・原状回復費用のリスクヘッジは継続。担保力を落とさずに交渉カードを手に入れられます。
物件価値・賃料水準を下げずに条件改善
賃料減額やフリーレントと違い、物件の表面利回りを下げません。敷金は本来運用効果がない資産のため、返還によるオーナー様の損失は実質的に発生しません。
保証会社による正規スキーム
日商保は事業用不動産の保証を専業とする会社。グレーな取引や個人保証ではなく、契約に基づいた保証スキームで運用されています。
ご利用の流れ
- 01STEP 01
お問い合わせ・物件相談
対象テナント・物件・現状の契約条件をお伺いします。返還を活用してどの条件改定を引き出したいかをご相談ください。
- 02STEP 02
テナント企業の審査
対象テナント企業について、独自基準で審査を行います。3〜5営業日以内にご回答。
- 03STEP 03
条件改定案の設計
返還可能額と、対価として獲得を目指す契約条件(定借化・賃料増額・期間延長等)を一緒に設計します。
- 04STEP 04
テナントへの提案・合意形成
日商保がオーナー様と連携して、テナント側に対しサービスと条件改定をご説明。3社間で合意を形成します。
- 05STEP 05
契約締結・敷金返還
オーナー様/テナント/日商保の3社間で保証契約および条件改定の契約を締結。敷金をテナントへ返還します。
お問い合わせ
まずはお気軽に
ご相談ください。
敷金のご相談、オフィス仲介、その他サービスへのお問い合わせは以下のフォームまたはお電話にて承ります。担当者より2営業日以内にご連絡いたします。
