バーチャルオフィスの月額は事務所の賃料よりはるかに小さく、自宅の住所を会社の住所として出さずに済みます。一方で、同じ住所に同じ商号の会社があれば登記できず、宅地建物取引業や建設業のように事務所の実体がないと許可を受けられない業種があり、法人口座の開設では事業の内容の説明や、本店あての郵便の受け取りを求められることがあります。本店をバーチャルオフィスに置いてよいかは、業種と、口座・許認可・郵便の予定で分かれます。
この記事では、会社がバーチャルオフィスを使うメリットとデメリットを、比較サイト「バーチャルオフィスDB」の掲載データ、保証会社の株式会社日商保（以下、日商保）が運営するオフィス検索サイト「Growth Office」の掲載データ、会社法・商業登記規則・犯罪収益移転防止法の条文をもとに整理します。後半では、住所を貸す側（運営会社・ビルのオーナー）の決まりと、事務所に移る目安と費用を扱います。
バーチャルオフィスで借りるのは、部屋や机ではなく、住所の利用と郵便の取り扱いです。借りた住所を会社の本店として登記し、名刺・Webサイト・請求書に書き、その住所に届いた郵便を運営会社に受け取って転送してもらいます。電話番号の貸し出しや電話の受付、会議室の時間貸しは、オプションにしている会社が多くあります。
バーチャルオフィスDBに掲載されている運営会社139社のうち、129社に法人登記に使えるプラン（オプションで使えるものを含む）があります。ただし、いちばん安いプランは登記に使えない会社もあるため、会社で使うなら「登記できるプラン」の月額で比べます。
会社の住所の置き方は、大きく3つに分かれます。
| バーチャルオフィス | シェアオフィス・レンタルオフィス | 賃貸オフィス（事務所） | |
|---|---|---|---|
| 借りるもの | 住所と郵便の取り扱い | 机や個室を使う権利と住所 | 区画そのもの |
| 働く場所 | なし（会議室は時間貸しが多い） | あり | あり |
| 本店の登記 | 登記できるプランなら可 | 登記できる物件なら可 | 可 |
| 入るときの費用 | 入会金（会社ごとの中央値5,500円）。保証金を求める会社もある | 入会金・保証金など | 敷金・礼金・仲介手数料・内装など |
| 事務所の要件がある許認可 | 認められにくい | 個室なら認められる場合がある | 要件を満たせば可 |
賃貸オフィスは建物の一部を借りる賃貸借契約で、バーチャルオフィスは住所の利用と郵便の取り扱いを委託する契約です。部屋を借りていないことが、費用の小ささの理由であり、許認可や郵便の制約の理由でもあります。
バーチャルオフィスDBの集計では、登記できるプランの月額の中央値は全国で4,840円、東京23区では4,180円（いずれも税込）です。入会金は、会社ごとのいちばん安いプランで見た中央値が5,500円（税込と税別が混在）で、0円の会社もあります。料金の分かれ方は、同サイトの「バーチャルオフィスの料金相場」にまとまっています。
事務所を借りる場合は、毎月の賃料に加えて、入るときに敷金を預けます。Growth Office で募集中の東京都のオフィス（2026年10月1日時点）を集計すると、20坪未満の区画では、敷金の月数の中央値が5か月分（357区画）、賃料を公開している149区画の月額賃料の中央値が約35万円、敷金の額の中央値が約157万円でした。広さ別・区別の数字は「オフィスの敷金の相場」で詳しく説明しています。
この中央値を使って、1年目に出ていくお金を比べると次のとおりです。バーチャルオフィスは東京23区の登記できるプランの中央値に入会金の中央値を足した額、事務所は20坪未満の区画の賃料と敷金の額の中央値です（仲介手数料・内装・家具などは含みません）。入会金と保証料は払い切りの費用、敷金は退去のときに返ってくる預け金です。
| バーチャルオフィス | 事務所 | 事務所（敷金を半額に） | |
|---|---|---|---|
| 毎月の費用×12か月 | 5万160円 | 420万円 | 420万円 |
| 入会金（払い切り）・敷金（預け金） | 5,500円 | 約157万円 | 約78万5,000円 |
| 1年目に出ていくお金 | 5万5,660円 | 約577万円 | 約498万5,000円＋保証料 |
敷金は、退去するときに未払いの賃料や原状回復の費用を差し引いて返ってくるお金です。とはいえ入居している間は使えないため、設立したばかりの会社にとっては、約157万円が採用や広告に回せない期間が、入居している間ずっと続くことになります。敷金を保証に置き換えて減らす方法を使う場合は、返ってこない保証料がかかるので、保証料と、手元に残せる資金で何ができるかを比べて決めます。
