飲食店の家賃比率は、月の家賃（共益費を含む）が、月の売上の何%にあたるかを示す数字です。経済産業省の「中小企業実態基本調査」（令和6年度決算実績）では、中小企業の飲食店の地代家賃は、売上高の約5.7%（法人）、約5.9%（個人）でした。これは自社の建物で営業する店も含めた平均なので、店を借りている飲食店はこれより高くなります。何%まで払えるかは、材料費と人件費を払ったあとに残る分で決まります。
この記事では、家賃比率の計算方法、統計で見る飲食店の費用の内訳、業態別の1坪あたりの売上と払える家賃の計算、家賃から必要な売上を逆算する方法、保証金の償却など家賃のほかにかかる店の場所の費用、家賃比率を下げる方法を、公的な統計をもとに整理します。
家賃比率は、次の式で出します。
家賃比率（%）＝月の家賃（共益費を含む）÷月の売上×100
たとえば、家賃30万円の店で月の売上が300万円なら、家賃比率は10%です。売上が250万円に下がると12%に上がります。家賃は売上にかかわらず毎月同じ額を払うため、売上が少ない月ほど比率は高くなります。
| 項目 | 含めるか | 理由 |
|---|---|---|
| 賃料 | 含める | 店の場所に毎月払うお金 |
| 共益費・管理費 | 含める | 賃料と一緒に毎月払う。賃料と共益費の分け方は物件によって違うため、合計で比べる |
| 駐車場代 | 店のために借りているなら含める | 店の場所に付いて回る費用 |
| 保証金の償却・更新料 | 月あたりに直して別に見る | 毎月ではないが、返ってこないお金（後半の「家賃のほかにかかる、店の場所の費用」） |
売上と家賃は、どちらも消費税を除いた額か、どちらも含めた額でそろえて計算します。売上には季節の波があるため、1年の売上を12で割った月の平均で見ます。
経済産業省の「中小企業実態基本調査」は、中小企業の売上高と費用を業種ごとに集計した国の統計です。令和6年度の決算をまとめた表（2026年6月公表）で、飲食店の地代家賃と売上高は次のとおりでした。
| 区分 | 企業数 | 売上高 | 地代家賃 | 売上高に対する割合 |
|---|---|---|---|---|
| 法人 | 73,359社 | 7兆7,344億円 | 4,411億円 | 5.7% |
| 個人 | 311,083社 | 2兆8,512億円 | 1,670億円 | 5.9% |
法人の地代家賃は、売上原価と販売費及び一般管理費に計上された地代家賃の合計、個人は販売費及び一般管理費に計上された地代家賃です。この数字は、飲食店全体の売上高と地代家賃を足し上げて割ったもので、次の点に注意して使います。
同じ統計で、法人の飲食店の売上高が何に使われているかを並べると、次のとおりです。
| 内訳 | 売上高に対する割合 |
|---|---|
| 材料費（商品仕入原価・材料費） | 32.2% |
| 人件費（労務費と販売費の人件費） | 29.6% |
| 地代家賃 | 5.7% |
| その他の経費 | 30.4% |
| 営業利益 | 2.0% |
材料費と人件費を足すと、売上の61.8%です。家賃は、残りの4割弱から、水道光熱費、減価償却費、広告宣伝費などのその他の経費と一緒に払い、最後に残るのが営業利益（2.0%）です。
個人の飲食店では、売上原価が40.0%、人件費が7.8%、地代家賃が5.9%、営業利益が15.9%でした。個人の店では、店主本人や家族の働きの対価が人件費に入らないため、人件費が小さく、営業利益が大きく出ます。営業利益の15.9%には、店主本人の取り分が含まれています。
家賃に回せる割合は、業態ごとの原価と人件費の割合で変わります。日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」（2025年度調査、2026年8月公表）から、業態ごとの中央値を並べます。公庫が融資した従業者50人未満の法人の決算（2024年7月以降の決算期）を集計したものです。
| 業態（社数） | 売上高総利益率 | 人件費 | 諸経費（家賃を含む） | 営業利益 |
|---|---|---|---|---|
| 一般飲食店（464） | 65.1% | 33.2% | 29.6% | −0.4% |
| 中華料理店（109） | 65.8% | 33.7% | 28.4% | 0.3% |
| すし店（37） | 59.2% | 29.6% | 25.8% | −1.4% |
| そば・うどん店（26） | 70.3% | 37.4% | 31.5% | −2.9% |
| カレー料理店（33） | 69.7% | 40.9% | 29.5% | 1.1% |
| 喫茶店（35） | 72.2% | 31.0% | 33.3% | 0.5% |
