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【2026年最新】東京のシェアオフィスおすすめ20選|主要ブランド総合ランキング比較
「東京でシェアオフィスを借りたいが、ブランドも物件も多すぎて選べない。」起業や拠点開設を考える多くの人が、最初にこの壁にぶつかります。なぜならシェアオフィスは、世界的に有名な外資系のシェアオフィスブランドから、内装にこだわる国内のシェアオフィスブランド、月額2万円台で使えるコワーキングまで、東京だけで選択肢は数百物件にのぼるからです。
この記事は、シェアオフィス検索サイトOFFICE SELECTを運営する日商保が実際に掲載している東京の物件データ(公開物件をもとに月額2万円台〜)を根拠に、基礎知識・費用・選び方・主要20ブランドの総合ランキング・目的/エリア別・契約の流れまで一気通貫で解説します。紹介したシェアオフィスはその場で今の空き状況を検索できるので、読んだあとすぐに物件探しへ進めます。
シェアオフィス(レンタルオフィス)とは?
シェアオフィスは、鍵のかかる個室と、会議室やラウンジなどの共用部を組み合わせて貸すオフィスの総称です。個室を専有するタイプと、席を固定しない共有席タイプがあり、1つの施設に両方が入っていることも珍しくありません。デスク・椅子・インターネット・複合機は最初から用意されているので、契約したその日から仕事を始められます。
同じものが「レンタルオフィス」と呼ばれることもあります。厳密には個室型をレンタルオフィス、共有席型をシェアオフィスと分ける説明が一般的ですが、実際には個室主体の施設が「シェアオフィス」を名乗る例が多く、境目は運営会社ごとにばらばらです。呼び名で探すより「個室か共有席か」「法人登記できるか」で絞ったほうが確実です。
この記事で扱う20ブランドは、すべてこの形態にあたります。1位のBLOCKSや4位の天翔オフィスのように全室が個室のブランドもあれば、5位のBIZcomfortや11位のMIDORI.soのように共有席が主体のブランドもあり、同じ「シェアオフィス」の中で中身がかなり違います。
賃貸オフィスとの一番の違いは、契約期間と入居までの速さです。賃貸オフィスは2年契約が基本で、内装工事と回線工事を挟むため入居まで1〜2ヶ月かかります。シェアオフィスは1ヶ月単位で契約できる物件があり、家具も回線も揃っているので、早ければ申し込みから1週間で使い始められます。費用の差は後述します。
シェアオフィスと他のオフィス形態の違い|5形態を比較
オフィスの借り方は5つに整理できます。厄介なのは価格帯が重なっていることで、シェアオフィスの共有席(東京で月2万円台〜)とコワーキングスペース(月1万〜4万円)はほぼ同じ帯に入ります。金額だけでは選べないので、専有できるか・登記できるか・いつ出られるかで見分けます。
| 形態 | 月額の目安 | 初期費用 | 専有性 | 法人登記 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|---|
| シェアオフィス(レンタルオフィス) | 2万〜50万円 | 入会金+保証金で数万〜20万円 | 個室は専有/共有席は非専有 | 可の物件が多い | 起業直後〜10名程度のチーム |
| コワーキングスペース | 1万〜4万円 | 数千〜数万円 | 非専有(フリーアドレス) | 物件による | 副業・サテライト・交流重視 |
| バーチャルオフィス | 3千〜1万円 | 数千〜1万円 | なし(住所のみ) | 可の物件が多い | 住所と郵便物だけ必要な人 |
| 賃貸オフィス(一般オフィス) | 坪単価×面積 | 敷金(保証金)6〜12ヶ月分+仲介手数料 | 完全専有 | 可 | 10名以上・内装を作り込みたい企業 |
| SOHO・住居兼オフィス | 家賃相当 | 敷金・礼金で3〜6ヶ月分 | 完全専有 | 契約・管理規約による | 自宅と仕事場を1つにしたい個人 |
シェアオフィス(レンタルオフィス)
個室と共用部の両方を持つのがこの形態です。鍵のかかる個室を月額で借りつつ、会議室・ラウンジ・複合機・受付は共用で使います。1名用の小部屋から10名以上の部屋まで揃っている施設が多く、人数が増えたときに同じ施設内で部屋を移れます。
コワーキングスペースとの違いは、同じ場所を占有し続けられるかです。個室なら荷物を置いたまま退勤でき、Web会議も声を気にせずできます。共有席プランを選ぶとこの差は消えるので、その場合はコワーキングと実質同じものを比べることになります。
コワーキングスペース
席を固定せず、空いている場所を使う形態です。月1万〜4万円が中心で、1日単位のドロップインに対応する施設も多くあります。設備はシェアオフィスと重なりますが、利用者同士の交流やイベントを重視している点が違います。
制約は、荷物を置きっぱなしにできないこと、Web会議の声が周りに聞こえること、混雑時に席が取れないことです。法人登記は施設によって可否が分かれ、対応していても月3,300円前後のオプション契約が必要な例があります(5位BIZcomfort、2位THE HUBがこの形です)。登記が目的ならプラン単位で可否を確認してください。
バーチャルオフィス
執務スペースを借りず、住所と郵便物の受け取りだけを契約します。月3千〜1万円程度で、自宅の住所を出さずに法人登記や名刺表記ができます。作業は自宅やカフェで済ませる人向けです。
注意点は2つあります。実際に作業する場所が確保できないこと、そして事務所の面積や独立性が許可の基準に含まれる業種では使えないことです。労働者派遣事業や有料職業紹介事業がこれにあたります。要件は業種と時点で変わるため、許認可が絡む場合は所管官庁の最新の基準を先に確認してください。
賃貸オフィス(一般オフィス)
ビルの1区画をそのまま借ります。専有面積を自由に使え、内装もレイアウトも自社で決められます。10名を超えて席が足りない、来客が多く自社らしい空間を作りたい、というときはこちらが本命です。
費用の壁は初期費用です。事業用の賃貸では敷金(保証金)が賃料の6〜12ヶ月分、これに仲介手数料と前家賃が加わり、都心の小規模オフィスでも数百万円規模になります。加えて内装工事・什器・回線工事の費用と、契約から入居まで1〜2ヶ月の時間がかかります。
SOHO・住居兼オフィス
住居として借りた部屋を仕事場としても使う形態です。マンションの一室を事務所利用可の条件で契約するもので、家賃相当の負担で専有スペースが手に入ります。通勤が要らなくなるため、1人で完結する仕事とは相性がいい形です。
ただし事務所利用が認められているかは物件ごとに異なり、管理規約で禁止されている場合もあります。法人登記の可否も契約内容次第です。契約前に「事務所利用可」「登記可」が書面で確認できるかを必ず見てください。来客を招きにくい点も、業種によっては効いてきます。
どの形態を選ぶべきか|判断の順番
条件の厳しいものから潰していくと早く決まります。まず「毎日こもる執務スペースが要るか」。要らないならバーチャルオフィスです。次に「自宅と仕事場を分けたいか」。分けなくてよければSOHOが最も安く上がります。
分けたい場合は「鍵のかかる個室が要るか」。機密書類を扱う、来客がある、Web会議が多いなら個室型のシェアオフィス、不要ならコワーキングで足ります。最後に人数で、10名を超えて内装も作り込みたいなら賃貸オフィス、それ未満ならシェアオフィスのほうが費用でも時間でも有利です。シェアオフィスに決まったら、この記事の総合ランキングで拠点網・価格帯・契約条件を比べてください。
シェアオフィスはこんな人・企業におすすめ
シェアオフィスが効くのは、業種よりも「いまどういう状況にあるか」で決まります。
これから起業・法人設立する方
法人登記をすると本店所在地が登記簿に載り、誰でも取得できる状態になります。自宅を本店にすると自宅の所在地がその対象です。加えて、後から本店を移すと変更登記の登録免許税(同一管轄で3万円、管轄をまたぐと6万円)と司法書士費用がかかるので、最初にどこで登記するかは後戻りしにくい判断になります。
シェアオフィスなら都心の住所を月数万円で使えます。掲載20ブランドのうち、登記に追加料金がかからないのは天翔オフィス・CROSSCOOPなど。5位BIZcomfortと2位THE HUBは共有席プランだと月3,300円が別途かかります。登記の費用はプラン単位で変わるので、月額と合算して比べてください。
自宅の住所を公開したくない方
名刺、ウェブサイト、特定商取引法に基づく表記。事業をしていると住所を出す場面は繰り返し訪れます。通販や情報商材を扱う場合、特商法の表記は住所と電話番号の記載が原則で、自宅兼事務所だと自宅が公開対象になります。
シェアオフィスの住所を契約すれば、対外的に出す住所を仕事用に一本化できます。事業宛の郵便物も施設で受け取ってもらえるため、日中不在でも取りこぼしません。ただし自宅宛の荷物は自宅に届くので、プライベートの再配達がなくなるわけではありません。
1人で集中できる仕事場が欲しい方
自宅は生活音があり、カフェは長時間の作業やWeb会議に向きません。1名分だけ鍵付きの個室を借りられるのがシェアオフィスの現実的な使い方で、東京では1〜2名用の完全個室が月額4万円台から見つかります。
Web会議が多いなら、間仕切りが天井まで届いているかで満足度が変わります。1位のBLOCKSは防音に振ったMUTEシリーズで-65dBの遮音性能を公表しており、東京では初台がこれにあたります。天井まで壁がない半個室は価格が下がる代わりに声が抜けます。
東京に拠点だけ置きたい地方企業
東京の取引先を回る足場が欲しい、都内で採用するために東京の住所が要る。この用途で常駐者が1〜2名なら、賃貸オフィスは過剰投資になります。必要な席数だけ借りて、会議室は使うときだけ払う形が噛み合います。
出張時の利用が中心なら、契約拠点以外も使えるかが分かれ目です。3位のRegusは契約に月5日分のコワーキング利用が含まれ、7位のOpenOfficeは同じ運営会社の4ブランドのラウンジを行き来できます。一方で6位のCROSS OFFICEは、契約していない拠点を使えるのが平日9:00〜17:00に限られます。
移転・改装までのつなぎが必要な企業
本社移転が決まっている、原状回復工事で一時的に執務スペースが使えない。こうした数ヶ月単位の需要は、2年契約が基本の賃貸オフィスでは受けきれません。
シェアオフィスなら短期でも借りられますが、最低利用期間と解約予告のほうが効いてきます。20ブランドで最も短いのは20位のMID POINT(20日までの申請で翌月末・違約金なし)、最も長いのは12位のfabbit(3ヶ月前予告)と15位の12シリーズ(個室は2年契約・3ヶ月前予告)です。半年で出る前提なら、この差が数十万円になります。
少人数チームで使いたい企業
4〜10名なら、個室を1部屋借りて会議室を共用で使うほうが、専有面積を広く取るより費用対効果が高くなります。東京の相場では4〜10名用の個室が月額15万〜50万円です。
このレンジはブランドによる開きが最も大きい帯でもあります。1位のBLOCKSは6名220,000円〜(税込・共益費0円)、8位のCROSSCOOPは6名456,000円(税抜)で、面積も設備も違うとはいえ倍以上の差です。人数が増える見込みがあるなら、同じ施設内で広い部屋へ移れるかも先に聞いておいてください。
東京のシェアオフィス料金相場【2026年】
シェアオフィスの料金は、「どのタイプの席を、何名で使うか」でほぼ決まります。Office Select掲載の東京の物件では、フリーデスクや半個室なら月額2万円台から見つかり、完全個室になると1名用で3〜11万円、4〜10名用で15〜50万円程度が中心帯です。タイプ別の目安は次のとおりです。
席タイプ別の月額相場
席タイプ別・月額料金の目安レンジ(東京)
フリーデスク・半個室
完全個室(1〜2名)
完全個室(4〜10名)
大型個室(10名〜)
月額(共益費込みの目安・万円)。Office Select掲載データをもとにした中心帯。
| 席タイプ | 月額の目安 | 初期費用の目安 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| フリーデスク・半個室 | 2万円台〜4万円 | 数千円〜数万円 | 1人・副業・サテライト利用 |
| 完全個室(1〜2名) | ¥4万〜13万円 | 賃料1〜2ヶ月分 | フリーランス・少人数起業 |
| 完全個室(4〜10名) | ¥15万〜50万円 | 賃料1〜2ヶ月分 | 成長スタートアップ・支店 |
| 大型個室(10名〜) | ¥50万円〜 | 応相談 | チーム・本格拠点 |
同じ「個室」でもエリアで価格は変わります。港区・千代田区・中央区といった都心一等地はやや高く、目黒区・品川区・豊島区など少し外れると同じ広さでも割安になる傾向です。ブランドで見ると、THE HUBやBIZcomfortは入口価格が手頃、CROSSCOOPやSignatureはチーム向けのハイグレード帯が中心と、狙う価格帯が分かれています。
区別の賃料相場(掲載データから自動集計)
「結局、自分が狙うエリアだといくらなのか」——ここでは、Office Selectに掲載中の物件の公開賃料を、区ごとにそのまま集計して掲載しています。手入力の目安ではなく、いま募集中の空室区画から毎日自動で集計しているため、常に最新の相場です。
| 区 | 掲載物件数 | 最安月額 | 中央値 | |
|---|---|---|---|---|
| 港区 | 31棟 | ¥16,168〜 | ¥164,175 | 空室を見る → |
| 千代田区 | 21棟 | ¥11,000〜 | ¥52,800 | 空室を見る → |
| 渋谷区 | 17棟 | ¥33,000〜 | ¥187,000 | 空室を見る → |
| 中央区 | 16棟 | ¥29,700〜 | ¥126,500 | 空室を見る → |
| 新宿区 | 15棟 | ¥16,500〜 | ¥108,955 | 空室を見る → |
| 豊島区 | 9棟 | ¥27,500〜 | ¥89,650 | 空室を見る → |
| 品川区 | 5棟 | ¥29,700〜 | ¥99,000 | 空室を見る → |
Office Select掲載物件のうち、賃料を公開している募集中の区画から自動集計(毎日更新・掲載5棟以上の区のみ)。賃料非公開ブランドは含みません。
最安は1人用のフリーデスクや小型ブース、中央値は個室を含めた全区画のちょうど真ん中の価格です。大人数の個室が多い区(港区・渋谷区)は中央値が高めに出ます。気になる区は一覧から、今の空室と料金をそのまま確認できます。
初期費用の安さと、月額に含まれない費用
シェアオフィスの最大の利点は月額ではなく初期費用です。ただし名目が運営会社ごとに違い、月額に含まれる範囲も揃っていないため、そのままでは比べられません。3つに分けて整理します。
賃貸オフィスとの初期費用の差
初期費用の比較(都心・小規模オフィスの目安)
一般的な賃貸オフィス
数百万円規模
敷金・礼金・保証金・仲介手数料=賃料の10〜12ヶ月分
シェアオフィス
数万〜20万円
入会金+保証金のみ。家具・ネット・受付は月額に含まれる
差額は最大で数百万円——資金の限られる立ち上げ期にシェアオフィスが選ばれる決定的な理由
事業用の賃貸オフィスは、敷金(保証金)が賃料の6〜12ヶ月分かかります。ここに仲介手数料と前家賃が乗り、都心の小規模オフィスでも数百万円規模です。さらに内装工事・什器・回線工事の費用が別に必要になります。
対してシェアオフィスは、契約時に払うのが入会金と保証金だけで、数万円〜20万円程度に収まります。20ブランドの実額で見ると、4位の天翔オフィスは入室契約金110,000円のみで保証金・礼金・敷金なし、17位のBIZ CIRCLEは登録事務手数料5,500円+入会金66,000円+清掃費11,000円の82,500円、2位のTHE HUBは年会費22,000円だけです。この差が、資金の限られる立ち上げ期にシェアオフィスが選ばれる決定的な理由になります。
月額に含まれるもの・別途かかるもの
月額利用料のほかに、共益費、会議室の超過分、複合機のカウンター料金、郵便物の転送料が別建てになっていることがあります。特に効くのが会議室です。無料枠は月5時間前後、または1日60〜120分が相場で、天翔オフィスは1日120分、MIDORI.soは月10時間、BIZcomfortは個室プランのみ月5時間、THE HUBは無料枠なしと、同じ「会議室あり」でも中身が違います。
超過したときの単価はさらに開きます。20ブランドの公開料金では、5位のBIZcomfortが15分55円(1時間220円)、3位のRegusが1時間500円から、8位のCROSSCOOPが4,500円から、10位のSignatureは1時間10,000〜42,000円です。月に10時間使う前提なら、ブランドによって月2,200円から10万円超まで振れます。来客や面接が定期的に発生するなら、月額より先にここを確認してください。
初期費用の名目は運営会社ごとに違う
比較を厄介にしているのが、同じお金に別の名前が付いていることです。入会金、入室契約金、登録事務手数料、契約事務手数料、初期事務手数料、年会費。呼び方は違っても、いずれも契約時に一度だけ払って戻ってこないお金です。
戻るかどうかで分けると整理できます。返ってこないのが入会金・事務手数料・清掃費・年会費、原則返ってくるのが保証金と敷金です。保証会社を使う場合の初回保証料も返ってきません。THE HUBのように「敷金・礼金・入会金なし」と打ち出しながら年会費22,000円がかかる例もあるので、名目ではなく「契約時に払う総額」と「そのうち戻る額」で並べてください。
失敗しない選び方【7つの視点】
物件数が多いぶん、軸を決めずに探すと必ず迷います。次の7点を順にチェックしていくと、候補は自然に絞り込めます。
立地とアクセス
来客が多いなら主要駅から徒歩5分以内・複数路線が便利。作業中心なら賃料の安いエリアも手。港区・千代田・中央・渋谷・新宿に物件が集中します。
個室かフリーデスクか
コスト最優先ならフリーデスク、来客・機密なら完全個室。迷えばフリーデスクで始め、増員時に同じ運営会社の個室へ移るのが現実的です。
法人登記の可否と条件
起業で使うなら登記可否は必須。追加料金の有無、同住所の登記企業数まで確認を。登記過多の住所は口座開設で不利になることがあります。
24時間利用と入退室
早朝・深夜も働くなら24時間利用と非対面入退室(ICカード・スマートロック)の対応を確認。空調が時間外に止まる物件では、追加料金がかかるか我慢するかの二択になります。
会議室・ドロップイン
商談が多いなら会議室の数・予約のしやすさ・無料枠を確認。スポット利用ならドロップイン対応の物件が便利です。
セキュリティと防音
入退室のセキュリティレベルは物件差が大。機密を扱うなら間仕切りや施錠、オンライン会議が多いなら個室の防音性能もチェック。
契約期間と解約条件
最低契約期間と解約予告(1〜3ヶ月前が一般的)は必ず確認。立ち上げ期ほど短期・月単位で柔軟に使える物件が安心です。
【総合ランキング】東京のシェアオフィスおすすめ主要20ブランド
ここからは、東京で選ばれる主要20ブランドを、拠点網・価格・特徴の観点でランキング形式に紹介します。まずは全体像を一覧で比較してください(拠点数・最安月額はOffice Select掲載データ・2026年7月時点)。価格帯と「コワーキング↔完全個室」の軸でのポジションは次の図が分かりやすいです。
主要ブランドのポジショニングマップ
縦=価格帯/横=席のスタイル/円の大きさ=東京の掲載拠点数(スマホは横にスクロールできます)
位置は各ブランドの中心的な価格帯・席構成のイメージ(Office Select掲載データ・2026年時点)。
← 表は縦横にスクロールできます(列名とブランド名は固定されます)
掲載20ブランドはいずれも、24時間利用できる拠点と法人登記に対応する区画を持ちます。そのため以下では、プランや拠点によって条件が変わるブランドだけ制約を明記しています。金額は各社の公式サイトに掲載されている実額で、税区分も公式の表記に合わせています(税抜表示はCROSSCOOPのみ、税表記が無いブランドはその旨を記載)。東京の拠点数はOffice Selectの掲載数で、各社が公表する全国拠点数とは別の数字です。なお運営会社が重なるブランドがあります(RJオフィス=1位BLOCKS・16位/日本リージャス=3位Regus・7位OpenOffice・9位SPACES・10位Signature/WOOC=5位BIZcomfort・17位BIZ CIRCLE/TKPグループ=8位CROSSCOOP・12位fabbit)。順位はブランド単位で付けており、価格帯・拠点数・区画タイプが異なるため別ブランドとして扱っています。
1位 BLOCKS完全個室・防音・上質
料金の目安
個室単位で定価が出ています(すべて税込)。SHIBUYA -HIGASHI-は1名部屋77,000円〜、2名125,400円〜、6名220,000円〜で共益費0円。EBISUは1名個室が賃料104,500円+共益費5,500円の合計110,000円です。初期費用は拠点で条件が変わり、EBISUは保証金が賃料2ヶ月分、SHIBUYAは敷金なし。いずれも保証会社の初回保証料として月額固定費の1ヶ月分がかかります。月額にインターネットとデスクセットが含まれます。契約は2年(期間は相談可)、解約予告は2ヶ月前までに書面で提出します。
拠点・エリア
東京の8拠点は、目黒・目黒不動前・恵比寿・渋谷東・MUTE初台・代々木・新宿御苑・池袋です。渋谷区に4、品川区に2と、渋谷と目黒の周辺に寄せた配置になっています。運営は株式会社RJオフィスで、16位のRJオフィスと同じ会社です。