株式会社を設立すると、「本店及び支店の所在場所」が登記されます（会社法第911条第3項第3号）。登記事項証明書は誰でも取れるため、自宅を本店にすると、自宅の住所が会社の住所として公開されます。自宅が賃貸住宅なら、賃貸借契約の使用目的が住居に限られていて、本店として使うことを認めていない場合もあります。本店をバーチャルオフィスにすれば、会社の住所として出るのはバーチャルオフィスの住所です。
ただし、株式会社では代表取締役の氏名と住所も登記されます（同項第14号）。本店をバーチャルオフィスにしても、代表取締役の自宅の住所は登記簿に載ります。これを避けるには、商業登記規則第31条の3の「代表取締役等住所非表示措置」を申し出ます。登記事項証明書などで、代表取締役の住所を行政区画（市区町村など）までしか表示しない措置で、次の点に注意します。
実在を示す書面のうち、司法書士に依頼しない場合に使えるのは配達証明郵便の方法です。バーチャルオフィスでこの措置を使い、自社で申請するなら、配達証明郵便を受け取れるかを契約の前に運営会社に確認します。受け取れない場合は、司法書士などに実在の確認を依頼する方法になります。
消費者向けにインターネットで商品やサービスを売る会社は、特定商取引法にもとづいて、広告に住所を表示します（事業者として購入する相手との取引は、この表示の対象外です）。消費者庁の特定商取引法ガイドは、表示する住所について、会社なら本店の所在地など営業上の活動の拠点となる場所を指し、私書箱の表示では足りないとしています。個人事業者がバーチャルオフィスの住所を表示してよいかという問いには、確実に連絡が取れることなどを条件に答えています。表示した住所あての郵便や問い合わせに、確実に対応できる体制にしておきます。
事務所を借りるには賃料の高い地域にも、住所を置けます。バーチャルオフィスDBに掲載されている東京の店は323店で、港区・中央区・渋谷区・千代田区・新宿区の5つの区に212店が集まっています。本店ではなく支店の住所として登記に使える会社も少なくとも11社あり、地方の会社が東京に窓口の住所を持つ使い方もできます。
審査の日数を掲載している運営会社37社のうち、28社が「3営業日以内」です。物件を探し、貸主の審査を受け、契約して内装を整える事務所に比べると、住所を持つまでの日数は短くなります。運営会社によっては、契約書で決めた利用開始日以降でなければ登記に使えないため、会社の設立日が決まっている場合は、利用開始日が間に合うかを確認します。
バーチャルオフィスの住所には、多くの会社が本店を置いています。商業登記法第27条は、次のように定めています。
商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。
会社名を決める前に、その住所に同じ商号の会社が登記されていないかを確認します。定款や会社の印鑑を作ったあとで気づくと、作り直しになります。
同じ住所に多くの会社が本店を置いているため、取引先が住所を調べると、バーチャルオフィスであることが分かる場合があります。取引先や金融機関から会社の実態を聞かれたときに備えて、実際に仕事をしている場所、社員の人数、取引の実績を示せる資料を用意しておきます。
会社の登記ができても、許可や免許が必要な業種では、事務所や営業所の実体を求められます。
| 業種 | 事務所・営業所について求められること |
|---|---|
| 宅地建物取引業 | 継続的に営業の拠点となる施設としての実体。申請で事務所の写真を出す |
| 建設業 | 単なる登記上の本社・本店は、主たる営業所に当たらない |
| 労働者派遣事業 | 事業に使える面積がおおむね20㎡以上 |
| 有料職業紹介事業 | 個室やパーティションなどで、プライバシーを守って対応できる構造（代わりの方法あり） |
| 古物商 | 営業所ごとに、常勤して業務に従事できる管理者を置く |
宅地建物取引業では、国土交通省の資料が「事務所」を「商業登記簿等に登載されたもので、継続的に宅地建物取引業者の営業の拠点となる施設としての実体を有するもの」とし、建設業の許可事務ガイドラインも「単なる登記上の本社、本店等」は主たる営業所に当たらないとしています。古物商は、警察庁の解釈運用基準で、管理者は営業所に常勤して業務に従事できる状態でなければならないとされており、人のいない住所では管理者を置けません。
運営会社の側が、こうした業種の契約を断っていることもあります。バーチャルオフィスDBの調べでは、規約で契約できない業種を挙げている60社のうち、古物・転売を挙げているのが11社、人材派遣・職業紹介が7社でした。業種ごとの要件の詳しい内容は「バーチャルオフィスの会社の法人口座・融資・許認可」で説明しています。
