本店所在地で決まること
本店所在地は、定款と登記簿に書かれ、税務署などへの届出の宛先にもなる住所です。どこに置くかで、誰にその住所が見えるか、どの役所が窓口になるか、移すときに何が要るかが決まります。
定款は区までにとどめられ、登記簿には番地まで載る
会社法は、株式会社の定款に「本店の所在地」を記載しなければならないとしています（第27条第3号）。一方で設立の登記では「本店及び支店の所在場所」を登記するとしており（第911条第3項第3号）、登記簿には番地まで載ります。
定款の「所在地」は、東京23区なら「東京都港区」のように区までの書き方にとどめることができ、番地まで書くこともできます。区までにしておけば、同じ区の中で本店を移すときに定款の変更が要りません。番地まで書いた定款では、番地が変わるたびに株主総会の特別決議で定款を変えることになります。定款の書き方と移転のときの決議の違いは「本店移転の登記費用」で取り上げています。
登記簿の本店の住所は、誰でも見られる
商業登記法は「何人も、手数料を納付して」登記事項証明書の交付を請求できると定めています（第10条第1項）。取引先や金融機関だけでなく、誰でも会社の登記簿を取り寄せて、本店の所在場所を番地まで確かめられます。
株式会社では、代表取締役の氏名と住所も登記されます（会社法第911条第3項第14号）。代表取締役の住所については、設立の登記などの申請のときに、登記事項証明書に住所の行政区画（市区町村など）より先を記載しない「代表取締役等住所非表示措置」を申し出ることができ、登記官が適当と認めると措置が講じられます（商業登記規則第31条の3）。ただし、この措置で隠れるのは代表取締役の住所だけで、本店の所在場所は番地まで載ったままです。自宅を本店にすれば、措置を受けても自宅の住所は登記簿に出ます。
さらに、上場していない会社がこの措置を申し出るときは、本店がその所在場所に実在することを示す書面（司法書士などの資格者代理人が確認した結果の書面、または会社あての書面が本店に配達証明郵便で送られたことを証する書面）を添えます。本店が実在すると認められなくなると、措置は終わります。司法書士などに頼まずに自社で申し出る場合は、配達証明郵便の方法を使うため、本店にする住所で配達証明郵便を受け取れるかを先に確かめます。
登記所・税務署・都税事務所が、本店の場所で決まる
本店の場所で、商業登記を扱う登記所と、法人の税の届出先が決まります。国税庁の記載要領は、設立の日から2か月以内に法人設立届出書を税務署に出すとしており、「本店又は主たる事務所」の欄には登記した所在地を、「支店、出張所、工場等」の欄には、登記の有無にかかわらず実際に仕事をしている事務所なども書くよう求めています。東京23区の会社は、都税事務所にも設立の届出を出します。
本店と実際に働く場所が違う会社は、届出の書き方が増えます。日本年金機構は、厚生年金保険・健康保険の手続きで、実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と違う場合は、実際の所在地を管轄する事務センター（年金事務所）に出すとしています。届出の詳細は「バーチャルオフィスの会社の法人口座・融資・許認可」で説明しています。
同じ住所に同じ商号の会社があると、登記できない
商業登記法第27条は、商号が他人のすでに登記した商号と同じで、かつ本店の所在場所も同じときは、その商号の登記はできないと定めています。バーチャルオフィスやシェアオフィスのように、多くの会社が同じ住所を本店にする場所では、この条文に当たる可能性があります。
会社名を決める前に、本店にする住所で同じ商号の会社が登記されていないかを確かめます。定款や会社の印鑑を作ったあとで気づくと、作り直しになります。
4つの選択肢の比べ方
自宅、バーチャルオフィス、シェアオフィス、賃貸オフィスの順に、毎月の費用と入居の費用は大きくなり、事務所としての実体も強くなります。どれが合うかは、業種と人数と、これから1〜2年の予定で決まります。
| 選択肢 | 向いている会社 | 先に確かめること |
|---|
| 自宅 | 許認可が要らず、来客がほとんどない1人の会社 | 住まいの契約・管理規約、住所が公開されてよいか |
| バーチャルオフィス | 自宅の住所を出したくない、仕事の場所は別にある会社 | 同じ商号の有無、郵便の受け取り、許認可の要件 |
| シェアオフィス | 住所と仕事の場所を1か所にまとめたい少人数の会社 | 登記できるプランか、個室か共用の席か |