特徴
個室が主体のブランドで、公式は個室タイプを1〜23名用としています。目黒のようにコワーキング席を併設する拠点もあり、全室が個室というわけではありません。共用部はラウンジ・WEBブース・会議室・複合機という構成です。防音に振ったサブブランドがBLOCKS MUTEで、-65dBの遮音性能を公表しています。東京ではMUTE初台がこれにあたります。
2位 THE HUB拠点網×低価格個室
料金の目安
レンタルオフィスの実額は、新宿のブース型個室(2.15㎡・1名)で利用料42,350円+管理費13,970円の月56,320円(税込)。コワーキングは全拠点プラン16,500円、1拠点プラン6,600円〜、ドロップイン275円〜/30分(いずれも税込)です。敷金・礼金・入会金・事務手数料がかからない代わりに年会費22,000円がかかります(対象はレンタルオフィスと全拠点・関西・1拠点プラン、バーチャルの法人登記プラン。土日祝・10時間・ドロップインは年会費なし)。会議室に無料枠はなく従量課金。コワーキングで登記する場合は月3,300円が別途必要です。最短契約はレンタルオフィスで2ヶ月、解約予告は2ヶ月前になります。
拠点・エリア
東京45拠点は、この20ブランドで2番目の多さです。中央区・千代田区・台東区・新宿区・江東区・渋谷区・港区・豊島区に加えて立川市まで届きます。運営はギグワークス子会社のnex株式会社で、公式サイトは全国60拠点以上とも80拠点超とも表記しており、提携先を含めると1,800か所以上としています。