銀行は法人の口座を開くとき、犯罪収益移転防止法にもとづいて、会社の名称と本店の所在地、取引を行う目的、事業の内容、実質的支配者を確認します。名称と所在地、事業の内容は登記事項証明書や定款などの書類で、取引の目的と実質的支配者は申告で確認します。この確認事項に、本店がバーチャルオフィスかどうかは入っていません。
ただ、実際の申し込みでは、法律で決まった書類のほかに資料を求められることがあります。三菱UFJ銀行は、質問の結果によって、会社案内・見積書・注文書などの追加の書類を求めたり、口座の開設を断ったりすることがあるとしています。GMOあおぞらネット銀行は、バーチャルオフィスを登記の住所にしていても口座を開設できるとしたうえで、口座の開設後に登録した住所あてに送る転送不要の簡易書留を受け取れることを、必須の条件にしています。
口座を開く予定があるなら、運営会社が書留や転送不要郵便を受け取れるかを、契約の前に確認します。運営会社のなかには、銀行の紹介や、口座開設のための書類の発行をしている会社もあります（バーチャルオフィスDBの調べで、少なくとも10社）。
バーチャルオフィスに届いた郵便は、運営会社が受け取り、決まった回数で転送するか、窓口での受け取りになります。週1回の転送なら、届いてから転送の日まで最大で約1週間待ち、そこに郵送の日数が加わります。月1回の転送なら、手元に来るまで最大で1か月ほどかかります。その店の窓口で受け取れると書いている店は、バーチャルオフィスDBに掲載されている711店のうち99店でした。期限のある書類（役所からの通知、取引先からの契約書や請求書）が届くなら、週1回以上の転送か、届いた郵便を写真で知らせるサービスのある会社を選びます。
受け取らない郵便を決めている運営会社もあります。郵便の決まりを掲載している121社のうち38社は、内容証明郵便や裁判所からの特別送達などを、受け取れない郵便に挙げていました。配達証明郵便を受け取らない郵便に挙げている会社も少なくとも3社あります。取引先との争いや役所の手続きで、こうした郵便が本店に届くことがあるため、受け取れる郵便の種類と、受け取れないときの扱い（差出人への返送、不在票の写真での通知など）を契約の前に確認します。
バーチャルオフィスを解約するときや、運営会社が店を閉じるときは、本店を別の住所に移す必要があります。解約の決まりを掲載している88社のうち、少なくとも29社は、解約の前に登記の住所を移すことを求めています。年払いの場合、少なくとも26社は、契約期間の途中で解約しても利用料を返金しないとしています。
本店を移したら、2週間以内に本店移転の登記をします（会社法第915条第1項、第916条）。登録免許税は、同じ法務局の管轄の中の移転なら3万円、管轄の外への移転なら旧所在地と新所在地の登記で3万円ずつ、合わせて6万円です。登記を怠ると、取締役などが100万円以下の過料の対象になります（会社法第976条）。費用と手続きの流れは「本店移転の登記費用」で説明しています。
バーチャルオフィスには働く場所がありません。打ち合わせや採用の面接は、会議室の時間貸しや外部の貸し会議室を使います。バーチャルオフィスDBの掲載例では、会議室の料金は1時間1,100円から4,500円ほどまで幅があり、使える店や会員の種類が限られている場合もあります。1時間4,500円の会議室を月に16時間使うと、月7万2,000円です。商品や書類を保管する場所もないため、在庫を持つ事業では倉庫を別に借ります。
バーチャルオフィスには、住所を使う会社のほかに、住所を貸す運営会社と、その運営会社に部屋を貸しているビルのオーナーがいます。
自社の事務所の住所を顧客が郵便を受け取る場所として使わせ、届いた郵便を受け取って顧客に渡す事業は、犯罪収益移転防止法の「特定事業者」に当たります（同法第2条第2項第44号）。電話番号を貸して電話を受け付ける事業も、同じ号に含まれます。
特定事業者は、契約のときに顧客の本人特定事項（法人なら名称と本店の所在地）、取引を行う目的、事業の内容、実質的支配者を確認し（第4条）、確認の記録を契約が終わってから7年間保存し（第6条）、疑わしい取引を届け出ます（第8条）。会社がバーチャルオフィスを申し込むときに、登記事項証明書や実質的支配者の申告、手続きをする人（代表者など）の本人確認書類を求められるのはこのためです（第4条第4項）。会社の設立前に申し込む場合は、代表者個人で契約し、設立後に登記事項証明書を出して名義を変える運営会社もあります。