| 酒場，ビヤホール（212） | 67.9% | 33.0% | 31.4% | −0.1% |
売上高総利益率は、売上から材料などの原価を引いた残りの割合です。そこから人件費を引いた残りが、家賃を含む諸経費と利益の分になります。たとえば喫茶店なら、72.2%から人件費31.0%を引いた41.2%で、家賃・水道光熱費・広告費などの諸経費と利益をまかなう計算です。
家賃比率が1ポイント上がれば、ほかの経費を同じだけ削らない限り、営業利益が1ポイント下がります。営業利益の中央値がどの業態も−3%〜1%前後にとどまる中で、家賃の数ポイントの差は、黒字か赤字かを分けるほどの大きさです。
先の統計の構造（法人の飲食店）のまま、家賃だけが売上の5.7%から10%に上がると、営業利益は2.0%からマイナス2.3%になる計算です。家賃の差は、そのまま利益の差になります。
売上300万円、原価率32%、人件費90万円、家賃以外のその他の経費60万円の店で、家賃が30万円と40万円の場合を比べます（金額は計算のための例です）。
| 項目 | 家賃30万円 | 家賃40万円 |
|---|---|---|
| 家賃比率 | 10.0% | 13.3% |
| 固定費（人件費＋家賃＋その他の経費） | 180万円 | 190万円 |
| 損益分岐点の売上（固定費÷68%） | 約265万円 | 約279万円 |
| 売上が損益分岐点を上回る余裕 | 約12% | 約7% |
| 月の営業利益 | 24万円 | 14万円 |
家賃が10万円高いと、損益分岐点の売上は約15万円上がり、売上が少し下がっただけで赤字になります。日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」で、損益分岐点比率（損益分岐点の売上が実際の売上の何%か）の中央値は、多くの業態で100%前後でした。
| 業態 | 損益分岐点比率（中央値） |
|---|---|
| 一般飲食店 | 101.3% |
| 中華料理店 | 100.3% |
| 喫茶店 | 99.6% |
| 酒場，ビヤホール | 100.9% |
| そば・うどん店 | 104.8% |
| すし店 | 103.0% |
100%を超える店は、損益分岐点に売上が届いていない（赤字の）店です。中央値が100%前後ということは、半数ほどの店が、損益分岐点の近くか、それを下回る売上で営業していることを示しています。家賃は、開業したあとに簡単には下げられない固定費なので、物件を決める前に損益分岐点まで計算しておきます。
同じ調査には、店舗面積1坪（3.3㎡）あたりの売上高（年）があります。この店舗面積は、事務所・倉庫・厨房などを除いた、客席側の面積です。中央値を月あたりに直し、家賃比率を6%（統計の平均に近い割合）と10%に置いたときに、客席側の1坪あたりに払える家賃を計算しました。
| 業態（社数） | 1坪あたりの売上（年） | 1坪あたりの売上（月） | 6%なら | 10%なら |
|---|---|---|---|---|
| すし店（37） | 228.0万円 | 19.0万円 | 11,400円 | 19,000円 |
| 中華料理店（109） | 224.8万円 | 18.7万円 | 11,240円 | 18,733円 |
| バー，キャバレー，ナイトクラブ（73） | 196.9万円 | 16.4万円 | 9,845円 | 16,408円 |
| 酒場，ビヤホール（212） | 186.5万円 | 15.5万円 | 9,325円 | 15,542円 |
| 朝鮮料理店（30） | 171.3万円 | 14.3万円 | 8,565円 | 14,275円 |
| 西洋料理店（66） | 164.9万円 | 13.7万円 | 8,245円 | 13,742円 |
| 一般飲食店（464） | 157.9万円 | 13.2万円 | 7,895円 | 13,158円 |
| 喫茶店（35） | 140.6万円 | 11.7万円 | 7,030円 | 11,717円 |
| 日本料理店（74） | 127.6万円 | 10.6万円 | 6,380円 | 10,633円 |
| カレー料理店（33） | 117.6万円 | 9.8万円 | 5,880円 | 9,800円 |
| そば・うどん店（26） | 116.5万円 | 9.7万円 | 5,825円 | 9,708円 |
1坪あたりの売上は、業態によって2倍近い差があります。同じ坪単価の物件でも、すし店や中華料理店なら払える家賃が、そば・うどん店や喫茶店では重くなります。
物件の賃料は、厨房や倉庫を含めた契約面積の坪単価で示されます。表の売上は客席側の面積あたりなので、契約面積あたりに直すと低くなります。
契約面積1坪あたりに払える家賃＝客席側の1坪あたりの月の売上×（客席側の面積÷契約面積）×家賃比率
