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旧耐震基準と新耐震基準の違い|いつから・見分け方、オフィス選びとビルオーナーの注意点

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旧耐震基準と新耐震基準の違い|いつから・見分け方、オフィス選びとビルオーナーの注意点

新耐震基準は、1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用されている耐震基準です。旧耐震基準が震度5強程度の中規模地震で倒壊しないことを目標にしていたのに対し、新耐震基準は震度6強〜7程度の大規模地震でも倒壊・崩壊しないことを目標にしています。

どちらの基準かは、竣工年ではなく、建築確認済証の交付日で判断します。工期の長い大規模なビルでは、1982年以降に竣工した旧耐震基準の建物もあります。

オフィスを選ぶ企業にとって、耐震基準は従業員の安全と事業の継続に関わる条件です。一方、旧耐震基準のビルのオーナーにとっては、借りる側の候補から外れやすいことや、法令で求められる対応が課題になります。この記事では、両方の立場から、確認の方法と取れる対応を整理します。

旧耐震基準と新耐震基準の違い

耐震基準は、建築基準法とその施行令で定められた、建物が地震に耐えるための最低限の基準です。旧耐震基準との主な違いは、1981年6月1日施行の改正で、中規模地震でほとんど損傷しないことを確認する一次設計に加えて、大規模地震で倒壊・崩壊しないことを確認する二次設計が設けられたことです。

項目旧耐震基準新耐震基準
適用される建物1981年5月31日までに建築確認を受けた建物1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物
中規模地震(震度5強程度)倒壊しないことを目標とするほとんど損傷しないことを目標とする
大規模地震(震度6強〜7程度)検証を求めていない倒壊・崩壊しないことを目標とする
設計で行う検討中規模地震を想定した検討だけ一次設計と二次設計

旧耐震基準とは

旧耐震基準は、1981年5月31日までの建築基準法の耐震基準です。震度5強程度の中規模地震で建物が倒壊しないことを目標にしており、大規模地震に対する検証は求められていませんでした。

そのため、旧耐震基準の建物がすべて危険というわけではありませんが、大規模地震でどこまで耐えられるかは、建物ごとに耐震診断を行わないとわかりません。

新耐震基準とは

新耐震基準は、1981年6月1日以降の耐震基準です。中規模地震(震度5強程度)ではほとんど損傷しないこと、極めてまれに起きる大規模地震(震度6強〜7程度)でも、人命に危害を及ぼすような倒壊・崩壊をしないことを目標にしています。

二次設計では、建物が大きく揺れて変形しても、倒れずに人が逃げられる粘り強さを持たせる考え方が取り入れられました。

具体的には、地震のときに各階がどれだけ傾くかを示す層間変形角、階ごとの硬さのばらつきを示す剛性率、建物の重さの中心と硬さの中心のずれを示す偏心率を確認します。規模の大きい建物では、倒壊に至るまでに耐えられる力である保有水平耐力が、必要な水準を上回っているかも確認します。

阪神・淡路大震災での被害の違い

1995年の阪神・淡路大震災では、建てられた時期によって被害に大きな差が出ました。国土交通省の資料が引く「阪神・淡路大震災建築震災調査委員会報告書」(平成7年)の図では、昭和56年以前の建築物は約3割が大破以上の被害を受けたのに対し、昭和57年以降の建築物では大破以上は1割に届かず、7割以上が軽微な被害か無被害でした。

同じ資料に引かれている警察庁の調べ(平成7年4月24日現在)では、死者5,502人のうち88%にあたる4,831人が、家屋・家具類等の倒壊による圧迫死と思われるものでした。建物の倒壊と家具の転倒が、人的な被害の大きな原因だったことがわかります。