特徴
専用個室・ブース型個室・コワーキング・バーチャルオフィスの4段構えです。利用できる時間がプランで分かれ、レンタルオフィスは24時間365日ですが、共有スペースは原則7:00〜21:00に限られます。登記もプランで分かれ、ドロップイン・10時間プラン・土日祝プラン・住所貸しプランは対象外です。
3位 Regus世界No.1ブランド
料金の目安
公式が出しているのは日額だけです。東京の貸しオフィスは1名あたり1日1,200円から(24ヶ月契約が前提)、バーチャルオフィスは1日297円から。税表記は公式に記載がありません。月額と初期費用の掲示はなく個別見積りになります。月額に光熱費・清掃・インターネット・受付・郵便物取扱が含まれ、ネットワーク内のコワーキングを月5日まで無償で使えます。最短1ヶ月から契約でき、6ヶ月以上で割引。会議室の料金は公式内で1時間500円からと1,170円からの2通りの表記があり、確認が要ります。
拠点・エリア
運営は日本リージャス株式会社(2023年2月から三菱地所グループ)。同社は7位のOpenOffice、9位のSPACES、10位のSignatureも運営し、ブランドで価格帯を分けています。Regusはその中核です。東京は42拠点を掲載し、中央区・千代田区・港区を軸に大田区・墨田区・町田市まで広がります。





