旧耐震基準と新耐震基準の違い
耐震基準は、建築基準法とその施行令で定められた、建物が地震に耐えるための最低限の基準です。旧耐震基準との主な違いは、1981年6月1日施行の改正で、中規模地震でほとんど損傷しないことを確認する一次設計に加えて、大規模地震で倒壊・崩壊しないことを確認する二次設計が設けられたことです。
| 項目 | 旧耐震基準 | 新耐震基準 |
|---|
| 適用される建物 | 1981年5月31日までに建築確認を受けた建物 | 1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物 |
| 中規模地震(震度5強程度) | 倒壊しないことを目標とする | ほとんど損傷しないことを目標とする |
| 大規模地震(震度6強〜7程度) | 検証を求めていない | 倒壊・崩壊しないことを目標とする |
| 設計で行う検討 | 中規模地震を想定した検討だけ | 一次設計と二次設計 |
旧耐震基準とは
旧耐震基準は、1981年5月31日までの建築基準法の耐震基準です。震度5強程度の中規模地震で建物が倒壊しないことを目標にしており、大規模地震に対する検証は求められていませんでした。
そのため、旧耐震基準の建物がすべて危険というわけではありませんが、大規模地震でどこまで耐えられるかは、建物ごとに耐震診断を行わないとわかりません。
新耐震基準とは
新耐震基準は、1981年6月1日以降の耐震基準です。中規模地震(震度5強程度)ではほとんど損傷しないこと、極めてまれに起きる大規模地震(震度6強〜7程度)でも、人命に危害を及ぼすような倒壊・崩壊をしないことを目標にしています。
二次設計では、建物が大きく揺れて変形しても、倒れずに人が逃げられる粘り強さを持たせる考え方が取り入れられました。
具体的には、地震のときに各階がどれだけ傾くかを示す層間変形角、階ごとの硬さのばらつきを示す剛性率、建物の重さの中心と硬さの中心のずれを示す偏心率を確認します。規模の大きい建物では、倒壊に至るまでに耐えられる力である保有水平耐力が、必要な水準を上回っているかも確認します。
阪神・淡路大震災での被害の違い
1995年の阪神・淡路大震災では、建てられた時期によって被害に大きな差が出ました。国土交通省の資料が引く「阪神・淡路大震災建築震災調査委員会報告書」(平成7年)の図では、昭和56年以前の建築物は約3割が大破以上の被害を受けたのに対し、昭和57年以降の建築物では大破以上は1割に届かず、7割以上が軽微な被害か無被害でした。
同じ資料に引かれている警察庁の調べ(平成7年4月24日現在)では、死者5,502人のうち88%にあたる4,831人が、家屋・家具類等の倒壊による圧迫死と思われるものでした。建物の倒壊と家具の転倒が、人的な被害の大きな原因だったことがわかります。
新耐震基準はいつから:耐震基準の改正の流れ
新耐震基準は1981年6月1日から適用されています。その前後にも、大きな地震を受けて基準の見直しが重ねられてきました。
| 年 | 出来事 | 主な内容 |
|---|
| 1950年(昭和25年) | 建築基準法の施行 | 建物の耐震の基準が法律で定められる |
| 1968年(昭和43年) | 十勝沖地震 | 鉄筋コンクリート造の柱がせん断で壊れる被害が出る |
| 1971年(昭和46年) | 建築基準法施行令の改正 | 鉄筋コンクリート造の柱の帯筋(柱に巻く鉄筋)の基準などを強化 |
| 1978年(昭和53年) | 宮城県沖地震 | 建物の被害を受けて、耐震設計の見直しが進む |
| 1981年(昭和56年) | 建築基準法施行令の改正(6月1日施行) | 新耐震基準。大規模地震で倒壊しないことを確認する二次設計が加わる |
| 1995年(平成7年) | 阪神・淡路大震災、耐震改修促進法の制定 | 既存の建物の耐震診断と耐震改修を進める法律ができる |
| 2000年(平成12年) | 建築基準法の改正 | 主に木造の建物について、地盤に応じた基礎や接合部の仕様を明確化 |
| 2013年(平成25年) | 耐震改修促進法の改正 | 病院・店舗・旅館など不特定多数の人が利用する大規模な建物(事務所は含まない)や、避難路の沿道の建物などに、耐震診断と結果の報告を義務づける。基準適合認定の表示制度を設ける |
1950年の建築基準法の施行から1971年の改正までの基準は「旧旧耐震基準」と呼ばれることがあります。1971年の改正は旧耐震基準の中での見直しで、この改正の後に建てられた建物も、1981年5月31日までに建築確認を受けていれば、旧耐震基準の建物にあたります。