新耐震基準はいつから:耐震基準の改正の流れ

新耐震基準は1981年6月1日から適用されています。その前後にも、大きな地震を受けて基準の見直しが重ねられてきました。

年出来事主な内容
1950年(昭和25年)建築基準法の施行建物の耐震の基準が法律で定められる
1968年(昭和43年)十勝沖地震鉄筋コンクリート造の柱がせん断で壊れる被害が出る
1971年(昭和46年)建築基準法施行令の改正鉄筋コンクリート造の柱の帯筋(柱に巻く鉄筋)の基準などを強化
1978年(昭和53年)宮城県沖地震建物の被害を受けて、耐震設計の見直しが進む
1981年(昭和56年)建築基準法施行令の改正(6月1日施行)新耐震基準。大規模地震で倒壊しないことを確認する二次設計が加わる
1995年(平成7年)阪神・淡路大震災、耐震改修促進法の制定既存の建物の耐震診断と耐震改修を進める法律ができる
2000年(平成12年)建築基準法の改正主に木造の建物について、地盤に応じた基礎や接合部の仕様を明確化
2013年(平成25年)耐震改修促進法の改正病院・店舗・旅館など不特定多数の人が利用する大規模な建物(事務所は含まない)や、避難路の沿道の建物などに、耐震診断と結果の報告を義務づける。基準適合認定の表示制度を設ける

1950年の建築基準法の施行から1971年の改正までの基準は「旧旧耐震基準」と呼ばれることがあります。1971年の改正は旧耐震基準の中での見直しで、この改正の後に建てられた建物も、1981年5月31日までに建築確認を受けていれば、旧耐震基準の建物にあたります。

2000年の改正は主に木造の建物に関するもので、鉄骨造や鉄筋コンクリート造が中心のオフィスビルでは、1981年の新耐震基準かどうかが現在も大きな分かれ目です。

新耐震基準かどうかの見分け方

新耐震基準かどうかは、竣工した年ではなく、建築確認を受けた日で決まります。オフィスの検索サイトや募集図面に記載されているのは竣工年であることが多いため、竣工年だけで判断しないことが大切です。

竣工年ではなく、建築確認日で決まる

建物は、建築確認を受けてから工事を始め、竣工するまでに時間がかかります。規模の大きいビルほど工期は長くなり、1981年6月1日より前に建築確認を受け、1982年以降に竣工した旧耐震基準のビルもあります。

竣工の年ではなく、建築確認の日で決まる。ビルAは1981年2月に建築確認を受けて1982年8月に竣工したため旧耐震基準、ビルBは1981年8月に建築確認を受けて1982年12月に竣工したため新耐震基準。どちらも1982年に竣工しているが、建築確認の日が1981年6月1日より前か後かで、適用された基準が分かれる(例)

上の例のように、同じ1982年に竣工したビルでも、建築確認の日によって基準が分かれます。

なお、どちらの基準で設計されたかは建築確認日で見分けますが、法令の対象になるかどうかは新築の工事に着手した日で決まります。耐震改修促進法の耐震診断の義務、東京都の緊急輸送道路の沿道の建物に関する条例、重要事項説明での耐震診断の説明は、いずれも1981年5月31日以前に新築の工事に着手した建物が対象です。

竣工年で探すときの目安

オフィスの検索サイトや募集図面に竣工年しか記載されていない段階では、建築確認から竣工までの工事の期間を見込み、1983年(昭和58年)以降の竣工を目安に絞り込む方法があります。

ただし、工期の長い大規模なビルは、1983年以降の竣工でも旧耐震基準の場合があります。1983年から1984年ごろに竣工したビルは、候補に残す段階で建築確認済証の交付日を確認します。

建築確認済証と、確認に使う書類

最も確かな方法は、建築確認済証(古い建物では確認通知書)の交付日を確認することです。交付日が1981年6月1日以降であれば、新耐震基準で設計された建物です。

確認済証が残っていない場合は、建物の所在地を管轄する特定行政庁(都道府県や市区の建築指導の窓口)で、台帳記載事項証明書の交付を受けたり、建築計画概要書を閲覧したりできる場合があります。借りる側は、オーナーや管理会社、仲介会社を通じて確認を依頼します。

