事業用不動産の賃貸保証サービス

家賃保証・敷金保証

オフィス・店舗・倉庫などの賃貸借で、入居する会社の賃料の未払い・原状回復費・違約金を日商保が保証します。敷金の一部を保証に置き換えるため、担保の額は変えずに、入居のハードルを下げて募集できます。

オフィスビルの入口で、オーナー様と入居する会社の代表が握手し、日商保の担当が契約の書類を持って立ち会っている
〇〇件保証の件数
〇〇社導入いただいたオーナー様
〇〇億円保証している敷金の総額

※ 仮の数字です。出典と時点をここに入れます。

導入いただいているオーナー様(一部)
  • 東急不動産
  • 東京建物
  • 九州旅客鉄道
  • 関電不動産開発
  • いちご
  • SBIリートアドバイザーズ
  • イデラキャピタルマネジメント
  • 髙木ビル
  • 三好不動産
  • グラウンズウェル
  • いずみ不動産
  • 大禅

事業用不動産の賃貸保証とは

事業用不動産の賃貸保証は、オフィス・店舗・倉庫などを借りる会社が、賃貸借契約で負う賃料や原状回復費などの支払いを、保証会社が保証する仕組みです。月々の賃料の未払いを保証する家賃保証と、敷金を保証に置き換える敷金保証があり、日商保の保証は敷金保証です。

一般的な家賃保証日商保の保証(敷金保証)
何の代わりか連帯保証人敷金(保証金)の一部または全部
保証の対象月々の賃料の未払い賃料・共益費などの未払い、原状回復費、賃貸借契約に定めた違約金
敷金敷金の額は変わらない保証に置き換えた分だけ、敷金を減額できる
支払いの範囲保証会社との契約による保証に置き換えた敷金の額の範囲

保証のしくみ

日商保の保証は、オーナー様・入居する会社・日商保の3者で契約します。入居する会社が日商保の審査を受けて保証料を支払い、日商保がオーナー様に保証を提供します。

日商保保証会社オーナー様貸主入居する会社借主保証を提供審査・保証料賃貸借契約入居しやすく
  1. 01

    入居のハードルを下げて募集する

    敷金の一部または全部を日商保の保証に置き換えると、入居する会社が最初に用意するお金が少なくなり、申し込みのハードルが下がります。賃料は下げずに募集できます。

  2. 02

    入居する会社が審査を受ける

    入居する会社が日商保に申し込み、決算書と事業の内容をもとに審査を受けます。結果は3〜5営業日でお伝えします。

  3. 03

    3者で契約し、保証が始まる

    オーナー様・入居する会社・日商保の3者で契約を結び、入居する会社が保証料を支払うと、保証が始まります。

  4. 04

    未払いが出たら日商保が支払う

    賃料の未払いや、退去のときの原状回復費などが払われないときは、保証に置き換えた敷金の額の範囲で日商保が支払います。

保証の対象

入居する会社が賃貸借契約で負う支払いのうち、敷金でまかなっていたものが保証の対象です。

保証の対象

  • 賃料・共益費などの未払い
  • 退去のときの原状回復費
  • 賃貸借契約に定めた違約金

保証の対象にならないもの

  • 居住用の物件の賃貸借
  • 保証に置き換えた敷金の額を超える分

支払いは、保証に置き換えた敷金の額の範囲です。敷金を残したまま保証を上乗せして、担保を厚くする使い方もできます。

オーナー様にとっての効果

敷金を保証に置き換えると、募集・担保・入居審査・入居後の4つが変わります。

空いている区画を見に来た入居希望の会社の2人が、窓の外を見て笑顔になっている。オーナー様が部屋を案内している

募集

これまで

敷金の額が、入居する会社の初期費用の負担になります。客付けのために賃料を下げることもあります。

日商保の保証を使うと

敷金の一部を保証に置き換えることで、入居する会社の初期費用が軽くなり、入居のハードルが下がります。賃料は下げずに済みます。

オーナー様が机で保証の書面を手に取り、安心した表情をしている

担保

これまで

担保は、預かった敷金の額です。

日商保の保証を使うと

減額した敷金の分を日商保が保証するため、担保の額は変わりません。連帯保証人も要りません。

日商保の担当が審査の結果の書類を示して説明し、オーナー様がうなずいている

入居審査

これまで

オーナー様が、申込書類をもとに判断します。

日商保の保証を使うと

日商保が決算書と事業の内容、これからの成長性を見て審査し、結果をお伝えします。

日商保の担当が1年後の報告書を渡し、オーナー様が右肩上がりのグラフを見て笑顔になっている

入居後

これまで

入居した会社の経営状況は、見えにくいままです。

日商保の保証を使うと

日商保が毎年決算書を取得し、経営状況をご報告します。

日商保が選ばれる理由

審査の早さと確かさ、保証の裏付け、入居後のご報告の3つです。

3〜5営業日

事業の内容と成長性まで見て審査します

財務の数字に加えて、事業の内容とこれからの成長性も見て審査し、3〜5営業日で結果をお伝えします。設立1年に満たない会社が、日商保の審査と保証を使って入居した事例もあります。