特徴
個室・コワーキング・バーチャルオフィスが揃い、個室契約者はデジタルキーカードで24時間365日入館できます。契約は賃貸借ではなくサービス提供契約で、公式も「賃貸契約、リース契約、または賃借ではありません」と明記しています。更新や解約の考え方が一般の賃貸オフィスとは異なるため、条件は契約書で個別に確認する必要があります。
4位 天翔オフィス24時間・登記に強い個室
料金の目安
日本橋の例で月額29,700円(税込)から。賃料は25,300〜220,000円、共益費は7,700〜33,000円(いずれも税込)です。初期費用は入室契約金110,000円(1人用・ブースは55,000円)と初月分のみで、保証金・礼金・敷金がかかりません。更新費と原状回復費用も0円。共益費に水道光熱費・家具レンタル・インターネット・ゴミ処理費が含まれます。1部屋に1社を登記する分には運営会社へ払う費用はなく、複数社を登記する場合は一部有料です。契約は2年、解約予告は1ヶ月前になります。
拠点・エリア
公式は東京31施設・大阪5施設の約3,500室と公表しています。掲載中の東京31拠点は中央区・千代田区・台東区・品川区・文京区・新宿区・渋谷区・港区・豊島区に分かれ、1ブランドで掲載棟数の上位に入ります。運営は天翔ビルディング株式会社です。





特徴
全室が個室で、完全個室とブースの2区分。掲載中の219区画すべてが登記に対応します。会議室は1日120分まで無料で、新宿・浜松町大門・大手町竹橋のみ90分です。原則24時間365日ですが、大手町竹橋と天王洲ファーストタワーは深夜早朝の入館に制限があります。机と椅子は必要台数まで無料で増減できます。
5位 BIZcomfort最大拠点網・最安コワーキング
料金の目安
コワーキングは全拠点プラン22,000円、毎日プラン5,500円〜、土日祝プラン2,200円〜、ドロップイン330円〜/時間(いずれも税込)。個室プランは29,700円〜です。初期費用はコワーキングが登録事務手数料5,500円+利用開始月の日割り分+翌月分、個室が入会金66,000円から(利用料と共益費の合計が110,000円を超える場合は110,000円)+清掃費11,000円+登録手数料5,500円+当月・翌月分。利用料と共益費に水道光熱費とインターネットが含まれ追加請求はありません。登記は個室・半個室なら契約に含まれ、コワーキング各プランは月3,300円。1年契約です。
拠点・エリア
東京93拠点は掲載ブランドで最大です。23区のほぼ全域に加えて三鷹市・八王子市・府中市・町田市・武蔵野市など多摩地域まで届き、自宅の最寄り駅で見つかる可能性が最も高いブランドになります。運営は株式会社WOOCで、17位のBIZ CIRCLEも同じ会社です。





特徴
共有席が主体で、個室プランと半個室プランも用意されています。会議室は会員価格15分55円〜で、無料枠が付くのは個室プランのみ(月5時間まで)。24時間365日が基本ですが、公式は提携店舗や拠点によって使えない日・時間があるとしています。席はレセプション・カフェ・ワーク・サイレントのブース種別に分かれ、どの種別を置くかは拠点によって違います。
6位 CROSS OFFICE駅近×完全個室
料金の目安
金額が公開されているのはコワーキングプランだけで、月額33,000円・入会金33,000円(税込)。主力のサービスオフィスと専用デスクは個別見積りです。サービスオフィスの保証金は賃料3〜6ヶ月分で、保証会社を使えば約1ヶ月分に圧縮できます。専用デスクの入会金は利用料1ヶ月分。登記はサービスオフィスと専用デスクが標準サービスに含まれ、コワーキングプランのみ有料です。契約の性質も分かれ、サービスオフィスは定期建物賃貸借で1〜3年・解約予告3ヶ月前、専用デスクとコワーキングは施設利用契約で6ヶ月・月末届出で翌月末退会になります。
拠点・エリア
東京6拠点は日比谷・内幸町・三田・新宿・渋谷・渋谷メディオ。千代田区・港区・新宿区・渋谷区に収まり、他県への展開はありません。運営はオリックスです。





特徴
1〜25名向けの完全個室が主軸で、日比谷にはブース型の固定席、渋谷メディオを除く拠点にコワーキングがあります。契約拠点は24時間365日ですが、契約していない拠点を使えるのは平日9:00〜17:00です。月額にレセプション・週1回の貸室清掃・水光熱費・個別空調・電話ブース・ドリンクサーバー・防災備蓄が含まれます。不特定多数が来訪する店舗用途では契約できません。
7位 OpenOffice都心の手頃な個室
料金の目安
個室は「日々変動するためお問い合わせください」という表記で定価がありません。シェアオフィス(デスク単位)は五反田駅西口で月49,900円(12ヶ月契約時)、コワーキングメンバーシップは10,900円〜、同拠点の会議室は6名用で1時間1,300円。税表記は公式に記載がありません。共益費に水道光熱費・インターネット・共用部清掃・ビル管理費が含まれます。最短1ヶ月から契約でき、退去時のクリーニング代は公式内で8,000円/坪(税別)と9,000円/㎡(税別)の2通りの表記があるため、契約前に単位ごと確認してください。
拠点・エリア
運営は日本リージャス株式会社で、同社ブランドの中では価格を抑えた位置づけです。東京22拠点は中央区・千代田区・港区・新宿区・渋谷区・品川区・豊島区に加えて府中市・立川市まで。1998年に新宿パークタワーで開いた拠点が同社の第1号です。





特徴
個室・シェアオフィス・バーチャルオフィス・コワーキングが揃います。契約席数分のメンバーシップが付き、Regus・SPACES・Signatureを含む同社ブランドのビジネスラウンジを行き来できるのが、このブランドを選ぶ実質的な理由になります。スタッフ常駐は平日9:00〜18:00で、それ以外の時間は無人です。
8位 CROSSCOOPグローバル/チーム向け
料金の目安
この20ブランドで唯一、公式が税抜で表示しています。渋谷の実例で6名用個室(15.2㎡)が月456,000円、8名用(18.7㎡)が608,000円。バーチャルオフィスはアドレス会員30,000円、コワーキング会員60,000円(いずれも税抜)。契約時に事務手数料がかかりますが金額は非公開で、保証金は退去後に返金されます。水道光熱費と空調費は月額に含まれ、登記の追加料金はありません。退去時はクリーニング費1㎡あたり9,500円がかかり、それ以外の原状回復費は原則不要です。契約期間は公式内で「2ヶ月〜」と「最短1ヶ月から」の表記が割れており、解約予告は2ヶ月前と案内されています。
拠点・エリア
運営は株式会社TKPビズオフィス(TKPの100%子会社)で、12位のfabbitも同じTKPグループです。公式はレンタルオフィスを全国12拠点(東京9・大阪1・名古屋1・仙台1)、ほかにfabbitブランドを12拠点、バーチャルオフィスを12拠点としています。東京の9拠点は六本木・青山・渋谷・日本橋・新橋・新宿に集まっています。





