敷金と入居審査を保証で見直す
敷金と入居審査は、貸す側にとっては未払いと原状回復への備えで、借りる側にとっては入居の入口の高さです。敷金の一部を保証会社の保証に置き換えれば、担保の額を保ったまま敷金を下げられ、入居審査では、保証会社の審査の結果も判断の材料にできます。
セットアップの区画は、先の掲載データのとおり、ほかの区画より敷金を低くして募集されている割合が高く、内装に費用をかけた分、早い時期の退去への備えも要ります。ただし、保証が担保するのは賃貸借契約に定めた債務で、その額は保証に置き換えた敷金の額までです。敷金を下げる、審査を見直す、早い退去に備える、のそれぞれで、保証で補えることと補えないことを分けて考えます。
敷金を下げても担保の額は変えない
敷金は、賃料などの支払いを担保するために預かるお金です(民法第622条の2第1項)。敷金を下げれば、その分だけ担保が減ります。減らした分を保証会社の保証に置き換えれば、担保の合計は下げる前と同じに保てます。

保証会社の日商保の「敷金半額くん(オーナー様向け)」は、入居時に預かる敷金の一部を、日商保の保証に置き換えるサービスです。減らした敷金と同じ額を保証で担保し、保証の対象は、賃貸借契約に定められた賃料・共益費などの未払い、原状回復の費用、契約に定めた違約金などの債務です。保証の裏付けとして、日商保は AA格付以上の金融機関と保険の契約を結んでいます。保証の範囲と流れは「敷金削減保証」のページで説明しています。
月々の家賃の滞納を肩代わりする一般的な家賃保証とは違い、敷金そのものを保証に置き換える仕組みです。利用には日商保の審査が必要で、審査の結果は3〜5営業日で出ます。そのあと条件の調整と3者での契約を経て、保証が始まります。保証料は入居する会社が日商保に支払い(敷金の減額分×4〜8%×契約年数分)、オーナー様の費用の負担はありません。
掲載データでは、敷金の月数がわかる3,879区画のうち、3か月分以下の区画は410区画(10.6%)と少数です。一方、セットアップの区画では、20〜50坪の35.1%が3か月分以下でした。セットアップの区画どうしで比べられる場合は、敷金を下げることは目立つためというより、周りに合わせるための条件になります。
設立して間もない会社を一律に断らない
審査で断った理由を記録し、設立して間もない会社や、決算が赤字の会社を、決算書の期数や1期の赤字だけで断っていないかを見直します。セットアップの区画は、内装工事をせずに早く入居したい会社に向けた区画なので、設立して間もない会社からの申し込みも想定しておきます。
判断の材料は、貸す側の審査だけに限りません。日商保の敷金半額くんを使う場合、日商保が独自の審査でテナントの与信を見たうえで保証し、保証のあとも毎年決算書を取得して、テナントの経営状況をオーナー様に報告します。日商保の審査を通った会社なら、敷金の一部を保証に置き換えたうえで受け入れられ、入居したあとの経営状況も追えます。日商保の審査に通らない会社には保証を付けられないため、どの会社でも受け入れられるわけではありません。
保証会社の仕組みと選び方は「オフィス・店舗の保証会社の選び方」で、未払いが起きたときの流れは「テナントの家賃滞納への対応」で説明しています。
内装の費用を取り戻す前の退去に備える
セットアップの区画では、内装の費用を取り戻す前に退去されると、取り戻していない分がそのまま残ります。先の例では、空室の短縮と賃料の上乗せを組み合わせても、取り戻すまでに30か月かかります。
この備えとして、契約から一定の期間のうちに解約したときの違約金を契約書に定めておきます。違約金を定めても、借りる側の業績が悪くなって払えなければ、受け取れません。未払いの違約金は、敷金と保証で担保される債務に含まれ、日商保の敷金半額くんも賃貸借契約に定めた違約金を保証の対象にしています。違約金を定めていなければ、取り戻していない内装の費用は、敷金でも保証でも担保されません。
また、担保の合計は、敷金と保証を合わせても下げる前の敷金の額までで、退去のときは未払いの賃料や原状回復の費用にも同じ担保が使われます。違約金の額を決めるときは、敷金と保証で担保できる額(敷金4か月分の区画なら月額賃料の4か月分)から、退去のときに見込む原状回復の費用を引いた残りと比べ、残りを超える分は担保されないことを前提にします。
区画の広さと見せ方を変える