借りているオフィスの空いた部屋で、取引先やグループ会社に住所を貸す会社もあります。民法第612条は、賃借人は貸主の承諾を得なければ借りた物を転貸できず、承諾なしに第三者に使わせたときは貸主が契約を解除できると定めています。住所を貸すことが転貸に当たるかは、使わせ方と契約の定めで判断が分かれますが、オフィスの賃貸借契約には、使用目的や、第三者に本店として使わせることを禁じる条項が入っていることがあります。住所を貸す前に、貸主や管理会社に使い方を説明し、書面で承諾を得ておきます。届いた郵便を受け取って渡すなら、犯罪収益移転防止法の特定事業者に当たる点にも注意します。転貸の考え方は「又貸し（転貸）とは」で説明しています。
ビルのオーナーが空室をバーチャルオフィスの運営会社に貸すときは、賃貸借契約で、住所を使わせる範囲（本店・支店の登記、郵便の受け取り）と転貸の承諾の範囲を決めておきます。運営会社が退去しても、そこに本店を置いた会社の登記は、各社が本店移転の登記をするまで残り、郵便も届き続けます。退去のときに、利用していた会社への知らせと郵便の扱いをどうするかも、契約で決めておくと後の対応が少なくなります。
バーチャルオフィスとあわせて個室やコワーキングスペースを貸している運営会社では、入居企業の賃料の滞納や、退去のときの原状回復の費用の未払いが、運営会社の負担になります。日商保のシェアオフィス向け保証サービスは、シェアオフィスの入居企業が運営事業者に負う賃料・共益費・原状回復費・解約違約金などの債務を、日商保が保証するサービスです。利用には日商保の審査があり、保証委託料がかかります。
ビルのオーナーから見ると、バーチャルオフィスで創業して事務所を探す会社は、決算の期数が少なく、入居審査の材料がそろいにくい相手です。日商保の敷金半額くん（オーナー向け）を使えば、敷金を低くして募集しつつ、減らした分の賃料の不払いや原状回復の費用などは日商保の保証で担保できます。入居企業の審査は日商保が財務と事業の内容の両面から行い、入居後も毎年、決算書を取得して状況を確認します。
会議室の時間貸しだけで事務所の賃料に並ぶことは多くありません。先の例でも、月16時間で7万2,000円に対し、東京都の20坪未満の区画の賃料の中央値は約35万円です。バーチャルオフィスから事務所に移る理由になるのは、費用よりも、次のような事業の事情です。
| 費用 | 目安 |
|---|---|
| 本店移転の登記の登録免許税 | 3万円（別の法務局の管轄へ移るなら6万円） |
| 司法書士の報酬（依頼する場合） | 管轄の外への移転で平均4万7,168円（日本司法書士会連合会の2024年3月のアンケート） |
| 敷金 | 東京都の20坪未満の区画で中央値5か月分。3か月分以下の区画も39％ある |
| 仲介手数料 | 上限は、貸主と借主から受け取る合計で賃料（税抜き）の1.1か月分（国土交通省の告示） |
| 前払いの賃料・内装・家具・通信 | 契約の条件と、広さ・仕様による |
| バーチャルオフィスの解約 | 年払いは途中で解約しても返金しない会社がある |
この中で金額が大きいのが敷金で、東京都の20坪未満の区画では、敷金の額の中央値は約157万円です。保証会社の保証に置き換えて敷金を減らす方法として、日商保の敷金半額くんがあります。預ける敷金を半額から最大0円まで減らし、減らした分は日商保が貸主に保証します。設立から日の浅い会社や赤字の会社でも審査を通過した例があり、代表者個人を連帯保証人に立てる必要はありません。利用には日商保の審査と貸主の承諾が必要で、保証料がかかります。審査の結果は3〜5営業日以内に出て、手続きは書類の提出からおおよそ1〜1.5か月かかるため、物件に申し込む前の段階で相談するのが前提です。
反対に、オフィスを解約して、本店をバーチャルオフィスに移す会社もあります。オフィスの賃貸借契約には解約の予告の期間があり、退去までに原状回復の工事を終えます。本店移転の登記は、移転した日から2週間以内にします。法務局の申請書の記載例は、本店移転の日より前には登記を申請できないとしているので、バーチャルオフィスの利用開始日と、オフィスの退去の日の順番を決めてから進めます。予告の期間によっては、オフィスの賃料とバーチャルオフィスの月額を重ねて払う月が出ます。
オフィスに預けていた敷金は、退去して原状回復を終えたあと、契約で決めた時期に、差し引くものを除いて返ってきます。返ってくる時期と差し引かれるものは「オフィス移転時の敷金はいつ返ってくるの？」で説明しています。
解約を考える理由が、預けている敷金を資金に回したいことなら、解約の前に比べられる方法があります。日商保の敷金返還くんは、オフィスや店舗に預けている敷金・保証金の半額から最大全額を、日商保の保証に置き換えて、入居したまま現金で取り戻すサービスです。借入れではないため返済や利息はなく、利用には日商保の審査と貸主の承諾が必要で、保証料がかかります。オフィスを手放すかどうかを、資金の確保とは切り分けて検討できます。