耐震基準と耐震性の確認に使う書類は、次のとおりです。登記事項証明書の新築年月日は竣工の目安で、建築確認日ではありません。

書類取得先確認できる内容
建築確認済証(確認通知書)建物の所有者建築確認日。新耐震基準かどうか
検査済証建物の所有者工事が完了し、検査に合格した日
台帳記載事項証明書・建築計画概要書特定行政庁(都道府県・市区の建築指導の窓口)建築確認の記録。確認済証がないときの代わり
登記事項証明書法務局新築年月日(竣工の目安)
耐震診断の報告書建物の所有者診断の結果(Is値など)と補強の要否

耐震診断と補強の有無も確認する

旧耐震基準のビルでも、耐震診断を受けて必要な補強をしていれば、新耐震基準と同じ程度の耐震性を持つ場合があります。鉄骨造や鉄筋コンクリート造の耐震診断では、各階の構造耐震指標(Is値)が0.6以上で、かつ保有水平耐力に係る指標(q値)が1.0以上であれば、地震の揺れと衝撃で倒壊・崩壊する危険性が低いと評価されます(平成18年国土交通省告示第184号)。

所有者が所管行政庁から基準適合認定(耐震改修促進法第22条)を受けた建物は、その旨のマークを建物や広告に表示できます。募集資料や建物の入口にこのマークがあれば、地震に対する安全性の基準に適合している建物であることを確認できます。

制震構造と免震構造

新しいビルや大規模なビルでは、柱・梁・壁を強くして揺れに耐える耐震構造に加えて、揺れを抑える制震構造や免震構造が採用されることがあります。3つの構造の仕組みと特徴は次のとおりです。

構造仕組み主な特徴
耐震構造柱・梁・壁を強くして、揺れに耐えるもっとも一般的。上層階ほど揺れが大きくなりやすい
制震構造建物の中にダンパー(制震装置)を置き、揺れのエネルギーを吸収する高層ビルの揺れを抑える。既存の建物の補強にも使われる
免震構造建物と地盤の間に免震装置を置き、揺れを建物に伝えにくくする建物の揺れそのものが小さく、家具や機器が倒れにくい

制震構造とは

制震構造は、建物の中にダンパーを設け、地震の揺れのエネルギーを吸収して揺れを小さくする仕組みです。高層ビルの上層階の揺れを抑えやすく、オフィスビルでも採用されています。

既存の建物に後から制震装置を取り付けて、耐震補強とする方法もあります。

免震構造とは

免震構造は、建物と地盤の間に積層ゴムなどの免震装置を設け、地震の揺れを建物に伝えにくくする仕組みです。建物の揺れが小さいため、家具や什器、サーバーなどの機器が倒れにくくなります。

揺れで機器が止まると困る病院やデータセンター、本社の機能を置く建物などで採用されています。

高層ビルと長周期地震動

高層ビルでは、周期の長いゆっくりとした揺れ(長周期地震動)で、上層階ほど大きく、長く揺れることがあります。2011年の東日本大震災では、震源から遠い東京や大阪の高層ビルでも長い揺れが続きました。

高層ビルの上層階を検討するときは、制震装置の有無や、長周期地震動への対策の内容を、オーナーや管理会社に確認します。揺れでキャビネットや複合機が動かないよう、什器の固定もあわせて計画します。

オフィスを借りるときの確認事項

オフィスを借りるときは、竣工年だけでなく、建築確認済証の交付日、耐震診断の結果、地震の後も業務を続けるための設備まで確認します。仲介会社に依頼すれば、オーナーや管理会社への確認も代わりに進めてもらえます。