条件を比べられたあとで選ばれるかどうかは、区画の広さと、内見に来た人の目に入る状態、そして仲介会社が区画を実際に見ているかで変わります。
広い区画を分ける
広い区画は、敷金の月数も大きくなりやすく(50〜100坪の中央値は10か月分、20〜50坪は6か月分)、借りる側の初期費用が膨らみます。共用の廊下や設備の工事で分けられるなら、仲介会社に問い合わせの多い広さを聞いたうえで、その広さに分けて募集する方法もあります。分ける工事の費用と、それぞれの区画の賃料・空室の見込みを比べて決めます。初期費用の重さが理由なら、工事の要らない方法として、敷金の一部を保証に置き換える日商保の敷金半額くんも並べて比べます。
内見のときの状態を整える
内見の前に、照明の球切れ、床と窓の清掃、前のテナントの残置物を確かめます。窓からの眺め、天井の高さ、コンセントや床下の配線など、図面ではわからない点は、1枚の資料にして区画に置いておくと、仲介会社がその場で説明できます。
共用部を手入れする
内見に来た人は、区画に入る前に、エントランス、エレベーターホール、廊下、トイレを通ります。工事をせずにできるのは、共用部の照明の明るさをそろえる、案内の表示と郵便受けの古い表札を直す、トイレと給湯室の清掃の回数を内見の多い時期に増やす、といったことです。共用部の手入れの考え方は「エントランスの価値づくり」「トイレはリフレッシュ空間」でも紹介しています。
内覧会を開く
内覧会は、日時を決めて、複数の仲介会社に区画をまとめて見てもらう方法です。セットアップの区画は、写真だけでは内装と家具の質が伝わりにくいため、仲介会社に一度見てもらう意味が大きくなります。当日は、図面、条件の一覧、セットアップの区画なら付いているものの一覧を配り、交渉に応じられる条件の幅も伝えます。来た仲介会社の名前を記録しておくと、そのあとの問い合わせの記録と照らせます。
仲介会社と検索サイトへの情報の出し方
借りる側は、検索サイトや仲介会社の資料で、広さ・賃料・敷金などの条件を並べて比べます。掲載データで、条件がわかる区画の割合を集計しました(「相談」などは、わからないものとして数えた)。
| 項目 | わかる区画 | 割合 |
|---|
| 敷金の月数 | 3,879区画 | 77.7% |
| 礼金 | 2,706区画 | 54.2% |
| 償却 | 2,614区画 | 52.4% |
| 坪単価(賃料の非公開を除く) | 1,018区画 | 20.4% |
(4,992区画に対する割合)
条件の欄が空いている区画や、賃料が示されていない区画は、借りる側がほかの区画と比べられません。掲載データで坪単価がわかる区画は20.4%と、5区画に1区画ほどです。賃料を示すだけで、借りる側がその場で比べられる区画に入ります。賃料を出していない理由がなければ、賃料・共益費・敷金・償却・礼金・入居できる日をすべて示します。条件を変えたときは、仲介会社と検索サイトの両方に、すぐに伝えます。古い条件のまま出ていると、問い合わせの段階で候補から外れたままになります。
図面と写真も、借りる側が最初に見る情報です。区画の形がわかる図面、窓のある面の写真、共用部(エントランス・エレベーター・トイレ)の写真をそろえます。セットアップの区画なら、先に挙げたレイアウト図と付いているものの一覧も添えます。
募集を任せる方法
募集を外に任せる方法は、2つに分かれます。テナントとの契約は貸す側が結んだまま、募集の活動をリーシング会社に任せる方法と、ビルを事業者に貸して、事業者がテナントに転貸するサブリースです。空室の間の賃料のリスクを誰が負うかが、いちばん大きな違いです。
リーシング会社に任せる
リーシング会社は、募集条件の設計、仲介会社への情報の展開、内見の対応、申し込みの受付などを、貸す側に代わって進めます。テナントとの賃貸借契約は貸す側が結ぶため、賃料や条件の決め方は貸す側に残ります。業務の中身と会社の選び方は「リーシングとは」で説明しています。保証会社の日商保は、募集の戦略から仲介会社への展開までを引き受ける「リーシングマネジメント」と、セットアップの区画に向けた「セットアップオフィスのリーシング」を提供しています。
サブリースで任せる場合に確かめること
サブリースでは、貸す側は事業者とだけ賃貸借契約を結び、テナントとは直接の契約を結びません。賃料は事業者から受け取るため、空室の有無にかかわらず賃料が入る形にできる一方、事業者がテナントから受け取る賃料との差が事業者の取り分になります。