特徴
1名から30名まで入る鍵付き個室で、什器が備わった状態で引き渡されます。個室の定員の2倍まで利用者を無料登録できるのが独特で、渋谷の6名用個室(15.2㎡)なら12名まで登録できます。ただし全員が常時在席する前提の面積ではないため、交代勤務や外回り中心のチーム向けの仕組みです。会議室の無料枠は5名以上の個室を契約した場合に付き、契約内容に応じて1日1〜5時間。超過分は4,500円〜/時(税抜)です。
9位 SPACESデザイン性の高いIWG系
料金の目安
個室は「日々変動するためお問い合わせください」で定価なし。シェアオフィスは新宿で月89,900円(12ヶ月契約時)、コワーキングメンバーシップは10,900円〜、会議室は12名用が1時間12,900円・終日116,100円です。税表記は公式に記載がありません。初期費用の掲示もなく、退去時のクリーニング代は個室が9,000円/㎡(税別)、コワーキングスペースは一律8,000円と案内されています。
拠点・エリア
運営は日本リージャス株式会社。東京5拠点は六本木・赤坂・新宿・品川・大手町ビルで、いずれも大型ビルの中に入っています。新宿は98室491ワークステーションと、単一拠点としてはこの20ブランドで最大級の規模です。





特徴
オープンスペースと個室を組み合わせ、共用部の作り込みに振ったブランドです。拠点によってはバリスタが常駐するカフェを併設しています。受付が郵便・宅配の仕分けや電話取り次ぎに対応します。ビジネスラウンジは契約プランに含まれますが、利用は1日4時間が上限で、契約プランによっては使えないブランドもあります。スタッフ常駐は平日9:00〜18:00です。
10位 SignatureハイグレードIWG
料金の目安
公開されている金額が最も少ないブランドです。シェアオフィスが六本木ヒルズ森タワーで月127,900円(12ヶ月契約時)と分かるのみで、個室・初期費用・契約期間・解約予告はいずれも公式に記載がありません。会議室は六本木ヒルズ森タワーで1時間10,000〜14,000円、DRAWING ROOMが42,000円。税表記は公式に記載がありません。127,900円は同社ブランドのシェアオフィスで最も高く、OpenOfficeの五反田49,900円の約2.6倍です。
拠点・エリア
運営は日本リージャス株式会社で、同社ブランドの最上位にあたります。東京で稼働しているのは日比谷ファースト、日本生命丸の内ビル、六本木ヒルズ森タワー、新宿アイランドタワーの4拠点で、渋谷道玄坂は2027年12月オープン予定です。いずれも都心の大型ビルで、拠点を増やすより物件のグレードに寄せた展開になっています。





特徴
「大人のコワーキング」を掲げ、輸入家具を使ったアンティーク調の内装で統一されています。オフィスメンバーシップ(月24,900円〜)を付けると、Regus・OpenOffice・SPACESを含む同社ブランドのビジネスラウンジと個室オフィスまで使えます。個室とシェアオフィスは24時間利用できます。
11位 MIDORI.soおしゃれ・コミュニティ
料金の目安
共有席は主要拠点の月額が公開されています(税込)。フリー席は中目黒・永田町・馬喰横山が42,350円、渋谷・池尻・青山が44,000円、吉祥寺が33,000円。固定席は47,300〜60,500円。個室は渋谷・池尻が71,500円〜、吉祥寺の個室ブースが66,000円〜で、他拠点の個室は問い合わせ制です。ドロップインは吉祥寺が1,100円/2時間・2,200円/日、他拠点が3,300円/日。入会金11,000円で、会議室が月10時間まで無料で付きます(日本橋は会員登録も入会金も不要)。契約期間と解約予告は公式に記載がありません。
拠点・エリア
運営はMIRAI-INSTITUTEで、三菱地所や野村不動産などの施設運営も受託しています。東京8拠点は中目黒・永田町・馬喰横山・渋谷・青山・池尻・吉祥寺・日本橋。永田町がフラッグシップで、B1〜6階に1〜150名まで対応します。世田谷区から武蔵野市まで散らばり、都心一極ではありません。





特徴
共有席が主体で、拠点ごとに営業時間も設備も違います。中目黒と馬喰横山はギャラリーを併設し、日本橋は宿泊できるStayプランを持ちます。青山は固定席がなくSalonが9:00〜18:00・Barが18:00〜22:00で土日祝休、吉祥寺は8:00〜23:00と、24時間ではない拠点があります。登記の可否も拠点により、青山と日本橋のページには記載がありません。入会には内覧と面談があります。
12位 fabbit起業支援・全国網
料金の目安
銀座の例でアドレス会員33,000円、コワーキング会員38,500円、フリーアクセス27,500円、1DAY PASS 2,200円(いずれも税込)。個室は6名までで116,600〜349,800円です。初回に利用料1ヶ月分の事務手数料がかかり、登記を使う場合は会員規約上、保証金として保証人ありで1ヶ月分・なしで3ヶ月分(通常退去なら全額返金)。レンタルオフィスは更新時に更新料20,000円(別途消費税)がかかります。解約は退会希望月の3ヶ月前までに届出が必要で、この20ブランドで最も長い予告期間です。
拠点・エリア
運営はTKPで、サイトはTKP Corporation名義、会員規約も株式会社TKPを当社としています。8位のCROSSCOOPと同じTKPグループです。公式のオフィス一覧は全国22施設で、東京4拠点は青山・銀座・京橋・渋谷。京橋は東京駅八重洲地下街の24番出口からすぐです。




特徴
個室とコワーキングを併せ持ち、TKPの貸会議室やイベントスペースを併設した拠点があります。プランで入館できる時間が変わり、銀座はコワーキング会員とフリーアクセスが24時間、アドレス会員は入館できず、1DAY PASSと会議室・イベントスペースは平日9:00〜18:00です。コワーキングで登記できるのはフリー席のみで、事前申請と書面での承諾が必要になります。
13位 WAW上質な内装
料金の目安
会員種別ごとに月額が公開されています(税込)。日本橋はルーム会員が1席110,000円、デスク会員88,000円、アドレス会員60,500円、マスター会員30,250円、シェア会員24,200円、ライト会員15,730円。神田は同じ会員種別でルーム88,000円・シェア18,150円と、拠点によって2〜3割動きます。ただし虎ノ門のルーム会員と神田のテナント会員は応相談で金額が出ていません。ドロップインは990円/時・3,630円/日で初期費用なし。月額プランの入会金・保証金・契約期間・解約予告は公式に記載がありません。
拠点・エリア
運営は日鉄興和不動産。公式は大宮を含む9拠点で、東京は日本橋・虎ノ門アルセアタワー・品川・神田・上野の5拠点を掲載しています。日本橋は東京メトロ日本橋駅直結の日鉄日本橋ビル3階、虎ノ門は22階のスカイラウンジが使えます。





特徴
会員種別で使える範囲が段階的に変わる会員制です。ルーム会員は個室、デスク会員は固定席、アドレス会員以下は共用席という切り分けで、登記ができるのはルーム・テナント・デスク・アドレス会員まで。マスター会員以下は対象外です。利用時間は拠点ページごとに記載が食い違っており、アドレス会員の時間は虎ノ門ページと日本橋ページで異なる数字が載っています。契約前に、使う拠点のページで直接確認してください。
14位 JustCoアジア系・大型拠点
料金の目安
日本語の公式サイトに円建ての金額が1つもありません。個室もコワーキングも見積り制で、公式の比較表にコワーキングの保証金2ヶ月分の記載があるだけです。料金には24時間365日のアクセス、高速インターネット、郵便物処理、無料の飲み物(コーヒー・紅茶・水)が含まれます。コワーキングは1ヶ月から契約できますが、個室の最低契約期間と解約予告は公式に記載がありません。金額を比べたい段階では検討に乗せにくいブランドです。
拠点・エリア
東京で稼働しているのはグラントウキョウサウスタワー、渋谷ヒカリエ33階、新宿ミライナタワー18階、The Collectiveの4拠点で、南青山は2026年10月オープン予定です。シンガポール発のブランドで、豪州・インド・韓国・台湾・タイなどアジア各都市にも展開しています。日本法人名は公式サイトに記載がなく、利用規約はシンガポール法に準拠しています。




