敷金半額くん
移転時の敷金を半額〜最大全額まで削減。本業に投じる資金を、敷金で縛らない。
通常「賃料の8〜12ヶ月分」が必要となる敷金を、当社の保証スキームで圧縮。差額は借入ではなく、そのまま事業投資へ。
敷金は、移転コストで最も重い。
オフィスや店舗を借りる際、入居企業は賃料の8〜12ヶ月分にあたる「敷金（保証金）」をオーナーへ預け入れる必要があります。賃料100万円のオフィスなら、敷金だけで 1,000万〜1,200万円。内装費・仲介手数料・引越費用を足した移転総コストの中で、敷金は突出して大きな割合を占めます。
しかもこの資金、入居している間はずっと眠ったまま。退去するまで一切返ってきません。本来は採用・開発・出店など、本業に振り向けるべき資金が、安全装置として固定化され続けている — それが日本の不動産取引の長年の構造です。
仕組み（三者の関係）
敷金とは、賃料滞納や原状回復費用に備えてオーナーが現金で預かるリスクヘッジの仕組みです。「万が一」が補填できるのであれば、必ずしも現金として預かる必要はありません。
敷金半額くんは、削減した分の敷金に代わって日商保がオーナーへ保証を提供する仕組みです。万が一の損失は日商保が補填するため、オーナーはリスクを保ったまま敷金を圧縮した契約に応じることができます。企業理念「本業を助ける金融でありたい」の中核を担うサービスです。
削減額の例
賃料100万円・敷金12ヶ月のオフィスを例にすると、通常は 1,200万円 の敷金を預け入れる必要があります。日商保の保証を活用すれば、その敷金額そのものを 半額（600万円）〜最大ゼロ円 まで圧縮できます。
圧縮した分の現金は払わずに済むため、借入ではなく 「最初から出ていかない自社のキャッシュ」。返済義務も利息も発生せず、そのまま事業投資へ振り向けられます。
※前提：賃料100万円・敷金12ヶ月（1,200万円）のオフィス。実際の削減額は賃料・契約条件・財務状況により変動します。
敷金半額くんの特長
スタートアップ・赤字フェーズも対応
創業まもない企業や、黒字化前の先行投資フェーズの企業でも多数ご利用いただいています。独自の審査基準で柔軟に対応します。
全国のオフィス・店舗で利用可能
オーナーの承諾があれば、全国どんなオフィス・店舗でもご利用いただけます。検討中の物件があれば、申し込み前にご相談ください。
スピード審査・連帯保証人不要
審査結果は3〜5営業日以内にご回答。代表者個人が連帯保証人になっていただく必要はありません。
ご利用のタイミング
敷金半額くんをご利用いただくベストなタイミングは、物件探しから申し込みの前までです。サービスの利用にはオーナーとの契約調整が必要なため、申し込み後・契約後では対応が難しくなる場合があります。物件候補が固まっていなくても構いません。「移転を検討し始めた」段階でお気軽にご相談ください。
ご利用の流れ
オーナーへの説明・承諾取得も日商保が行うため、企業側の手続き負担は最小限です。
- 01STEP 01
お問い合わせ・物件相談
検討中の物件・賃料・想定敷金などをお伺いします。物件が固まっていなくても問題ありません。
- 02STEP 02
審査
審査書類をもとに審査します。設立間もない企業・赤字フェーズでも通過実績があります。
- 03STEP 03
結果回答
3〜5営業日以内に審査結果をご回答します。
- 04STEP 04
オーナーへの説明・承諾
日商保よりオーナーへサービス内容をご説明し、承諾をいただきます。
- 05STEP 05
契約調整・締結
貴社／オーナー／日商保の三者間で保証契約の条件を調整し、締結します。
- 06STEP 06
敷金預託・入居
削減後の敷金をオーナーへ預託。差額は貴社の手元に残り、事業へ転用できます。
費用について
保証料は賃料・削減額・契約条件によって異なりますので、無料相談にてお見積もりをご案内しています。
敷金半額くんは新規の資金調達ではなく、本来お預け入れいただく敷金そのものを圧縮する仕組みです。保証料は日商保がオーナー様への保証を引き受けることへの対価としていただくものとなり、返済義務や貸借対照表上の負債が発生する性質のものではありません。
必要書類（3点）
- 01決算書3期分直近3期分の決算書
- 02会社登記簿謄本登記事項証明書
- 03代表者本人確認書類運転免許証等
※事業内容がわかる資料をお願いする場合があります
※設立3期未満の企業・個人事業主の方もご利用いただけます
よくあるご質問
サービス料（保証料）はいくらですか？＋
物件の賃料・削減額・契約期間などにより変動するため、まずは無料相談にてお見積もりをご案内しています。借入の金利とは性質の異なる費用で、削減した分の敷金に代わってオーナーへ保証を提供することへの対価としていただいています。
スタートアップや設立直後でも利用できますか？＋
可能です。設立3期未満の企業や赤字フェーズの企業でも通過実績があります。独自の審査基準を設けていますので、まずはご相談ください。
物件は決まっていないと相談できませんか？＋
いいえ、物件が決まる前のご相談を推奨しています。サービスの利用にはオーナーとの契約調整が必要なため、物件申し込み前の段階でご相談いただくのがベストです。
オーナーが承諾しない場合はどうなりますか？＋
オーナーの承諾が得られない場合はご利用いただけません。ただしオーナーへの説明は日商保が丁寧に行っており、高い承諾率を維持しています。
居住用物件でも利用できますか？＋
対象は事業用不動産（オフィス・店舗など）に限ります。居住用物件はご利用いただけません。
手続きにはどのくらいかかりますか？＋
書類提出後、おおよそ1〜1.5ヶ月で完了します。物件のスケジュールに合わせて柔軟に対応します。
お問い合わせ
まずはお気軽に
ご相談ください。
敷金のご相談、オフィス仲介、その他サービスへのお問い合わせは以下のフォームまたはお電話にて承ります。担当者より2営業日以内にご連絡いたします。