起業・開業の資金調達｜必要な金額の目安、融資・出資・補助金の集め方と申し込む順番

起業や開業を決めたとき、最初に悩むのが開業資金の集め方です。日本政策金融公庫の調査では、開業時に苦労したことの1位が「資金繰り、資金調達」（56.9%）でした。

資金の集め方には、自己資金、融資、出資、補助金・助成金、クラウドファンディングがあります。どれを使うかと同じくらい大切なのが、申し込む順番です。融資は開業前に申し込めますが、補助金は事業にお金を使ったあとに支払われます。市区町村の創業支援を先に受けておくと、融資の利率や保証、補助金の申請で有利になる制度もあります。

この記事では、起業にいくら必要か、それぞれの集め方の特徴、申し込む順番、開業資金そのものを減らす方法を、公的な資料をもとに整理します。事業用の敷金を保証する保証会社として、オフィスの初期費用を抑える方法も紹介します。

起業にはいくら必要か

開業費用の中央値は600万円

日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円でした。平均値は一部の高額な開業に引き上げられるため、よくある金額としては中央値のほうが実感に近い数字です。

500万円未満の開業が4割あまりを占めます。長期的には、開業費用は少なくなる傾向にあります。

集めた資金の7割近くは借り入れ

同じ調査で、開業時の資金調達額は平均1,219万円でした。内訳は次のとおりです。

借り入れと自己資金で9割を占めます。ただし、この調査の対象は日本政策金融公庫から融資を受けた開業1年以内の企業のため、借り入れの割合は高めに出ます。出資を中心に集めるスタートアップは、この内訳とは違う形になります。

見積もりに入れておきたい費用

開業資金は、大きく設備資金と運転資金に分けて見積もります。

• 設備資金：オフィスや店舗の内装工事、機械・器具・パソコンなどの備品、車両
• 物件を借りる費用：敷金（保証金）、前払いの賃料、仲介手数料
• 運転資金：売上が入るまでの人件費、家賃、仕入れ、広告費

見落としやすいのが運転資金です。開業してすぐに売上が立つとは限らないため、売上がなくても数か月は払い続けられる額を見込んでおきます。物件を借りる費用は、あとで説明するように、オフィスの広さによって大きく変わります。

資金計画の例

必要な資金と、その集め方を並べて書き、両方の合計をそろえたものが資金計画です。3人でWeb制作の会社を始め、月額賃料30万円・敷金6か月分のオフィスを借りる場合を例にすると、次のようになります。

この例では、敷金だけで必要な資金の4分の1を超えます。自己資金でまかなえない額をどこから集めるかを、次の方法から組み立てます。

起業の資金を集める方法

起業のときに使える主な方法を、返す必要があるか、会社の持ち分に影響するかで比べると、次のようになります。

自己資金と、家族・知人からの資金

自己資金は、預貯金や退職金など、自分の手持ちのうち事業にかけられるお金です。返す必要がなく使い道も自由なうえ、日本政策金融公庫の創業者向けコラムでも、一般に自己資金は多いほうが金融機関から高い評価を得られやすいとされています。融資を受ける場合も、まず自己資金をどれだけ用意できるかが出発点になります。

家族や知人から資金を受ける場合は、借りるのか、出資してもらうのか、もらうのかをはっきりさせます。借りるなら金額・返す時期・利息を、出資なら株式の数を書面に残しておくと、あとの行き違いを防げます。もらう（贈与を受ける）場合は、1年間にもらった額の合計が110万円を超えると、超えた分に贈与税がかかります（暦年課税の場合）。

日本政策金融公庫の創業融資

創業時の借り入れで中心になるのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。

事業を始める前でも申し込めるため、開業に必要な資金を開業前にそろえられます。女性、35歳未満または55歳以上の人、市区町村の創業支援を受けて証明書を取得した人などは、低い利率（特別利率）の対象になります。申し込むときは創業計画書を出し、事業計画の内容を確認されます。

自治体の制度融資と信用保証協会の保証

制度融資は、都道府県や市区町村、金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資です。信用保証協会が保証をつけて創業者の信用を補うため、実績のない創業者でも銀行や信用金庫から借りやすくなります。東京都のように、自治体が保証料の一部を補助する制度もあります。

たとえば東京都の制度融資「創業」は、融資限度額が3,500万円、返済期間が設備資金10年以内、運転資金7年以内です。区市町村の認定特定創業支援等事業による支援を受けて証明を受けると、融資利率が0.4%優遇されます。

信用保証協会には、創業向けの保証として次の3つがあり、あわせて使う場合の保証限度額は合計3,500万円です。

• 創業関連保証：これから創業する個人や、創業から5年未満の個人・法人が使える
• 再挑戦支援保証：過去に事業をやめた人の再チャレンジを支える
• スタートアップ創出促進保証：保証料率を0.2%上乗せすることで、経営者が会社の連帯保証人にならずに済む（法人が対象）

創業関連保証は、事業を営んでいない個人の場合、1か月以内に事業を始める（法人なら2か月以内に設立する）具体的な計画があることが条件です。市区町村の認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業する場合は、この期間が6か月以内に延びます。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」（表では公庫）と、東京都の制度融資「創業」を比べると、次のとおりです。