移転先の条件として耐震性を確認する理由

建物が大きく損傷すれば、従業員がけがをするおそれがあるだけでなく、地震の後もその場所で業務を続けられなくなります。事業継続計画(BCP)や社内の規程で拠点の耐震性の確認を求めている企業では、新耐震基準であることや耐震診断の結果が、移転先を選ぶ条件の一つになります。

取引先や採用の候補者に対しても、安全に配慮した拠点であることを説明しやすくなります。

内見の前に確認すること

  • 建築確認日(1981年6月1日以降か)
  • 旧耐震基準のビルの場合、耐震診断を受けているか、その結果(Is値・q値など)と補強の内容
  • 制震・免震の有無と、高層ビルの場合の長周期地震動への対策
  • 非常用の電源、エレベーターの地震時の停止と復旧の方法

地震の後も業務を続けるための設備と備え

建物が倒れなくても、停電や断水、エレベーターの停止で、オフィスとして使えなくなることがあります。非常用の発電機が何時間動くか、どの設備に電気を送れるか、エレベーターが止まったときの復旧の手順を、移転先を選ぶ段階で確認します。

東京都の帰宅困難者対策条例では、事業者に、従業員が施設にとどまれるよう3日分の飲料水と食料などを備蓄することを努力義務として求めています。備蓄の置き場所を確保できる区画かどうかも、オフィス選びの確認事項になります。

阪神・淡路大震災では家具の転倒も大きな被害につながりました。入居後は、キャビネットや複合機などの什器を固定し、避難経路をふさがない配置にしておくことも大切です。

契約の前に確認すること

宅地建物取引業者は、1981年6月1日より前に新築の工事に着手した建物で、耐震診断を受けているものについては、その内容を重要事項として説明します(宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3)。重要事項説明書の耐震診断の欄を必ず確認します。

ただし、この説明は耐震診断を受けている場合の決まりで、診断を受けていない建物に新たに診断を求めるものではありません。診断を受けていない旧耐震基準のビルを検討するときは、オーナーに診断の予定があるかを確認します。

旧耐震基準のビルを検討するとき

旧耐震基準のビルには、駅に近いなど立地の良い場所に建つものや、新しいビルより賃料を抑えた条件で募集しているものもあります。立地や賃料を優先して検討する場合は、耐震診断の結果と補強の内容を確認したうえで、社内の規程や BCP の方針に照らして判断します。

あわせて、地震で建物や設備が損傷したときの修繕の分担や、使えなくなった期間の賃料の扱いを、賃貸借契約でどう定めているかも確認します。

新耐震基準のビルでも確認したいこと

阪神・淡路大震災の調査では、1981年以降の建物でも、1階が柱だけで壁の少ない形(ピロティ形式)など、大きく変形しやすい部分を持つ建物に被害が見られました。新耐震基準であることに加えて、建物の形や、外壁・設備の維持管理の状態も確認します。

建物の揺れ方は地盤によっても変わります。東京都は、地域ごとの建物倒壊危険度を調べて公表しており、区市町村のハザードマップとあわせて、移転先の立地の参考にできます。

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旧耐震基準のビルのオーナーが取れる対応

旧耐震基準のビルは、借りる側の条件で候補から外れやすいうえに、建物の規模や場所によっては法令で耐震診断を求められます。ここでは、オーナーの立場から、借りる側の見方、法令上の対応、取れる対応を整理します。

借りる側の見方

オフィスを探す企業には、新耐震基準の建物を条件にして物件を絞り込む会社があります。オフィスの検索サイトでも「新耐震」で絞り込めるものがあり、旧耐震基準のビルは、内見の前の段階で候補から外れることがあります。

一方で、立地や賃料を優先して、耐震診断の結果を見たうえで旧耐震基準のビルを選ぶ企業もあります。診断の結果と補強の内容を募集資料で示しておくと、借りる側が社内の規程に照らして判断する材料になります。