賃貸住宅のサブリースには、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律で、契約の前の説明などの決まりがあります。ただし、この法律のサブリースの決まりは、賃貸住宅の賃貸借を対象にしています(同法第2条第1項・第4項)。事務所の部分には及ばないため、契約の中身は貸す側が自分で確かめます。
サブリースの契約でも、事業者から賃料の減額を求められることがあります。最高裁判所の平成15年10月21日の判決は、サブリースの契約にも借地借家法が適用され、第32条の賃料の増減の請求も適用されるとしています。事業者も借地借家法の上では借主なので、普通借家の形のサブリースでは、貸す側から更新を拒むには正当の事由が要ります(同法第28条)。この決まりに反する借主に不利な特約は無効になりえます(同法第30条)。期間の満了で終わらせたいなら、定期借家の形の契約になっているかを、賃料の見直しの条件、賃料が入らない期間(免責の期間)とあわせて、契約の前に確かめます。
サブリースと、日商保のような保証会社の保証は、負うリスクが違います。サブリースでは空室の間の賃料を事業者が負います。保証では、貸す側がテナントと直接に賃貸借契約を結んだまま、入居したあとの未払いなどを保証会社が保証します。空室の間の賃料は保証されません。
契約の形を見直す
契約の期間の決め方も、借りる側の選び方と、貸す側の計画に関わります。普通借家と定期借家の違いは次のとおりです。
| 契約の形 | 貸主から見た特徴 | 根拠 |
|---|
| 普通借家 | 期間が満了しても原則として更新される。貸主が更新を拒むには正当の事由が要る | 借地借家法第26条・第28条 |
| 定期借家 | 期間の満了で更新されずに終わる。書面(電磁的記録を含む)で契約し、更新がないことを、契約書とは別の書面で事前に説明する必要がある(借りる側の承諾があれば電子でも可)。説明がなければ、更新がない定めは無効になる | 借地借家法第38条第1項〜第5項、最高裁判所平成24年9月13日判決 |
建て替えや大規模な改修の予定があるビルでは、その時期まで空けておくより、その時期までの定期借家で貸せば、賃料を得ながら、期間の満了で明け渡しを求められます。定期借家では、1年以上の契約なら、期間の満了の1年前から6か月前までの間に終了の通知をしなければ、期間の満了での終了を借主に主張できません。この期間を過ぎてから通知した場合は、通知の日から6か月を過ぎたあとに終了を主張できます(借地借家法第38条第6項)。賃料改定の特約を定めれば、賃料の増減の請求(第32条)は適用されません(同条第9項)。仕組みは「定期借家契約とは」で説明しています。
いまのテナントの退去を防ぐ
いま入居しているテナントに長くいてもらうことも、空室対策の一つです。
普通借家で期間の定めがある場合、契約書の更新の条項に沿って合意で更新すれば、その条項の期間になります。合意がないまま、期間が満了する1年前から6か月前までの間に、更新しない旨や条件を変えなければ更新しない旨の通知もなければ、それまでと同じ条件で更新したものとみなされ、更新したあとの契約は期間の定めのないものになります(借地借家法第26条第1項)。貸す側から更新を拒むには、正当の事由も要ります(同法第28条)。テナントの側は、契約書で定めた解約予告の期間(たとえば6か月前)までに退去を申し入れるため、更新の前の時期は、テナントが移転を検討する時期とも重なります。
更新の前に、テナントの増床や減床の希望、設備への不満を聞いておくと、退去の申し入れを受ける前に手を打てます。賃料の改定を求める場合の進め方は「賃料増額請求の進め方」で説明しています。
日商保の「敷金返還くん(オーナー様向け)」は、すでに預かっている敷金を日商保の保証に置き換え、テナントに返す仕組みです。テナントにとっては、預けたままの敷金が手元に戻ります。オーナー様は、契約の更新、契約期間の延長、増床、定期借家への切り替え、賃料の改定などの話し合いで、テナントが応じたくなる条件として使えます。返したあとも、賃料の不払いや原状回復の費用などの債務は保証で担保されます。利用には日商保の審査が必要で、保証料(保証委託料)は入居する会社が日商保に支払います。
よくある質問
オフィスの空室対策について、ビルのオーナー様からよく聞かれることをまとめました。
オフィスの空室対策は、まず何から始めますか?