| 賃貸オフィス | 許可の要件を満たす事務所が要る会社、人を採る会社 | 敷金と内装の費用、入居の審査 |
自宅を本店にする
自宅を本店にすると、本店のための家賃はかかりません。住所を借りる契約をせずに設立でき、会社あての郵便も手元に届きます。
その代わり、自宅の住所が登記簿に番地まで載り、会社のWebサイトや請求書、名刺にも同じ住所を書くことになります。住まいが賃貸なら契約の使用目的、分譲マンションなら管理規約で、事業の使用がどう扱われているかを確かめる必要があります（後の「自宅を本店にする前に確かめる契約と規約」で説明します）。引っ越しのたびに本店移転の登記が要ることも、自宅を本店にする会社に特有の手間です。
バーチャルオフィスを本店にする
バーチャルオフィスは住所を借りるサービスで、月額は事務所の賃料よりはるかに小さく、自宅の住所を登記簿に出さずに済みます。都心の住所を選べるのも利点です。
一方で、同じ住所に多くの会社が本店を置くため、同じ商号の会社がないかを先に確かめます。法人口座の開設では、事業の内容の説明や、本店あての郵便の受け取りを求められることがあり、事務所の実体が許可の条件になる業種では本店として使いにくい場面があります。郵便を受け取って渡す運営会社は、犯罪収益移転防止法の郵便物受取サービス業者として、契約のときに利用者の本人確認をします。
シェアオフィスを本店にする
シェアオフィスを本店にすると、住所と仕事をする場所を1か所にまとめられます。内装と家具が付いているので、入居の費用は賃貸オフィスより小さく、来客は共用の会議室で受けられます。
ただし、登記に使えるかどうかは拠点とプランで違います。登記を認めていない拠点や、登記が別料金のプランもあるため、契約の前に利用規約で確かめます。東京で探すなら、日商保が運営する、東京のシェアオフィス・レンタルオフィスをエリアや条件（個室・法人登記・24時間など）で探せる検索サイト「OFFICE SELECT」で、まず都内のシェアオフィス・レンタルオフィスを比べたおすすめの拠点で主なブランドの特徴をつかみ、法人登記に対応した東京のシェアオフィスに絞り込むと、本店に使える拠点だけを比べられます。
登記の可否とあわせて、退去したあとの扱いも見ておきます。退去すればその住所は使えなくなり、本店移転の登記が要ります。退去の予告の期間、郵便の転送の有無、登記の住所を使える期限など、シェアオフィスで法人登記をするときに契約書で見る点を、申し込みの前に一通り確かめておきます。
賃貸オフィスを本店にする
賃貸オフィスは、事務所の実体として最も強い形です。許可の要件を満たす広さと構造を用意でき、来客・面接・採用の場面でも会社の場所として示せます。
その代わり、入居の費用が大きくなります。保証会社の日商保が運営するオフィス検索サイト「Growth Office」に掲載している東京の区画の集計（2026年11月8日時点・ビルごとの中央値）では、20坪以下の敷金の中央値は、内装のない区画で賃料の6か月分、内装付き（セットアップ）の区画で3か月分でした。これに最初の月の賃料、仲介手数料、内装と家具の費用が加わります。費目ごとの額と試算は「小規模オフィスの初期費用」で取り上げています。
設立して間もない会社は、決算書がそろわないことから、入居の審査で敷金の積み増しや連帯保証を求められることもあります。保証会社の日商保が提供する「敷金半額くん」は、オフィスや店舗を借りる会社の敷金を半額から最大0円まで減らし、減らした分の代わりに日商保が貸主へ保証を提供するサービスです。設立3期未満の会社や個人事業主も利用でき、代表者個人の連帯保証は求めていません。利用には日商保の審査と貸主の承諾が必要なため、物件に申し込む前に相談します。
法人口座・融資・許認可から見た本店所在地
本店所在地の選び方で迷いやすいのが、設立の直後に続く法人口座の開設、創業の融資、許認可の申請です。どれも本店の住所そのものより、その住所で事業をしている実体と、事業の内容を説明できるかが問われます。
法人口座では、本店の所在地と事業の内容を確かめられる
銀行は法人の口座を開くとき、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認をします。警察庁の「犯罪収益移転防止法の概要」（令和8年8月7日時点）によると、法人について確認するのは、名称と本店または主たる事務所の所在地、取引を行う目的、事業の内容、実質的支配者で、手続きをする代表者などの本人確認も行います。