法令で求められること

耐震改修促進法では、多数の人が利用する一定の規模以上の旧耐震基準の建物を「特定既存耐震不適格建築物」とし、所有者に耐震診断と、必要に応じた耐震改修を行うよう努めることを求めています(第14条)。事務所の場合は、階数が3以上で、床面積の合計が1,000㎡以上の建物が対象です。これより小さい建物でも、旧耐震基準の建物の所有者には、耐震診断と必要に応じた耐震改修を行う努力義務があります(第16条)。

また、都道府県や市町村の耐震改修促進計画に記載された避難路の沿道の建物で、倒れると道路をふさぐおそれのあるものは、耐震診断を行って結果を報告することが義務づけられ、結果は公表されます。東京都では、条例に基づいて知事が指定した特定緊急輸送道路の沿道で、高さがおおむね道路の幅の2分の1を超え、1981年5月31日以前に新築の工事に着手した建物が対象で、条例でも耐震診断が義務づけられています。

対応の選択肢

  • 耐震診断を受け、結果と補強の内容を募集資料に掲載する
  • 必要な補強を行い、基準適合認定を受けて建物と広告に表示する
  • 共用部の改修や、内装と家具を付けたセットアップの区画で、築年数の古さを補う
  • 賃料を下げる前に、敷金や契約の形(定期借家など)を含めて募集条件を見直す
  • 建て替えや売却の時期が決まっている場合は、それまでの期間を定期借家で募集する

東京都で募集中の20〜50坪のオフィス区画では、1981年以前に建てられた建物の389区画のうち、内装付きは1.8%で、ほかの年代(7〜15%台)より少なくなっています。築年数の古いビルでは、内装付きにすることが周辺の区画との違いになりえます。

※区画数と割合は、Growth Office に掲載している東京都の募集中の区画(2026年10月15日時点)を集計した値です。

募集条件を緩めるときに賃料を下げると、入居の期間を通じて賃料収入が下がり、賃料収入をもとに査定される売却価格にも影響します。敷金を下げる方法であれば、賃料の水準は保てます。

保証会社の日商保が提供する「敷金半額くん(オーナー様向け)」は、入居時に預かる敷金の一部を日商保の保証に置き換え、敷金を下げた条件で募集できる仕組みです。減らした敷金と同じ額を、賃料の未払いや原状回復の費用などを対象とする保証で担保するため、担保の額は下げる前と同じに保てます。利用には日商保の審査が必要で、保証料は入居する会社が負担するのが基本です。

空室対策の比べ方は「オフィスビルの空室対策」で、築年数の古いビルの募集の進め方は「リーシングとは」で説明しています。建て替えを見据えて期間を区切って貸す方法は「定期借家契約とは」をご覧ください。

耐震診断の進め方

耐震診断は、建築士などの専門家が、図面と現地の調査をもとに建物の耐震性を計算し、補強が必要かを判定するものです。鉄筋コンクリート造の診断には、計算の詳しさが異なる一次・二次・三次の方法があり、オフィスビルでは二次診断を用いるのが一般的です。

現地の調査では、コンクリートの一部を抜き取って強さを調べるなど、テナントが入居している区画に立ち入る作業もあります。竣工時の図面が残っていない場合は、現地で寸法を測って図面を起こす作業が加わり、費用と期間が増えます。診断の費用には、区市町村の助成制度を利用できる場合があります。

耐震補強の方法と、入居中のテナントへの配慮

耐震補強には、耐震壁を増やす、鉄骨のブレース(筋かい)を入れる、柱に鋼板や炭素繊維を巻く、制震ダンパーを取り付けるといった方法があります。建物の外側に補強の骨組みを付ける方法を選べば、区画の中の工事を減らし、テナントが入居したまま進めやすくなります。補強の費用にも、区市町村の助成制度を利用できる場合があります。

一方で、窓の前にブレースが入ると、採光や眺望が変わり、区画の見え方にも影響します。工事中の騒音や振動、共用部の使い方の制限も含めて、入居中のテナントに早めに説明し、次の募集で補強の内容をどう伝えるかまで考えて方法を選びます。