2000年の改正は主に木造の建物に関するもので、鉄骨造や鉄筋コンクリート造が中心のオフィスビルでは、1981年の新耐震基準かどうかが現在も大きな分かれ目です。
新耐震基準かどうかの見分け方
新耐震基準かどうかは、竣工した年ではなく、建築確認を受けた日で決まります。オフィスの検索サイトや募集図面に記載されているのは竣工年であることが多いため、竣工年だけで判断しないことが大切です。
竣工年ではなく、建築確認日で決まる
建物は、建築確認を受けてから工事を始め、竣工するまでに時間がかかります。規模の大きいビルほど工期は長くなり、1981年6月1日より前に建築確認を受け、1982年以降に竣工した旧耐震基準のビルもあります。

上の例のように、同じ1982年に竣工したビルでも、建築確認の日によって基準が分かれます。
なお、どちらの基準で設計されたかは建築確認日で見分けますが、法令の対象になるかどうかは新築の工事に着手した日で決まります。耐震改修促進法の耐震診断の義務、東京都の緊急輸送道路の沿道の建物に関する条例、重要事項説明での耐震診断の説明は、いずれも1981年5月31日以前に新築の工事に着手した建物が対象です。
竣工年で探すときの目安
オフィスの検索サイトや募集図面に竣工年しか記載されていない段階では、建築確認から竣工までの工事の期間を見込み、1983年(昭和58年)以降の竣工を目安に絞り込む方法があります。
ただし、工期の長い大規模なビルは、1983年以降の竣工でも旧耐震基準の場合があります。1983年から1984年ごろに竣工したビルは、候補に残す段階で建築確認済証の交付日を確認します。
建築確認済証と、確認に使う書類
最も確かな方法は、建築確認済証(古い建物では確認通知書)の交付日を確認することです。交付日が1981年6月1日以降であれば、新耐震基準で設計された建物です。
確認済証が残っていない場合は、建物の所在地を管轄する特定行政庁(都道府県や市区の建築指導の窓口)で、台帳記載事項証明書の交付を受けたり、建築計画概要書を閲覧したりできる場合があります。借りる側は、オーナーや管理会社、仲介会社を通じて確認を依頼します。
耐震基準と耐震性の確認に使う書類は、次のとおりです。登記事項証明書の新築年月日は竣工の目安で、建築確認日ではありません。
| 書類 | 取得先 | 確認できる内容 |
|---|
| 建築確認済証(確認通知書) | 建物の所有者 | 建築確認日。新耐震基準かどうか |
| 検査済証 | 建物の所有者 | 工事が完了し、検査に合格した日 |
| 台帳記載事項証明書・建築計画概要書 | 特定行政庁(都道府県・市区の建築指導の窓口) | 建築確認の記録。確認済証がないときの代わり |
| 登記事項証明書 | 法務局 | 新築年月日(竣工の目安) |
| 耐震診断の報告書 | 建物の所有者 | 診断の結果(Is値など)と補強の要否 |
耐震診断と補強の有無も確認する
旧耐震基準のビルでも、耐震診断を受けて必要な補強をしていれば、新耐震基準と同じ程度の耐震性を持つ場合があります。鉄骨造や鉄筋コンクリート造の耐震診断では、各階の構造耐震指標(Is値)が0.6以上で、かつ保有水平耐力に係る指標(q値)が1.0以上であれば、地震の揺れと衝撃で倒壊・崩壊する危険性が低いと評価されます(平成18年国土交通省告示第184号)。
所有者が所管行政庁から基準適合認定(耐震改修促進法第22条)を受けた建物は、その旨のマークを建物や広告に表示できます。募集資料や建物の入口にこのマークがあれば、地震に対する安全性の基準に適合している建物であることを確認できます。
制震構造と免震構造
新しいビルや大規模なビルでは、柱・梁・壁を強くして揺れに耐える耐震構造に加えて、揺れを抑える制震構造や免震構造が採用されることがあります。3つの構造の仕組みと特徴は次のとおりです。
| 構造 | 仕組み | 主な特徴 |
|---|
| 耐震構造 | 柱・梁・壁を強くして、揺れに耐える | もっとも一般的。上層階ほど揺れが大きくなりやすい |
| 制震構造 | 建物の中にダンパー(制震装置)を置き、揺れのエネルギーを吸収する | 高層ビルの揺れを抑える。既存の建物の補強にも使われる |
| 免震構造 | 建物と地盤の間に免震装置を置き、揺れを建物に伝えにくくする | 建物の揺れそのものが小さく、家具や機器が倒れにくい |
制震構造とは