返済・設備と返済・運転は、設備資金と運転資金の返済期間です。証明書ありは、市区町村の創業支援の証明書があるときの利率です。

限度額と返済期間は公庫のほうが大きく長い一方、制度融資は信用保証協会の保証付きで、地元の銀行や信用金庫と取引を始めるきっかけになります。開業後に追加の借り入れをするときに、取引のある金融機関があると相談しやすくなります。

出資（エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル）

出資は、会社の株式と引き換えにお金を入れてもらう方法です。返す必要はありませんが、出資した人は株主になり、会社の決め事に関わります。

主な出資者は、家族や知人、スタートアップに出資する個人（エンジェル投資家）、投資家から集めた資金で出資するベンチャーキャピタル（VC）です。VCは、どれだけ成長できるか、株式上場ができるかという観点で出資先を見ます。飲食店や地域のサービス業のように、着実に利益を積み上げる事業では、出資より融資のほうが合うことが多くなります。

補助金・助成金

補助金や助成金は、国や自治体が政策に沿った事業を支援するために出すお金で、原則として返す必要がありません。創業期に使える代表的なものは次のとおりです。

どちらも審査があり、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。また、使える経費や期間が決まっています。

クラウドファンディング

インターネットで大勢の人からお金を集める方法です。リターン（見返り）の内容によって、商品やサービスを届ける購入型、見返りを求めない寄付型、融資や投資の形をとる金融型に分かれます。購入型は、発売前の商品の予約販売やテストマーケティングを兼ねられるのが特徴です。

申し込む順番と、先に受けておきたい創業支援

資金の集め方は、どれか1つを選ぶより、組み合わせて使うことがほとんどです。そのとき、申し込む順番で使える制度や条件が変わります。

1. 事業計画と資金計画を作る：必要な設備資金と運転資金を見積もり、自己資金でまかなえない額を出す
2. 市区町村の創業支援を受ける：創業塾やセミナーなど、市区町村が行う特定創業支援等事業を受けて、証明書をもらう
3. 開業前に融資を申し込む：日本政策金融公庫の創業融資や、自治体の制度融資に申し込む
4. 設立・開業する：法人の場合は登記をし、事務所や店舗の契約をする
5. 補助金・助成金を申請する：募集の時期に合わせて申請し、採択後に使った経費の一部をあとから受け取る

法人を作る場合の登記の流れは「法人登記の流れと期間は？」で詳しく説明しています。

特定創業支援等事業の証明書で変わること

市区町村が行う特定創業支援等事業は、産業競争力強化法にもとづいて認定を受けた創業塾や相談などの支援です。受けた人には市区町村が証明書を出します。この証明書があると、次のように条件が変わります。

支援の期間や回数は市区町村によって違うため、開業の数か月前には、住んでいる、または開業する市区町村の窓口に確かめておきます。

補助金はあとから入る

補助金・助成金で気をつけたいのは、原則として後払いであることです。採択されたあと、まず自分で経費を払い、事業が終わってから報告をして、使った経費の一部を受け取ります。持続化補助金〈創業型〉の公募要領にも、補助事業には自己負担が必要で、補助金は後払いであると書かれています。

そのため、補助金をあてにして開業資金を組むと、受け取るまでの間の資金が足りなくなります。補助金の対象になる経費も、いったんは自己資金や融資で払える状態にしておきます。

開業後の資金繰りも見込んでおく

開業資金を集めて終わりではありません。日本政策金融公庫の調査では、開業時に「資金繰り、資金調達」に苦労した人が56.9%、調査時点でも36.2%が苦労していると答えています。

融資を受けるときは、返済の据置期間（公庫は5年以内、東京都の制度融資は1年以内）を使うかどうかも考えます。据置期間の間は利息だけを払い、元金の返済を後ろにずらせるため、売上が安定するまでの資金繰りが楽になります。そのぶん、据置期間が終わると返済額が増えることも計画に入れておきます。

出資を受けるなら持ち分の割合を先に決める

出資を受けると、出資者が持つ株式の割合（議決権）に応じて、会社の決め事への影響力が変わります。会社法では、株主総会の通常の決議は出席した株主の議決権の過半数で、定款の変更や事業の譲渡、合併などの重要な決議は、出席した株主の議決権の3分の2以上で決まります（第309条）。

創業者の持ち分が3分の2を下回ると、重要な決め事を1人では決められなくなります。家族や知人に少し出してもらう場合も含めて、誰にどれだけの割合を渡すかは、出資を受ける前に決めておきます。

開業資金を減らす：オフィスの初期費用

資金を集めるのと同じくらい効くのが、必要な額そのものを減らすことです。オフィスや店舗を借りる費用のうち、大きいのが敷金です。敷金は退去するまで戻らないため、開業直後の手元の資金を大きく減らします。