問い合わせ・内見・申し込み・契約のどこで止まっているかを確かめます。問い合わせが少なければ情報の出し方と募集条件、内見のあとに断られるなら区画の状態や内装、申し込みのあとに決まらないなら審査と契約の条件を見直します。
賃料を下げるのと、フリーレントを付けるのは、どちらがよいですか?
5年の契約で、フリーレント3か月は月額賃料を5%下げたのと同じ負担です。フリーレントなら契約上の賃料を保てますが、短期で解約されたときの違約金の定めが必要です。賃料を下げるなら、値下げで減る収入を、空室の期間がどれだけ短くなれば取り戻せるかを計算してから決めます。
セットアップにすると、賃料を上げられますか?
上げられる場合はありますが、上乗せの幅は掲載データからは決められません。Growth Office の掲載データでは、20〜50坪のセットアップの区画の坪単価の中央値は2万9,500円で、それ以外の区画(2万500円)より高くなっていました。20坪未満では反対に、セットアップの区画のほうが低くなっていました。また、坪単価がわかる区画は少なく、立地や築年も違うため、この差がそのまま上乗せできる額ではありません。同じビルや近くの内装のない区画と比べて決め、工事費を上乗せ分と空室の短縮で何か月で取り戻せるかを計算します。
フルセットアップとハーフセットアップは、どちらがよいですか?
向ける会社によって変わります。すぐに業務を始めたい会社に向けるならフル、家具を自社で選びたい会社や、貸す側の費用を内装に絞りたいならハーフが向いています。掲載データでは、家具の有無がわかるセットアップの373区画のうち304区画がフルでした。周りのセットアップの区画がどちらで募集しているかも見て決めます。
敷金を下げると、未払いのときに困りませんか?
敷金は賃料などの支払いを担保するお金なので、下げればその分だけ担保が減ります。保証会社の日商保の「敷金半額くん(オーナー様向け)」は、減らした敷金と同じ額を保証で担保するため、担保の合計は下げる前と同じに保てます。保証料は入居する会社が支払います。
敷金を0か月にすれば、空室は埋まりますか?
敷金0か月だけで埋まるとは限りません。敷金0か月の区画は、東京都で募集中のオフィスのうち敷金の月数がわかる3,879区画の中で75区画(1.9%)、3か月分以下でも410区画(10.6%)でした(Growth Office 掲載データ、2026年10月15日時点)。敷金を大きく下げた区画は少ないため、借りる側の比較では目立ちます。ただし、敷金は賃料などの支払いの担保なので、下げた分を保証に置き換える方法(日商保の敷金半額くんなど)で担保の額を保ったうえで決めます。どこまで下げられるかは、日商保の審査と条件によります。
設立して間もない会社の申し込みは、断ったほうがよいですか?
一律に断ると、申し込みの段階で空室が埋まらない原因になります。決算書の期数だけで判断せず、保証会社の審査を判断材料に加える方法があります。日商保の敷金半額くんを使う場合は、日商保が独自の審査で与信を見たうえで保証し、保証のあとも毎年決算書を取得してテナントの経営状況を報告します。審査に通らなければ保証は付けられません。
仲介会社には、何を伝えればよいですか?
賃料・共益費・敷金・償却・礼金・入居できる日、内見の方法(鍵の受け渡しや立ち会いの有無)、区画の図面と写真、交渉に応じられる条件の幅を伝えます。条件を変えたときは、すぐに知らせます。内見のあとに断られた理由も聞いて、記録に残します。
空いている区画の賃料を下げたら、いまのテナントの賃料も下げることになりますか?
新しく募集する区画の賃料を下げても、いまのテナントの賃料が自動的に下がるわけではありません。ただし、借地借家法第32条では、近くの同じような建物の賃料と比べて不相当になったときなどに、借主から減額を求めることができます。周辺の賃料の水準が変わっているかどうかは、いまのテナントとの話し合いでも材料になります。
古いビルの空室は、何で差をつけられますか?