特徴
駅直結の大型ビルに大きなフロアを構えるのが共通点で、渋谷ヒカリエは33階、新宿ミライナタワーは18階です。個室は1〜3名の小規模から50名以上のエンタープライズスイートまで。会議室はアプリで検索から予約、解錠まで完結します。センターの表示営業時間は平日9:00〜18:00で、24時間アクセスはアメニティとしての記載です。
15位 12シリーズ小規模個室
料金の目安
金額が出ているのはフリーデスクの月38,500円(税込・共益費0円)だけで、主力の個室とプライベートデスクは「お問合せください」です。初期費用は保証金・契約事務手数料・保証会社委託料が各1ヶ月分(税別)で、12NISHISHINJUKUのみ保証金2ヶ月分(うち1ヶ月償却)。解約予告は区画種別で違い、個室とプライベートデスクが3ヶ月前、フリーデスクが1ヶ月前、12KANDAのKOAKINAI OFFICEは6ヶ月前です。契約期間は個室が2年(12NISHISHINJUKUは3年)と、シェアオフィスとしてはかなり長い条件になります。
拠点・エリア
運営は株式会社リビタ。東京は千代田区の12KANDA、新宿区の12SHINJUKU3CHOMEと12NISHISHINJUKUの3拠点ですが、12NISHISHINJUKUは現在募集区画がなく、実質2拠点です。12SHINJUKU3CHOMEは新宿三丁目駅直結、12KANDAは神田駅徒歩3分にあります。



特徴
共用部にリビング・ダイニング・キッチンを備えるのが最大の特徴で、オフィスに住まいの機能を持ち込む発想です。12KANDAは1階に飲食店、地下1階に業務用キッチンを持つ2023年竣工のビルで、個室34区画・プライベートデスク32区画・フリーデスク17席。24時間入退館と法人登記が明記されているのは12KANDAで、他2施設は公式に記載がありません。施設間でLDKとラウンジを相互利用できます。
16位 RJオフィスデザイン性の高い個室
料金の目安
金額が公開されているのは5拠点のうち2つです。IsaI AkasakAはStart Office(〜8名)が月429,000円〜(共益費込み・税込)、8〜15名で858,000円〜。the SOHOは区画単位で、34.10㎡(4〜6名)が215,600円、67.12㎡(10名〜)が497,200円(税込)です。初期費用はIsaIが敷金1ヶ月+保証会社初回保証料1ヶ月、the SOHOが保証金2ヶ月+保証料1ヶ月。キャンペーンで0円になる枠には条件があり、the SOHOの保証料0円は12階以上かつ2026年8月入居分までです。契約期間の明記はありませんが、キャンペーン適用時は2年の継続が条件で、2年以内の解約には違約金がかかります。
拠点・エリア
運営は株式会社RJオフィスで、1位のBLOCKSも同じ会社です。公式は12施設を運営し、東京はIsaI AkasakA、フロンティア新宿タワー、初台センタービル、the SOHO、WorkNotes赤坂見附の5拠点を掲載しています。ただし料金と設備が公開されているのはIsaIとthe SOHOで、残る3拠点は問い合わせが必要です。





特徴
建物ごとに設備を作り込む方針で、2拠点の作りが対照的です。IsaI AkasakAは1階にカフェレストラン、3階にプレゼンスペースとジムとシミュレーションゴルフ、20階に紹介制の会員専用ラウンジを持ち、管理員が24時間常駐します。ただしオフィスは24時間でも共用部には時間帯があり、IsaI Casaは9:30〜18:00、Lounge・Room・Stageは7:00〜23:00です。the SOHOはお台場の完全個室型で、ロビーラウンジ、屋上、ジム、シャワールーム、入居者専用バーを備え、登記に対応します。
17位 BIZ CIRCLE手頃な拠点網
料金の目安
掲載4拠点の1名用は27,500〜69,300円(税込)と幅があります。料金は月額利用料+共益費の2本立て。初期費用は登録事務手数料5,500円+入会金66,000円+清掃費11,000円の合計82,500円に契約開始月と次月分を加えた額で、利用料と共益費の合計が110,000円を超える場合は入会金が110,000円になります(提携拠点は別体系で、東神田502号室は入会金220,000円)。保証金・敷金・礼金は原則不要ですが、振込を希望する場合は利用料・共益費の2ヶ月分相当が保証金として必要です。共益費に光熱費・インターネット・ポスト使用料・共用部清掃が含まれます。1年契約で、移転や部屋移動には事務手数料8,800円+清掃料11,000円がかかります。
拠点・エリア
運営は株式会社WOOCで、5位のBIZcomfortと同じ会社です。BIZcomfortが上位ブランドという関係にあり、BIZ CIRCLEの契約者はBIZcomfortを30%割引で使えます。東京は千代田区・台東区・港区の4拠点で、神田大手町と上野北のほか、東神田・六本木の提携拠点を掲載しています。
![PRIME OFFICE 東神田[提携]](/office-select/images/buildings/bizcircle-higashikanda-1.jpg)

![MID POINT六本木[提携]](/office-select/images/buildings/bizcircle-midpointroppongi-1.jpg)

特徴
1〜6名用の個室とセットアップオフィスが中心です。会議室はBIZcircle拠点なら無料で、BIZcomfort拠点は月5時間まで無料。個室内の清掃は利用者が行い、運営の清掃は共用部のみです。固定電話は各部屋まで空配管が来ているだけで、NTTへの直接申込と費用負担が必要になります。全拠点が禁煙で、加熱式たばこも対象です。
18位 BUREX駅至近の完全個室
料金の目安
賃料は全区画「お問い合わせ」で、公式に実額がありません。分かるのは条件だけで、保証金は京橋・麹町が1年契約で賃料3ヶ月分〜・2年契約で6ヶ月分〜、BUREX FIVEが1〜3ヶ月分(保証会社利用時は不要)に初期事務手数料55,000円(税込)。京橋・麹町は賃料と別に月額で清掃サービス1,980円×契約坪数、電気・空調費5,500円×区画数+使用料がかかります。退去清掃費も別途で、7,700円×契約㎡(ブース区画は一律22,000円)。会議室は京橋・麹町が1時間2,000円(税抜)〜、BUREX FIVEが1,000円(税抜)〜です。
拠点・エリア
運営はケネディクス・プロパティ・デザイン。東京3拠点は中央区の京橋、千代田区の麹町、港区の新橋(BUREX FIVE)です。京橋と麹町は一棟まるごとの運営で、館内に彫刻家・多田美波氏の作品を配置しています。