募集資料での伝え方

耐震診断を受けて補強をしたビルでも、建築確認日が1981年6月1日より前であれば、基準としては旧耐震基準の建物です。募集資料では「新耐震」と書かず、「耐震診断済み(Is値0.6以上・q値1.0以上)」「耐震補強済み(補強の年)」「基準適合認定」のように、事実を分けて掲載します。

仲介会社が借りる側の質問に答えられるよう、診断の報告書の要旨や補強の内容をまとめた資料を用意しておくと、内見の前の段階で候補から外れにくくなります。

保証会社の日商保は、ビルオーナーの立場で募集の戦略づくりから仲介会社への展開までを担う「リーシングマネジメント」を提供しています。お預かりした資料をもとにした募集資料の作成、賃料と募集条件の見直し、入居審査と敷金の保証まで、ひとつの窓口でご相談いただけます。

建て替えや売却を考えるとき

建て替えを考える場合は、まず現行の規制で建てられる規模を確認します。竣工後に容積率などの規制が変わり、現在と同じ床面積で建て直せないビルもあるためです。

入居中のテナントが普通借家契約の場合、オーナーから退去を求めるには正当な事由が必要です。耐震性の不足があっても、それだけで認められるとは限らず、立退料の提供などとあわせて判断されます。建て替えの時期が見えているなら、新しく入るテナントとは、期間を区切った定期借家契約で結んでおくと、明け渡しの時期を合わせやすくなります。

売却する場合は、耐震診断の結果と補強の履歴が、買い手の調査と価格の判断の材料になります。旧耐震基準のビルは、買い手が融資を受けにくく、価格に影響することもあるため、診断を受けるかどうかも含めて、査定の段階で売却の進め方を検討します。売却価格の考え方は「自社ビルの売却とメリット・デメリット」で説明しています。

日商保は宅地建物取引業の免許を受け、オフィスビルなど事業用不動産の売買仲介を行っています。売却を検討する場合は「不動産売買仲介(オーナー向け)」で、査定と買い手探しのご相談を承ります。

よくある質問

旧耐震基準と新耐震基準について、よくいただく質問にお答えします。

新耐震基準はいつからですか?

1981年(昭和56年)6月1日からです。この日以降に建築確認を受けた建物は、新耐震基準で設計されています。

旧耐震基準と新耐震基準は何が違いますか?

旧耐震基準は、震度5強程度の中規模地震で倒壊しないことを目標にした基準です。新耐震基準は、中規模地震でほとんど損傷しないことに加えて、震度6強〜7程度の大規模地震でも倒壊・崩壊しないことを目標にしています。

新耐震基準のビルなら、震度7でも被害はありませんか?

新耐震基準は、大規模地震で建物が倒壊・崩壊しないことを目標にした基準で、損傷しないことまでを求めるものではありません。建物が倒れなくても、壁のひび割れや設備の停止、什器の転倒が起きることはあるため、設備の対策と室内の備えもあわせて考えます。

新耐震基準かどうかは、どう見分けますか?

建築確認済証の交付日が1981年6月1日以降かどうかで見分けます。確認済証がない場合は、建物の所在地を管轄する特定行政庁で、台帳記載事項証明書の交付を受けられる場合があります。

1982年(昭和57年)に竣工したビルは新耐震基準ですか?

竣工年だけでは判断できません。1981年6月1日より前に建築確認を受け、1982年以降に竣工した旧耐震基準のビルもあるため、建築確認日を確認します。

竣工年で絞り込むなら、何年以降を目安にすればよいですか?

竣工年で絞り込む場合は、建築確認から竣工までの工事の期間を見込み、1983年(昭和58年)以降を目安にします。工期の長い大規模なビルは1983年以降の竣工でも旧耐震基準の場合があるため、最終的には建築確認済証の交付日で確認します。

旧耐震基準でも、補強済みなら安心ですか?