AA格以上

金融機関との保険契約が保証の裏付けです

日商保は、主要格付会社のAA格付以上の金融機関と保険契約を結んでいます。入居する会社の倒産などで支払いが止まったときも、保険を裏付けに日商保が立て替えて支払います。

毎年

入居後も経営状況をご報告します

保証を使って入居した会社の決算書を毎年取得し、経営状況をご報告します。業績が悪化していれば早めの対応の検討に、伸びていれば増床や賃料の見直しの検討にお使いいただけます。

保証料

保証料は、入居する会社が日商保に支払うのが基本です。その場合、オーナー様のご負担はありません。

保証料=敷金を減らした額
×4〜8%×契約年数
  • 料率(4〜8%)は、審査の結果によって決まります。
  • オーナー様が保証料を負担し、敷金ゼロで募集する形もとれます。
計算の例金額
敷金を減らした額600万円
料率(審査の結果)5%
契約年数2年
保証料60万円(600万円×5%×2年)

※ 金額と料率は例です。

保証を始めるまでの流れ

お申し込みから保証の開始まで、オーナー様・入居する会社・日商保の3者で進めます。日数は目安です。

  1. STEP 01

    お申し込み・審査

    約1週間

    入居する会社から審査に必要な書類を出していただき、審査します。結果は3〜5営業日でお伝えします。

  2. STEP 02

    審査結果のご報告

    約2週間

    保証を引き受けられるかどうかにかかわらず、オーナー様のご希望に応じて審査の内容をご報告します。

  3. STEP 03

    条件の調整

    約2週間〜1か月

    オーナー様・入居する会社・日商保の3者で、契約の条件を調整して確かめます。

  4. STEP 04

    契約・保証料のお支払い

    3者で契約を結び、入居する会社から保証料をお支払いいただきます。

  5. STEP 05

    保証の開始

    保証が始まり、賃貸借契約に定めた債務が保証の対象になります。

よくあるご質問

家賃保証と敷金保証は何が違いますか?

家賃保証は、連帯保証人の代わりに月々の賃料の未払いを保証するものです。敷金保証は、敷金の一部または全部を保証に置き換えて、敷金を減額したり返したりできるようにするものです。日商保の保証は敷金保証で、賃料・共益費などの未払いに加えて、原状回復費や賃貸借契約に定めた違約金も保証の対象です。

敷金を減額すると、オーナー様の担保は弱くなりませんか?

減額した敷金の分を日商保の保証で担保します。保証の対象は、賃料・共益費などの未払い、原状回復費、賃貸借契約に定めた違約金などで、保証に置き換えた敷金の額の範囲で日商保が支払います。日商保は、主要格付会社のAA格付以上の金融機関と保険契約を結んでいます。

保証料はどなたが負担しますか?

入居する会社が日商保に支払うのが基本で、その場合オーナー様のご負担はありません。オーナー様が保証料を負担し、敷金ゼロで募集する形もとれます。保証料は審査の結果によって決まります。

審査にはどのくらいかかりますか?

入居する会社から審査に必要な書類を出していただいてから、3〜5営業日で結果をお伝えします。

設立して間もない会社の申し込みにも使えますか?

日商保は、決算書の期数だけでなく、事業の内容とこれからの成長性も見て審査します。設立1年に満たない会社が、日商保の審査と保証を使って入居した事例もあります。

連帯保証人は必要ですか?

日商保の保証を使う場合、連帯保証人は要りません。

入居中のテナントの敷金も、保証に置き換えられますか?

できます。敷金返還くんは、預かっている敷金を日商保の保証に置き換えて、入居している会社に返還する仕組みです。契約の更新や賃料の改定の話し合いのきっかけとしてもお使いいただけます。

入居後には、どのような報告がありますか?

日商保の保証を使って入居した会社については、毎年決算書を取得し、経営状況をご報告します。業績が悪化している場合は早めの対応の検討に、伸びている場合は増床や賃料の見直しの検討に、それぞれお使いいただけます。

どのような物件で使えますか?

オフィス・店舗・倉庫などの事業用不動産でお使いいただけます。居住用の物件は対象外です。

お問い合わせ

まずはお気軽に
ご相談ください。

敷金のご相談、オフィス仲介、その他サービスへのお問い合わせは以下のフォームまたはお電話にて承ります。担当者より2営業日以内にご連絡いたします。

電話(東京本社)03-6206-1669平日 9:00〜18:00
電話(福岡支店)092-401-7222平日 9:00〜18:00

営業・勧誘を目的としたお問い合わせはご遠慮ください。

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