たとえば、契約面積15坪のうち客席側が10坪の喫茶店で、喫茶店の中央値（客席側1坪あたり月11.7万円）どおりの売上があるとすると、月の売上は約117万円です。家賃比率を10%に置けば払える家賃は約11.7万円で、契約面積1坪あたりでは約7,800円になります（金額は計算のための例です）。
表の数字は、公庫から融資を受けた法人の中央値で、業態によっては社数が少なく、地域による差も反映されていません。自分の店の見込みを立てるときの比べる材料として使います。
物件を選ぶときは、反対に、家賃から必要な売上を出します。
必要な月の売上＝月の家賃÷家賃比率
| 月の家賃 | 6%なら | 8%なら | 10%なら | 12%なら |
|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 333万円 | 250万円 | 200万円 | 167万円 |
| 30万円 | 500万円 | 375万円 | 300万円 | 250万円 |
| 50万円 | 833万円 | 625万円 | 500万円 | 417万円 |
家賃30万円の物件で家賃比率を10%に置くなら、月300万円の売上が必要です。月25日営業なら1日12万円で、客単価1,000円の店なら1日120人、客単価3,000円の店なら1日40人が必要な計算になります。
席数と回転数に直すと、物件を選ぶ段階で無理がないかを確かめられます。客単価3,000円で1日40人なら、20席の店で1日2回転です。客単価1,000円で1日120人なら、20席で1日6回転が必要です。売上の見込み方は「カフェの開業資金」でも例を示しています。
候補の物件が2つあるときは、家賃の額ではなく、見込みの売上に対する比率で比べます。保証金と償却も並べます（金額は計算のための例で、保証金は11か月分、償却は2か月分を5年で割った額としています）。
| 項目 | 物件A（駅前） | 物件B（駅から少し離れた場所） |
|---|---|---|
| 月の家賃 | 40万円 | 25万円 |
| 見込みの月の売上 | 400万円 | 300万円 |
| 家賃比率 | 10.0% | 8.3% |
| 保証金（11か月分） | 440万円 | 275万円 |
| 償却を月あたりに直した額 | 約1.3万円 | 約0.8万円 |
| 償却を含めた比率 | 10.3% | 8.6% |
| 売上が見込みより2割少ないときの家賃比率 | 12.5% | 10.4% |
物件Aは売上の見込みが大きい分、家賃も保証金も大きく、見込みが外れたときの影響も大きくなります。日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業前に予想していた月商を達成していた人は58.7%で、41.3%は予想に届いていませんでした（業種をまとめた数字）。売上が見込みの8割にとどまっても家賃を払えるかを、比べる項目に入れておきます。
店を借りると、毎月の家賃のほかにも、場所にかかる費用があります。月あたりに直して家賃と並べると、実際の負担がわかります。
| 費用 | 月あたりに直す方法 | 例（家賃30万円の店） |
|---|---|---|
| 保証金の償却 | 償却の額÷営業する見込みの月数 | 償却2か月分（60万円）を5年で割ると月1万円 |
| 更新料 | 更新料÷更新までの月数 | 2年ごとに家賃1か月分なら月1.25万円 |
| 保証金を用意するための借入れの利息 | 保証金×年利÷12 | 保証金300万円を年2%で借りると月5,000円 |
金額は計算のための例です。償却は、契約で決めた分が退去のときに保証金から差し引かれ、返ってきません。償却2か月分を5年で割ると、家賃が3.3%上がったのと同じ負担になります。償却の計算は「敷金償却（保証金償却）とは」、店舗の保証金の相場は「敷金と保証金の違い」で説明しています。
保証金そのものは退去のときに返ってきますが、預けている間は店の資金として使えません。保証会社の株式会社日商保（以下、日商保）が運営するオフィス検索サイト「Growth Office」で、東京都で募集中の区画のうち用途に店舗を含むもの（28区画・2026年10月1日時点）を集計すると、保証金の月数の中央値は11か月分でした。区画数が少ないため参考値ですが、家賃30万円なら330万円を預ける計算です。
家賃は決まっているので、比率を下げる一番の方法は売上を上げることです。
開業前なら、見込みの売上から逆算した家賃で物件を探します。営業中で家賃が重い場合は、売上に対して使っていない面積がないかを見直します。