特徴
性格の違う2系統があります。京橋と麹町は家具なしオフィスで、公式のブランドページは10坪から、麹町のページは最小8坪からと表記が分かれています。契約は1年か2年で、内装も回線も自分で用意する賃貸オフィスに近い使い方です。新橋のBUREX FIVEは家具付きのサービスオフィスで、1名・1ヶ月から借りられブース区画もあります。賃料に水光熱費・インターネット・登記用の住所使用料が含まれますが、24時間個別空調費はブース区画が対象外で、共益費も別途かかります。京橋はビルへ24時間アクセスできると明記されている一方、麹町とBUREX FIVEには記載がありません。
19位 &PLACEデザイン個室を手頃に
料金の目安
京橋はプラン別に定価が出ています。Office Plan(4〜10名)242,000〜605,000円、Room Plan(1名)60,500円、Booth Plan 49,500円(1名)・99,000円(2名)、Free Plan 33,000円。賃料側に税込・税別の表記が公式にありません(税別と明記されているのは会議室とフォンブースのみ)。全プランで共益費が0円、電気・水道・インターネットも賃料に含まれます。保証金はOfficeが3ヶ月・Roomが2ヶ月(各1ヶ月償却)、BoothとFreeは保証金なしで事務手数料1ヶ月分。最低利用期間はOfficeが1年、Room・Boothが6ヶ月、Freeが3ヶ月です。代々木は区画単位の募集で、204号室(16.64㎡)が月222,000円になります。
拠点・エリア
運営は株式会社LOOPLACEで、古い建物の再生を手がける会社です。東京2拠点はいずれも既存建物の改装で、京橋は1972年築のビルを改装した新中央ビルの4階と7階、代々木は1994年築の元独身寮を全面改装した建物になります。施設名は「&PLACE京橋」ですが、所在地は中央区新富1-1-5で、最寄りは宝町駅徒歩4分・京橋駅徒歩7分です。


特徴
個室からラウンジのフリーアドレスまで4段階のプランがあり、すべてのプランで法人登記ができます(1契約1登記、追加は有料)。京橋は全プラン24時間利用可で、コンクリート打ち放しの躯体を生かした内装です。会議室は30分500円、フォンブースは30分250円(いずれも税別)。フォンブースの無料枠はRoom会員が月5時間、Booth会員が1名用5時間・2名用10時間で、会議室の無料枠はOffice PlanとRoom Planに設定されています。代々木は契約種別が居住用の定期建物賃貸借で、電気・水道は個別契約になります。
20位 MID POINT24時間の完全個室
料金の目安
両国の実例でコワーキングのフリープランが月22,000円、全拠点のラウンジを使えるオールアクセスプランが33,000円。ROOMは1名用が利用料40,700〜47,850円+共益費16,500円、4名用が137,500円+49,500円(いずれも税込)です。入会金はコワーキング33,000円、ROOMが110,000円(3名用以上は165,000円)で保証金なし、初期費用は入会金+3ヶ月分。共益費に水道光熱費・Wi-Fi・共用部の清掃と備品が含まれます。登記はROOMとBOOTHなら契約に含まれ、コワーキングは月5,500円の住所利用契約が別途必要。月額に対して毎月5%の保証料がかかり、支払いはクレジットカードのみです。20日までの申請で翌月末に解約でき違約金はかかりませんが、コワーキング以外は利用料・共益費の0.5ヶ月分相当の退去時手数料がかかります。
拠点・エリア
運営はコスモスイニシア(大和ハウスグループ)で、公式は東京12・神奈川3・埼玉1の16拠点。都心の一等地ではなく住宅地の駅前に置く「職住近接」を掲げており、掲載中の東京2拠点も墨田区の両国と文京区の駒込です。他の14拠点は当サイトでは扱っていないため、目黒不動前や市ヶ谷などを検討する場合は公式での確認が要ります。


特徴
DROP-IN・コワーキング・BOOTH・ROOMの4段階ですが、掲載中の両国と駒込はコワーキングとROOMが中心で、BOOTHは大森や幡ヶ谷など他拠点の設定です。契約区画は24時間365日、ラウンジは7:00〜23:00、DROP-INは9:00〜18:00という切り分け。TELブースは1日120分まで無料です。各拠点にコミュニティマネージャーがいますが、有人対応は平日11:30〜17:00に限られます。室内の清掃は利用者が行います。
【条件検索】目的別の東京シェアオフィスおすすめ
条件が決まっているなら、目的別の絞り込み検索が最短ルートです。各リンクから東京の該当物件を今の空き状況つきで一覧できます。
エリア別|東京主要区のシェアオフィス
エリアで探すなら区ページから。各区の全物件を条件で絞り込めます。気になる区に飛べます。
港区(六本木・赤坂・虎ノ門・青山・新橋)
ビジネスの中心地。ハイグレードなブランドが最も集まるエリア。