掲載データでは、1981年以前の建物の20〜50坪の区画で、内装付きの割合は1.8%と、ほかの年代より少なくなっていました。内装付きにする、耐震の状況を資料で示す、敷金の負担を軽くする(日商保の敷金半額くんなど)といった、賃料以外の条件で比べられる点をつくります。
サブリースと、保証会社の保証は何が違いますか?
サブリースは、ビルを事業者に貸し、事業者がテナントに転貸する形で、空室の間の賃料のリスクを事業者が負います。保証は、貸す側がテナントと直接に契約したまま、入居したあとの未払いなどを保証会社が保証する形で、空室の間の賃料は保証されません。事務所のサブリースには、賃貸住宅のサブリースのような法律の決まりが及ばないため、賃料の見直し、免責の期間、貸す側から終わらせる条件を契約の前に確かめます。
定期借家で募集すると、借りる側に敬遠されませんか?
定期借家は期間の満了で終わるため、長く入居したい会社には向かない場合があります。建て替えの予定など、期間を区切る理由があるときに、その理由と期間を募集の段階で示します。再契約の可能性があるなら、その条件もあわせて伝えます。
セットアップの区画の募集は、どこに任せられますか?
リーシング会社に任せる方法があります。保証会社の日商保は、セットアップの区画の募集を引き受ける「セットアップオフィスのリーシング」を提供しています。日商保が運営する Growth Office のセットアップオフィスの一覧への掲載と仲介会社への展開に、敷金半額くんなどの保証を組み合わせる進め方です。
まとめ
- 空室の損失は「月額賃料×空いている月数」で、30坪・坪2万円の区画なら6か月で360万円
- 都心5区の平均空室率は1.85%(2026年9月)と低い
- 市況が良い中で何か月も埋まらない区画は、区画ごとの原因を探す
- 問い合わせ・内見・申し込み・契約のどこで止まっているかで、原因を切り分ける
- 東京都で募集中のオフィスの敷金の中央値は、20〜50坪で6か月分、100坪以上で12か月分
- 20〜50坪の区画で内装付きの割合は、1981年以前の建物で1.8%と、ほかの年代(7〜15%台)より少ない
- 賃料を下げるなら、空室が何か月短くなれば元が取れるかを先に計算する
- フリーレントなら、契約上の賃料を保ったまま入居時の負担を下げられる
- 20〜50坪のセットアップの区画は、坪単価の中央値がそれ以外より高い(区画数が少なく、上乗せの幅とは言えない)
- セットアップの区画は、ほかの区画より敷金を低くして募集されている割合が高い
- セットアップの工事費は、賃料の上乗せと空室の短縮を組み合わせて、何か月で取り戻せるかを計算する
- セットアップの契約書には、内装と家具の一覧を付ける
- 敷金を下げても、減らした分を保証に置き換えれば、担保の合計を保ったまま入居のハードルを下げられる
- 保証が担保するのは契約上の債務で、内装の費用は違約金を定めたときだけ、敷金と保証の額の範囲で担保される
- 設立して間もない会社は一律に断らず、保証会社の審査を判断材料に加える
- 坪単価がわかる区画は20.4%で、賃料を示すだけで比べられる区画に入れる
- 内見の前に、区画と共用部の状態を確かめる
- サブリースは空室の間の賃料を事業者が負い、保証は入居したあとの未払いに備える
- 定期借家の説明は、契約書とは別の書面で行う
- いまのテナントには、更新の前に増床や減床の希望を聞く
出典:Growth Office 掲載データ(東京都で募集中・公開中のオフィス区画。用途に店舗を含む区画を除く。2026年10月15日時点。敷金・償却・礼金は月数や金額がわかる区画のみ(「相談」などを除く。敷金は月数の欄を使い、月数の欄が空で敷金の欄が「なし」の区画は0か月として数えた)。内装は欄が埋まっている区画のみ。坪単価は坪単価がわかり、賃料を非公開にしていない区画のみ。建築年は登録されている区画のみ。セットアップは内装の欄に「セットアップ」とある区画、フル・ハーフは内装の欄の「什器有」「什器無」などの表記で分けた)、三鬼商事「オフィスマーケット 東京」(2026年9月時点)、民法第621条・第622条の2、借地借家法第26条・第28条・第30条・第32条・第33条・第37条・第38条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条、最高裁判所平成15年10月21日第三小法廷判決(判決文)、最高裁判所平成24年9月13日第一小法廷判決(判決文)。