借地借家法第32条は、貸主と借主のどちらからでも、賃料の増額や減額を求められる決まりです。土地や建物の税金などの負担の増減、土地や建物の価格の変動その他の経済事情の変動、近くの同じような建物の賃料との比較で、賃料が不相当になったときに使えます。周辺の賃料が下がったといった事情があれば、借主から減額を求めることもできます。ただし、定期借家契約で賃料の改定について特約があるときは、第32条は適用されません（同法第38条第9項）。進め方は「オフィス・店舗の賃料値上げは拒否できる？」で説明しています。
家賃比率そのものは変わりませんが、保証金の負担を軽くすれば、店の手元の資金が増え、売上が少ない月の家賃の支払いに備えられます。保証会社の日商保の「敷金半額くん」は、新しく借りる店舗の保証金を、半額から最大0円まで減らすサービスです。すでに営業している店なら、「敷金返還くん」で、預けている保証金を入居したまま現金で取り戻せます。どちらも、減らしたり返したりした分の代わりに日商保が貸主に保証を提供するもので、個人事業主も使えます。利用には日商保の審査と貸主の承諾が必要で、日商保への保証料がかかります。
普通の建物賃貸借で期間の定めがある場合、期間が満了する1年前から6か月前までの間に、更新しない旨や条件を変えなければ更新しない旨の通知がなければ、それまでと同じ条件で更新したものとみなされます（借地借家法第26条）。貸主から賃料の値上げを求められるのも、この時期に重なりやすくなります。
借主の側も、更新の時期は、売上と家賃の関係を見直す区切りになります。直近1年の家賃比率と損益分岐点を出し、周辺の賃料との比較などの資料をそろえておくと、値上げを求められたときにも、減額を求めるときにも、話し合いの材料になります。値上げへの対応は「オフィス・店舗の賃料値上げは拒否できる？」で説明しています。
国の統計では、中小企業の飲食店の地代家賃は売上高の約5.7%（法人）、約5.9%（個人）です（経済産業省「中小企業実態基本調査」令和6年度決算実績）。ただし、自社の建物で営業する店も含めた平均なので、店を借りている店はこれより高くなります。何%まで払えるかは、材料費と人件費を払ったあとに残る分で決まるため、業態の原価率と人件費の割合から考えます。
含めて計算します。共益費や管理費は賃料と一緒に毎月払うお金で、物件によって賃料と共益費の分け方が違うため、合計で比べないと正しく比べられません。
違います。日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」で、客席側の1坪あたりの売上（中央値）は、すし店や中華料理店が年220万円台、そば・うどん店やカレー料理店が年110万円台でした。同じ家賃でも、1坪あたりの売上が少ない業態ほど、家賃比率は高くなります。
家賃は売上にかかわらず毎月同じ額を払うため、売上が落ちた月にほかの経費や利益を圧迫します。中小企業の飲食店（法人）では、材料費と人件費で売上の約62%を使い、営業利益は約2%です。家賃比率が数ポイント高いだけで、利益がなくなることがあります。
物件の家賃から必要な売上を逆算し、席数・回転数・客単価に直して、実現できる数字かを確かめます。家賃30万円で家賃比率10%なら月300万円、客単価3,000円で1日40人の来店が必要です。
経済産業省の「中小企業実態基本調査」（令和6年度決算実績）で、持ち帰り・配達飲食サービス業の地代家賃は、売上高の約2.8%（法人）、約3.1%（個人）でした。客席を持つ飲食店（約5.7〜5.9%）より低い割合です。
保証金そのものは退去のときに返ってくるため、家賃には入れません。ただし、契約で決めた償却の分は返ってこないので、月あたりに直して家賃と一緒に見ます。償却2か月分を5年で割ると、家賃が3.3%上がったのと同じ負担です。
借地借家法第32条により、周辺の賃料の下落などで賃料が不相当になったときは、借主から減額を求められます。話し合いで決まらなければ、調停などの手続きに進みます。ただし、賃料の改定について特約がある定期借家契約では、この規定は適用されません（同法第38条第9項）。
出典：経済産業省「中小企業実態基本調査」（令和6年度決算実績、売上高及び営業費用 産業中分類別表〈法人企業〉〈個人企業〉、e-Stat 2026年6月29日公開）、日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」（2025年度調査、2026年8月公表。業種別（飲食店，宿泊業）、利用の手引き）、日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」、借地借家法第26条・第32条・第38条、Growth Office 掲載データ（東京都で募集中・公開中の区画のうち用途に店舗を含むもの。2026年10月1日時点）。
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