登記できるプランなら、本店の住所として登記できます。バーチャルオフィスDBに掲載されている139社のうち129社に、登記に使えるプランがあります。登記に使えるのは利用開始日以降とする運営会社があるほか、同じ住所に同じ商号の会社がすでに登記されていると、その商号では登記できません（商業登記法第27条）。
株式会社なら、設立の登記や代表取締役の就任の登記などを申請するときに、代表取締役等住所非表示措置を申し出られます（商業登記規則第31条の3）。上場していない会社は、本店が実在することを示す書面などを添えます。自社で申請する場合は配達証明郵便の方法を使うため、バーチャルオフィスが配達証明郵便を受け取れるかを確認します。本店が実在すると認められなくなると、措置は終わります。
犯罪収益移転防止法で銀行が確認する事項に、本店がバーチャルオフィスかどうかは入っていません。GMOあおぞらネット銀行は、バーチャルオフィスを登記の住所にしていても口座を開設できるとしています（登録した住所あての転送不要の簡易書留を受け取れることが条件）。事業の内容を示す資料と、書留を受け取れるプランを用意して申し込みます。
本店をその住所で登記しているなら、別の住所に移して2週間以内に本店移転の登記をします。解約の前に登記の住所を移すよう求める運営会社が、88社のうち少なくとも29社あります。登録免許税は3万円（別の登記所の管轄へ移るなら6万円）で、司法書士に依頼すると報酬がかかります。
登記を怠った場合、会社法第976条により、取締役などが100万円以下の過料の対象になります。過料は会社ではなく、取締役などの個人が対象です。
賃貸借契約で、住所を使わせる範囲（本店・支店の登記、郵便の受け取り）と転貸の承諾の範囲を決めておきます。運営会社が退去しても、そこに本店を置いた会社の登記は各社が移すまで残るため、退去のときの知らせと郵便の扱いも決めておきます。
敷金の少ない物件を選ぶ方法があり、東京都の20坪未満の区画では39％が3か月分以下です。ほかに、敷金を保証に置き換える方法があります。日商保の敷金半額くんは、事務所を借りるときの敷金・保証金を半額から最大0円まで減らすサービスで、利用には日商保の審査と貸主の承諾が必要で、保証料がかかります。
日商保の敷金返還くんを使うと、入居しているオフィスの敷金・保証金の半額から最大全額を、日商保の保証に置き換えて現金で取り戻せます。借入れではないため返済や利息はなく、利用には日商保の審査と貸主の承諾が必要で、保証料がかかります。
連帯保証人や保証会社の保証を求める方法のほか、敷金の一部を保証に置き換える日商保の敷金半額くん（オーナー向け）があります。減らした敷金の分の賃料の不払いや原状回復の費用などを日商保が保証し、入居後も毎年決算書を取得して入居企業の状況を確認します。
出典：会社法 第911条・第915条・第916条・第976条、商業登記法 第27条、商業登記規則 第31条の3、犯罪による収益の移転防止に関する法律 第2条・第4条・第6条・第8条、民法 第612条、国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、法務局「本店移転（管轄登記所外に移転する場合）の申請書の記載例」、警察庁「犯罪収益移転防止法の概要」（令和8年8月7日時点）、警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について」、消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売の広告について」、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」「建設業許可事務ガイドライン」、厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」「職業紹介事業の業務運営要領」、三菱UFJ銀行「法人口座を開設されるお客さまへ」、GMOあおぞらネット銀行「法人口座開設をご検討の方のよくあるご質問」、日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果（2024年3月実施）」、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）、バーチャルオフィスDB 掲載データ（2026年10月4日時点の各社の公式サイトの記載）、Growth Office 掲載データ（2026年10月1日時点）
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