耐震診断と補強の内容によります。鉄骨造や鉄筋コンクリート造では、構造耐震指標(Is値)が0.6以上で、かつ保有水平耐力に係る指標(q値)が1.0以上であれば、地震で倒壊・崩壊する危険性が低いと評価されます。診断の結果と補強の内容を、オーナーや管理会社に確認します。

2000年基準とは何ですか?

2000年の建築基準法の改正で明確になった、主に木造の建物の基準です。地盤に応じた基礎や、柱と梁の接合部の仕様などが定められました。鉄骨造や鉄筋コンクリート造が中心のオフィスビルでは、1981年の新耐震基準かどうかが主な分かれ目です。

耐震等級とは何ですか?

耐震等級は、住宅性能表示制度で住宅の耐震性を3段階で示すものです。等級1が建築基準法の水準で、等級2はその1.25倍、等級3は1.5倍の地震の力に耐えられる水準です。主に住宅で使われる評価で、オフィスビルでは、新耐震基準かどうかと耐震診断の結果で判断するのが一般的です。

制震と免震は何が違いますか?

制震は、建物の中のダンパーで揺れのエネルギーを吸収する仕組みです。免震は、建物と地盤の間の免震装置で、揺れを建物に伝えにくくする仕組みです。免震のほうが建物の揺れそのものは小さくなります。

耐震診断の結果は、誰に確認すればよいですか?

建物のオーナーか管理会社が診断の報告書を持っています。借りる側は、仲介会社を通じて問い合わせることができます。避難路の沿道などで診断が義務づけられている建物は、所管行政庁(都道府県や、建築主事を置く区市など)が結果を公表しています。

旧耐震基準のビルのオーナーは、何から始めればよいですか?

まず耐震診断を受け、建物の状態を把握することです。そのうえで、補強をするか、診断の結果を開示して募集条件を見直すか、建て替えや売却を検討するかを決めます。

事務所で階数3以上・床面積1,000㎡以上の建物は、耐震改修促進法の特定既存耐震不適格建築物として、耐震診断と改修の努力義務の対象です。それより小さい旧耐震基準の建物にも、同じ法律の第16条で努力義務があります。

旧耐震基準のビルの空室を埋めるには、どうすればよいですか?

耐震診断の結果と補強の内容を募集資料に掲載し、借りる側が社内の規程に照らして判断できる材料を示します。そのうえで、賃料を下げる前に、敷金や契約の形を含めて募集条件を見直します。保証会社の日商保は、敷金の一部を保証に置き換える「敷金半額くん(オーナー様向け)」と、募集の戦略づくりから仲介会社への展開までを担う「リーシングマネジメント」をビルオーナーに提供しています。

まとめ

  • 新耐震基準は、1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用される
  • 旧耐震基準は中規模地震で倒壊しないことが目標で、新耐震基準は大規模地震で倒壊・崩壊しないことまでを目標にしている
  • 阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の建築物の約3割が大破以上の被害を受けた
  • 新耐震基準かどうかは、竣工年ではなく、建築確認済証の交付日で見分ける
  • 竣工年で絞り込むときは、1983年以降の竣工が目安になる
  • 旧耐震基準のビルでも、耐震診断の結果(Is値0.6以上・q値1.0以上が目安)と補強の内容で耐震性を判断できる
  • オフィスを借りるときは、重要事項説明書の耐震診断の欄も確認する
  • 旧耐震基準のビルのオーナーは、耐震診断で建物の状態を把握したうえで、補強・募集条件の見直し・建て替えや売却から対応を選ぶ
  • 旧耐震基準のビルの募集条件は、賃料を下げる前に、日商保の敷金半額くん(オーナー様向け)のように敷金を保証に置き換える方法も比べて決める
Tags#オフィス移転
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