小さなオフィスの敷金は6か月分が中心

当社が運営するオフィス検索サイト「Growth Office」に掲載中の東京都の空室区画を集計すると、敷金の月数は広さによって大きく違いました。

区画数は敷金の月数がわかる区画の数、中央値は敷金の月数の中央値です。

起業直後に借りることの多い10〜30坪では、敷金は6か月分が中心です。たとえば月額賃料40万円のオフィスを借りる場合、敷金6か月分で240万円、前払いの賃料1か月分で40万円、仲介手数料は上限で44万円（賃料1か月分の1.1倍）かかり、内装や家具の前に320万円を超えます。

敷金を減らす方法

敷金を減らすには、敷金の月数が少ない物件を選ぶ、レンタルオフィスやシェアオフィスから始める、といった方法があります。ただ、立地や広さの条件を優先すると、敷金の少ない物件に絞れないこともあります。

その場合は、敷金の一部を保証会社の保証に置き換える方法もあります。当社の「敷金半額くん」は、新しく借りるオフィスや店舗の敷金を、半額から最大0円まで減らすサービスです。減らした分の敷金の代わりに、当社が貸主に保証を提供します。先の例なら、敷金240万円のうち120万〜240万円を開業資金に回せます。利用には当社の審査と貸主の承諾が必要です。

融資の審査で見られること

創業融資の審査では、事業の実績がない分、事業計画書の中身と、創業者の準備の度合いが見られます。日本政策金融公庫の創業者向けコラムでは、事業計画書に書く主な項目として、次のようなものを挙げています。

• 創業者のこれまでの経歴、創業の動機、強み
• 市場環境・競合、顧客のニーズ
• 事業の内容、マーケティングの方法、事業のスケジュール
• 必要な資金と調達の方法（資金計画）
• 売上と収支の計画

特に大切なのは、顧客のニーズが本当にあるか、自分の経験や強みを生かせるか、売上の計画をどうやって実現するかを、つなげて説明することです。銀行などの金融機関は利益を出して返せるかを見るのに対し、ベンチャーキャピタルはどれだけ成長できるかを見ます。誰からお金を集めるかによって、計画書で強調する点も変わります。

よくある質問

自己資金がなくても起業の融資は受けられますか？

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の利用条件には、自己資金の割合の定めはありません。ただし、日本政策金融公庫の創業者向けコラムでも、一般に自己資金は多いほうが金融機関から高い評価を得られやすいとされています。自己資金がほとんどない場合は、融資で借りられる額が小さくなったり、審査が厳しくなったりすることを見込んでおきます。

会社を設立する前でも融資を申し込めますか？

申し込めます。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人が対象です。信用保証協会の創業関連保証も、2か月以内に法人を設立して事業を始める具体的な計画がある個人が使えます（特定創業支援等事業の支援を受ける場合は6か月以内）。

個人事業主として開業する場合も同じ制度を使えますか？

日本政策金融公庫の創業融資や創業関連保証は、個人事業主も使えます。経営者保証を不要にするスタートアップ創出促進保証は、法人が対象です。

親から開業資金を出してもらうと税金はかかりますか？

もらう（贈与を受ける）場合は、1年間にもらった額の合計が110万円を超えると、超えた分に贈与税がかかります（暦年課税の場合）。110万円以下なら贈与税はかからず、申告もいりません。借りる場合は、金額や返し方を書いた書面を作り、そのとおりに返していきます。

補助金はいつ受け取れますか？

多くは後払いです。採択されたあと、自分で経費を払って事業を行い、実績を報告してから受け取ります。受け取るまでの間の資金は、自己資金や融資で用意しておく必要があります。

融資と出資はどちらがよいですか？

事業の型によります。短い期間で大きく成長し、将来の株式上場や売却を目指すなら出資が合います。着実に利益を積み上げる事業なら、持ち分を手放さずに済む融資が合うことが多くなります。両方を組み合わせることもできます。詳しくは「法人の資金調達の方法一覧」で比べています。

まとめ

• 開業費用は平均975万円、中央値600万円（日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」）。運転資金も含めて見積もる
• 集め方は自己資金、融資（日本政策金融公庫・制度融資）、出資、補助金・助成金、クラウドファンディング。組み合わせて使う
• 先に市区町村の特定創業支援等事業を受けて証明書をもらうと、公庫の特別利率、都の制度融資の利率優遇、創業関連保証の期間延長、持続化補助金〈創業型〉の申請につながる
• 補助金は後払い。受け取るまでの資金は自己資金や融資で用意する
• 出資を受けるなら、創業者の持ち分の割合を先に決める
• オフィスの敷金は、10〜30坪なら6か月分が中心。敷金の一部を保証に置き換えれば、その分を開業資金に回せる

出典：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」（2025年12月5日）、日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」「第6回 資金調達の準備をしよう」、全国信用保証協会連合会「創業をお考えの方」、東京信用保証協会「スタートアップ創出促進保証制度のご案内」、東京都 TOKYO創業ステーション「東京都中小企業制度融資『創業』」「創業助成金」、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉事務局「第4回 公募要領」、会社法第309条、国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」、国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」、Growth Office 掲載データ（東京都の空室区画、2026年9月28日時点）。