この確認事項に「本店がバーチャルオフィスかどうか」は入っていません。ただし銀行は、質問の結果によって会社案内や見積書などの追加の書類を求めたり、登録した住所あての転送不要の郵便を送って受け取れるかを確かめたりすることがあります。本店と実際に働く場所が違う会社は、両方の住所と、その住所に本店を置く理由を説明できるようにしておきます。
創業の融資では、事業をする場所を説明する
日本政策金融公庫は、創業の融資の申し込みのあとの面談で資金の使い道や事業計画を聞き、店舗や事業所の予定地を訪ねるとしています。創業計画書の記入例には「立地選定理由についても触れてください」という注記もあります。
本店をバーチャルオフィスにしたまま融資を申し込む会社は、実際に仕事をする場所（自宅、シェアオフィス、これから借りる事務所など）と、そこを選んだ理由を計画書に書きます。事務所を借りる予定なら、敷金や保証金も必要な資金の欄に入るため、どこを本店にするかを計画書を書く前に決めておきます。融資と出資の集め方は「起業・開業の資金調達」で説明しています。
許認可では、事務所の実体や広さを求める業種がある
業種によっては、許可や免許を受けるときに事務所の実体や広さを求められます。所管の役所の資料にある主な要件は次のとおりで、どれも本店の住所を決める前に確かめておきたい点です。
| 業種 | 事務所について求められること |
|---|
| 宅地建物取引業 | 継続的に営業の拠点となる施設としての実体 |
| 建設業 | 請負契約の見積り・契約を実際に行う営業所 |
| 労働者派遣事業 | 事業に使える面積がおおむね20㎡以上 |
| 有料職業紹介事業 | プライバシーを守って対応できる構造（代わりの方法あり） |
宅地建物取引業・建設業・労働者派遣事業では、本店をバーチャルオフィスにしたまま許可を受けるのは難しく、営業の拠点として認められる場所が要ります。有料職業紹介事業は、構造の要件の代わりの方法（予約制、近くの貸部屋の確保、インターネットだけで対面しない紹介など）も認められていますが、事業所の位置などが適切であることは求められます。人数の少ないうちは、鍵のかかる個室を備えたシェアオフィスも候補になりますが、個室で要件を満たせるかは業種と所管の役所の判断によります。申請の前に、借りる予定の場所の図面と契約の形を申請の窓口で確かめます。
自宅を本店にする前に確かめる契約と規約
自宅を本店にするかどうかは、費用より先に、住まいの契約と管理規約で決まることがあります。登記の手続きそのものは自宅の住所でもできますが、住まいの契約に反する使い方をすると、貸主や管理組合との間で問題になります。
賃貸の住まいは、契約の使用目的と禁止事項を読む
住まいとして借りている部屋の賃貸借契約には、使用目的と、借主がしてはならない行為が書かれています。使用目的が住居だけになっている契約で、事務所として使ったり、会社の本店として登記したりしてよいかは、契約書の書き方と貸主の判断によります。
会社の住所として使う予定があるなら、登記の前に貸主か管理会社に、法人の登記と郵便の受け取り、来客の有無を伝えて、認められるかを確かめます。SOHO可として借りている部屋でも、法人の本店の登記まで認めているかは、契約書と貸主への確認で決まります。SOHO可の部屋と事務所の契約の違いは「SOHOの敷金と事務所の敷金はどう違う？」で説明しています。
分譲マンションは、管理規約の用途の定めを読む
持ち家の分譲マンションでも、管理規約で専有部分の用途が決められています。国土交通省の「マンション標準管理規約（単棟型）」は、第12条で「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。」とし、そのコメントで、住宅としての使用かどうかは、専ら居住者の生活の本拠があるかどうかで判断するとしています。
標準管理規約は管理組合が規約を作るときの手本で、実際の規約はマンションごとに違います。来客や従業員の出入りがある使い方は、規約の用途の定めに触れる可能性があるため、自宅を本店にして事務所としても使うつもりなら、管理規約を読み、必要なら管理組合に確かめます。
住所が公開されることを、家族と取引先の両方から考える
自宅を本店にすると、登記簿、Webサイト、請求書、特定商取引法の表示が要る通信販売ならその表示にも、自宅の住所が出ます。代表取締役等住所非表示措置を受けても、本店の所在場所は隠れません。
家族と暮らす自宅の住所が広く知られてよいか、取引先から見て自宅の住所が信用の面でどう映るかを、事業の内容と合わせて考えます。どちらかに引っかかるなら、本店だけをバーチャルオフィスやシェアオフィスに置き、仕事は自宅でする形もとれます。