千代田区(丸の内・大手町・神田)
一等地に上質なオフィスが集中。取引先の多い企業に。



中央区(日本橋・京橋・銀座)
伝統と品格のある商業エリア。金融・商社系と好相性。



主要駅から探すなら、東京駅・新宿駅・渋谷駅・品川駅・池袋駅の各ページも便利です。
シェアオフィスの契約から入居までの流れ
契約から入居までの流れ
検索・問い合わせ
条件で絞り込み
内見
オンライン対応も
申し込み
プランを決めて
入居審査
本人・法人確認
契約
最短即日も
入居
当日から利用可
最短で申し込みから数日〜1週間で利用開始。賃貸オフィスのように1〜2ヶ月待つ必要はありません
シェアオフィスは賃貸オフィスに比べて契約が早く進みます。書類が揃っていれば、申し込みから1週間ほどで使い始められる物件もあります。
① 検索・問い合わせ
エリア・月額・人数・法人登記の可否で候補を絞ります。この段階で条件を欲張らず、譲れないものを2〜3個に決めておくと候補が現実的な数に収まります。空室は動きが早いので、候補は3〜5件まとめて問い合わせておくと取り直しの手間がありません。
② 内見
部屋の広さ、共用部の使い勝手、通信環境、周辺の様子を実際に見ます。図面と写真では隣室の音も日中の混み具合も分かりません。見るべき項目と合否の基準は次の章にまとめています。
遠方ならオンライン内見に対応する施設もあります。その場合でも、Wi-Fiの実測値と会議室の予約状況は映像で判断できないので、口頭で数字を聞いてください。
③ 申し込み
部屋とプランを決めて申込書を出します。個室か共有席か、登記オプションを付けるか、ロッカーを使うかで月額が変わるため、この時点で総額を確定させます。
利用開始日もここで決めます。即日入居できる区画もあれば、原状回復や清掃のため2〜3週間先になる区画もあります。
④ 入居審査
運営会社による審査があります。法人なら登記事項証明書(発行3ヶ月以内)と代表者の本人確認書類、個人事業主なら本人確認書類が基本で、事業内容の確認を求められることもあります。
審査期間はブランドで差があり、18位のBUREXは7〜10営業日、12位のfabbitはコワーキングとバーチャルが最短3営業日・レンタルオフィスが最短2週間と公表しています。急ぎなら、この日数を先に聞いておいてください。
⑤ 契約
審査を通過したら契約を結び、入会金・保証金・初月の利用料を払います。契約前に、最低利用期間・解約予告期間・途中解約の扱いの3点を必ず確認してください。
解約予告は1〜3ヶ月前が中心で、20ブランドでは20位のMID POINTが20日までの申請で翌月末(違約金なし)、12位のfabbitが3ヶ月前予告と幅があります。ここを見落とすと、退去後の月額を余分に払うことになります。
⑥ 入居・法人登記
鍵やカード、入退室用のアプリを受け取って利用開始です。家具と通信環境は整っているので、荷物を運び込めばその日から通常業務に入れます。
法人設立がこれからの場合の順番はこうなります。まず個人名義で契約して住所を確保し、その住所で設立登記を行い、完了後に登記事項証明書を運営会社へ提出して法人名義へ切り替えます。名義変更は無料の運営会社が多い一方、20位のMID POINTは11,000円(税込)と公表しています。fabbitのように事前申請と書面での承諾が要るブランドもあるため、契約前に「設立予定である」と伝えておくと手戻りがありません。
シェアオフィスの内見でチェックすべきポイント
内見で確かめるのは間取りではなく、「毎日そこで働けるか」です。聞くだけでは判断できないので、合否の目安になる数字と一緒に挙げます。
通信環境|その場で実測する
共用Wi-Fiは利用者が増える時間帯に速度が落ちます。手元の端末で実測し、下り50Mbps以上あればWeb会議と大容量ファイルの送受信に困りません。20Mbpsを切るようなら要注意です。平日13〜16時が最も混むので、その時間帯の実測値を聞くか、その時間に内見を入れてください。大容量のデータを扱うなら、有線LANを引けるかどうかも確認します。
防音|天井まで壁があるか
個室でも、間仕切りが天井まで達していないと会話が抜けます。部屋に入って扉を閉め、廊下と隣室の音がどの程度届くかを確かめてください。判断は単純で、壁が天井スラブまで届いているかどうかです。届いていない半個室は価格が下がる代わりに、Web会議で相手の声も自分の声も漏れます。
空調|個別に調整できるか・何時まで動くか
ビル一括管理の空調だと、自分の部屋だけ温度を変えられません。個別空調かどうかに加えて、何時から何時まで動くかを数字で聞いてください。24時間利用できる物件でも空調は時間外に止まる例があり、その場合は追加料金がかかるか、暑さ寒さを我慢することになります。
セキュリティ|入退室の記録が残るか
カードキー、暗証番号、アプリのいずれかが一般的です。判断の分かれ目は入退室の記録が個人単位で残るかで、残るなら情報漏えい時の追跡ができ、取引先の情報セキュリティ監査にも答えられます。24時間利用の物件では、深夜に人の目がない時間帯をどう管理しているかまで聞いておいてください。
会議室|予約の埋まり具合を実際に見せてもらう
会議室が「ある」ことと「使える」ことは別です。予約画面をその場で見せてもらい、翌週の埋まり具合を確認してください。無料枠は月5時間前後か1日60〜120分が相場、超過単価は1時間220円〜1万円超とブランドで大きく開きます。月に何時間使うかを見積もって、超過分を月額に足してから比べます。
共用部|混む時間帯の様子を聞く
ラウンジ・給湯室・トイレの状態には運営の質が出ます。清掃の頻度を数字で聞き(共用部は毎日、個室は利用者が自分で、という運営が多数派です)、内見した時間帯と最も混む時間帯の両方の様子を確かめてください。共有席プランなら、混雑時に席が取れるかどうかが直接効きます。
郵便・宅配|不在時にどう扱われるか
受付が受け取るのか、専用ポストに投函されるのか、不在時の宅配便はどうなるのか。登記して事業を回すなら実務に直結します。転送に対応する場合の料金と頻度も確認してください。週1回1,100円・週3回3,300円程度が相場で、保管期限を超えると別料金になる運営会社もあります。
周辺環境|使う時間帯に合わせて見る
昼食を取れる店やコンビニが近いか、来客を案内できる店があるか。夜間や休日も使う予定なら、その時間帯に駅からの道がどうなっているかも見ておきます。日中だけの内見では分からない部分です。
シェアオフィスで失敗しないための注意点・よくある失敗
内見で防げるものと、契約書を読まないと防げないものがあります。ここでは後者、条件面の落とし穴を挙げます。
月額だけで比較して追加費用で高くつく
共益費、会議室の超過分、複合機のカウンター料金、郵便物の転送料、時間外の空調費。これらが別建てだと、実際に払う額は表示された月額を大きく上回ります。会議室を月10時間使う前提だと、ブランドによって月2,200円から10万円超まで振れます。よく使う設備の単価を月額に足した「実質月額」で並べてください。
契約したプランでは登記できなかった
「登記可」と書かれていても、共有席プランは対象外で個室プランのみ、あるいは月額オプションが別途必要という物件があります。13位のWAWはルーム・デスク・アドレス会員までが登記可でマスター会員以下は不可、12位のfabbitはコワーキングだとフリー席のみ可、5位のBIZcomfortと2位のTHE HUBは共有席プランで月3,300円が別途かかります。プラン単位で確認が必要です。
24時間利用の範囲が思っていたより狭い
「24時間利用可」が、個室は24時間でも共用部と会議室は営業時間内のみ、という意味であることがあります。20位のMID POINTは契約区画が24時間365日でラウンジは7:00〜23:00、6位のCROSS OFFICEは契約拠点が24時間でも他拠点は平日9:00〜17:00、2位のTHE HUBはコワーキングとバーチャルが7:00〜21:00です。どこが24時間なのかを、部屋・共用部・会議室・他拠点に分けて確認してください。
最低利用期間と解約予告を見落として余分に払う
解約予告は1〜3ヶ月前が中心ですが、最低利用期間が別に設定されていることがあります。19位の&PLACEはOffice Planが契約2年・最低利用1年・解約予告3ヶ月前、15位の12シリーズは個室が2年契約・解約予告3ヶ月前です。短期利用や移転が前提なら、予告期間と最低利用期間の両方を契約前に確認してください。片方だけ見ると計算が合いません。
同じ住所への登記が集中していて口座開設に響く
登記可の物件では、同じ住所に多数の法人が登記されている場合があります。金融機関の口座開設や与信の場面で、追加の説明を求められることがあります。
これは契約前に自分で調べられます。国税庁の法人番号公表サイトは丁目番地まで指定して検索でき、その住所に何社が登記しているかを確認できます。数百社が並ぶ住所なら、口座開設の際に事業実態の説明を求められる可能性を織り込んでおくべきです。運営会社に聞くより早く、客観的な数字が手に入ります。
原状回復と退去時費用の扱いを見ていない
退去時の費用は運営会社で扱いが分かれます。4位の天翔オフィスと8位のCROSSCOOPは原状回復費用が0円と公表する一方、7位のOpenOfficeと9位のSPACESは退去時に9,000円/㎡(税別)のクリーニング代、20位のMID POINTは利用料・共益費の0.5ヶ月分相当の退去時手数料がかかります。18位のBUREXは京橋・麹町が原状回復工事を要する契約です。入るときの費用だけでなく、出るときの費用も先に聞いてください。
シェアオフィスのメリット・デメリット【正直に解説】
良い面ばかりでなく、契約前に知っておくべき弱点も押さえておきましょう。
メリット
- +初期費用が数万円〜と圧倒的に安い
- +家具・Wi-Fi・受付・会議室が完備
- +最短1ヶ月から契約でき機動的
- +法人登記・郵便受取に対応
- +他社との交流でビジネスが広がる
デメリット
- −月額に共益費・会議室代が別途の物件もある
- −フリーデスクは繁忙期に席が埋まりやすい
- −同住所の登記過多で口座開設が難しくなる場合
- −大人数・長期では賃貸の方が割安なことも
- −内装・防音は物件差が大きい
要するに、少人数・短期・立ち上げ期には圧倒的に有利で、規模拡大や長期固定になると賃貸オフィスと比較検討する価値が出てくる、というのが実態です。自社のフェーズに照らして判断しましょう。
よくある質問(FAQ)
Qシェアオフィスとレンタルオフィスの違いは?
Qシェアオフィスの費用は経費にできますか?
Q個室とフリーデスク、起業にはどちらが向いていますか?
Q法人登記でシェアオフィスを使うデメリットは?
Q最短どのくらいの期間から契約できますか?
Q内見なしでも契約できますか?
Q掲載されている空き状況や料金は最新ですか?
まとめ:目的とエリアを決めて、今の空きを探そう
東京のシェアオフィス選びは、「目的(登記・24時間・個室・格安)×エリア×駅」で軸を決めると失敗しません。空間の質で選ぶならBLOCKS、拠点数と価格ならTHE HUBやBIZcomfort、世界規模の信頼ならRegus、24時間の個室で登記まで狙うなら天翔オフィス——と、強みは各ブランドで明確に分かれます。Office Selectなら、これらを横断してひとつの検索で比較でき、しかも掲載情報の鮮度を最終更新日で確認できます。気になった物件は各カードから、条件が固まっている方は個室で検索から、今の空き状況を確認してください。
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