制震構造は、建物の中にダンパーを設け、地震の揺れのエネルギーを吸収して揺れを小さくする仕組みです。高層ビルの上層階の揺れを抑えやすく、オフィスビルでも採用されています。
既存の建物に後から制震装置を取り付けて、耐震補強とする方法もあります。
免震構造とは
免震構造は、建物と地盤の間に積層ゴムなどの免震装置を設け、地震の揺れを建物に伝えにくくする仕組みです。建物の揺れが小さいため、家具や什器、サーバーなどの機器が倒れにくくなります。
揺れで機器が止まると困る病院やデータセンター、本社の機能を置く建物などで採用されています。
高層ビルと長周期地震動
高層ビルでは、周期の長いゆっくりとした揺れ(長周期地震動)で、上層階ほど大きく、長く揺れることがあります。2011年の東日本大震災では、震源から遠い東京や大阪の高層ビルでも長い揺れが続きました。
高層ビルの上層階を検討するときは、制震装置の有無や、長周期地震動への対策の内容を、オーナーや管理会社に確認します。揺れでキャビネットや複合機が動かないよう、什器の固定もあわせて計画します。
オフィスを借りるときの確認事項
オフィスを借りるときは、竣工年だけでなく、建築確認済証の交付日、耐震診断の結果、地震の後も業務を続けるための設備まで確認します。仲介会社に依頼すれば、オーナーや管理会社への確認も代わりに進めてもらえます。
移転先の条件として耐震性を確認する理由
建物が大きく損傷すれば、従業員がけがをするおそれがあるだけでなく、地震の後もその場所で業務を続けられなくなります。事業継続計画(BCP)や社内の規程で拠点の耐震性の確認を求めている企業では、新耐震基準であることや耐震診断の結果が、移転先を選ぶ条件の一つになります。
取引先や採用の候補者に対しても、安全に配慮した拠点であることを説明しやすくなります。
内見の前に確認すること
- 建築確認日(1981年6月1日以降か)
- 旧耐震基準のビルの場合、耐震診断を受けているか、その結果(Is値・q値など)と補強の内容
- 制震・免震の有無と、高層ビルの場合の長周期地震動への対策
- 非常用の電源、エレベーターの地震時の停止と復旧の方法
地震の後も業務を続けるための設備と備え
建物が倒れなくても、停電や断水、エレベーターの停止で、オフィスとして使えなくなることがあります。非常用の発電機が何時間動くか、どの設備に電気を送れるか、エレベーターが止まったときの復旧の手順を、移転先を選ぶ段階で確認します。
東京都の帰宅困難者対策条例では、事業者に、従業員が施設にとどまれるよう3日分の飲料水と食料などを備蓄することを努力義務として求めています。備蓄の置き場所を確保できる区画かどうかも、オフィス選びの確認事項になります。
阪神・淡路大震災では家具の転倒も大きな被害につながりました。入居後は、キャビネットや複合機などの什器を固定し、避難経路をふさがない配置にしておくことも大切です。
契約の前に確認すること
宅地建物取引業者は、1981年6月1日より前に新築の工事に着手した建物で、耐震診断を受けているものについては、その内容を重要事項として説明します(宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3)。重要事項説明書の耐震診断の欄を必ず確認します。
ただし、この説明は耐震診断を受けている場合の決まりで、診断を受けていない建物に新たに診断を求めるものではありません。診断を受けていない旧耐震基準のビルを検討するときは、オーナーに診断の予定があるかを確認します。
旧耐震基準のビルを検討するとき
旧耐震基準のビルには、駅に近いなど立地の良い場所に建つものや、新しいビルより賃料を抑えた条件で募集しているものもあります。立地や賃料を優先して検討する場合は、耐震診断の結果と補強の内容を確認したうえで、社内の規程や BCP の方針に照らして判断します。
あわせて、地震で建物や設備が損傷したときの修繕の分担や、使えなくなった期間の賃料の扱いを、賃貸借契約でどう定めているかも確認します。
新耐震基準のビルでも確認したいこと
阪神・淡路大震災の調査では、1981年以降の建物でも、1階が柱だけで壁の少ない形(ピロティ形式)など、大きく変形しやすい部分を持つ建物に被害が見られました。新耐震基準であることに加えて、建物の形や、外壁・設備の維持管理の状態も確認します。
建物の揺れ方は地盤によっても変わります。東京都は、地域ごとの建物倒壊危険度を調べて公表しており、区市町村のハザードマップとあわせて、移転先の立地の参考にできます。