美容室を開くには、店を借りる費用、内装と給排水の工事、セット椅子やシャンプー台などの美容機器、開店後しばらくの運転資金が必要です。日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業にかかった費用は平均975万円、中央値600万円でした（業種をまとめた数字）。美容室は、保健所の確認を受けないと営業を始められず、作業室の広さや洗い場の設備に基準があるため、物件選びと工事の段階から基準を満たす計画が必要です。
この記事では、美容室の開業資金の内訳、1人で開く小さな美容室の資金計画の例、開業までの流れと保健所の確認、設備の基準、美容業の経営指標を使った売上の見込み方、開業資金を抑える方法と集め方を、公的な資料をもとに整理します。
日本政策金融公庫の「理容業・美容業の創業ポイント」は、理美容院の開業に必要な資金を、次のように設備資金と運転資金に分けて挙げています。
| 区分 | 項目 | 中身 |
|---|---|---|
| 設備資金 | 店舗取得費 | 賃貸物件の敷金・保証金など |
| 設備資金 | 内外装工事 | コンセプトに合わせた内外装や看板など |
| 設備資金 | 理美容機器 | 理美容の椅子、機械、染髪台など |
| 設備資金 | 什器備品 | テーブルや椅子、棚など |
| 運転資金 | 材料代 | 理美容の材料 |
| 運転資金 | 家賃 | 賃貸物件の家賃 |
| 運転資金 | 人件費 | スタッフの人件費 |
| 運転資金 | 水道光熱費 | 水道代、電気代 |
| 運転資金 | 広告宣伝費 | チラシ配布やウェブ広告の費用 |
| 運転資金 | その他の経費 | 消耗品、通信費、ウェブサイトのサーバー代など |
美容室で金額が大きくなりやすいのは、店舗取得費と内外装工事です。シャンプー台を置くには給水・給湯・排水の工事が要り、美容所には床の材料や洗い場、照明・換気の基準もあります（後半の「設備の基準」）。前の店の設備が残っている居抜きの物件か、何もない状態の物件かで、工事費は大きく変わります。
日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」は、公庫が2024年4月から9月にかけて融資した、開業して1年以内の企業を対象にした調査です（回答2,165社、不動産賃貸業を除く）。
| 開業費用 | 割合 |
|---|---|
| 250万円未満 | 20.1% |
| 250万〜500万円未満 | 21.7% |
| 500万〜1,000万円未満 | 29.7% |
| 1,000万〜2,000万円未満 | 18.5% |
| 2,000万円以上 | 10.0% |
開業費用の平均は975万円、中央値は600万円です。500万円未満で開業した人が41.8%います。業種をまとめた数字で美容室だけの金額ではありませんが、どのくらいの幅で考えればよいかの目安になります。
同じ調査で、開業のときに集めた資金は平均1,219万円で、金融機関等からの借り入れが827万円（67.9%）、自己資金が279万円（22.9%）でした。公庫から融資を受けた企業が対象の調査なので、借り入れの割合は高めに出ます。
美容師1人で、8坪（約26㎡）の物件に、セット椅子2台とシャンプー台1台を置いて開く場合の例です。金額は計算のための例で、実際の金額は物件と見積もりで変わります。
| 項目 | 金額 | 前提 |
|---|---|---|
| 保証金 | 100万円 | 月額賃料10万円の10か月分 |
| 礼金 | 0円 | 礼金なしの物件 |
| 仲介手数料 | 11万円 | 上限の賃料1か月分の1.1倍（消費税込み） |
| 前払いの賃料 | 10万円 | 1か月分 |
| 合計 | 121万円 |
店舗の保証金は、オフィスより多くなりがちです。当社が運営するオフィス検索サイト「Growth Office」で、東京都で募集中の区画のうち用途に店舗を含むもの（2026年10月1日時点）を集計すると、保証金の月数の中央値は11か月分でした（28区画のため参考値）。同じくらいの広さのオフィス（20〜50坪）の中央値は6か月分です。保証金の仕組みは「敷金と保証金の違い」で説明しています。
| 必要な資金 | 金額 |
|---|---|
| 物件を借りる費用 | 121万円 |
| 内外装工事（給排水を含む） | 250万円 |
| 美容機器（セット椅子2台・シャンプー台1台など） | 150万円 |
| 什器・備品（受付、待合、鏡、棚など） | 40万円 |
| 開業の準備（広告、ウェブサイト、最初の材料） | 29万円 |
| 運転資金（固定費の3か月分） | 60万円 |
| 合計 | 650万円 |
| 集め方 | 金額 |
|---|---|
| 自己資金 | 250万円 |
| 融資 | 400万円 |
| 合計 | 650万円 |
運転資金は、家賃10万円、水道光熱費4万円、通信費・消耗品・広告などのそのほかの経費6万円の月20万円を、3か月分としました。1人で営業するため人件費は入れていませんが、開業した本人の生活費は、別に用意しておく必要があります。
この例では、保証金の100万円が開業資金の15.4%を占めます。保証金は退去するまで貸主に預けたままのお金で、開店後の家賃や材料代にはあてられません。
物件を探してから開店するまでの流れです。東京都の保健所（南多摩保健所）の案内をもとにしています。特別区（23区）や八王子市・町田市などで開く場合は、その区や市の保健所に確かめます。
| 順番 | すること | 確かめること |
|---|---|---|
| 1 | 物件を探す | 作業室の広さ、待合場所を分けられるか、給排水の工事ができるか |
| 2 | 保健所に事前相談 | 施設の平面図などを持っていき、申請の前（工事の着工前が望ましい）に相談する |
| 3 | 物件の契約 | 保証金・償却、内装工事の範囲、退去のときの原状回復 |
| 4 | 内外装と設備の工事 | 相談した図面どおりに、洗い場や床、照明をつくる |
| 5 | 開設届を出す | 新しく開くときは、開設の前に届け出る |
| 6 | 施設の検査を受ける | 施設が完成したあと、構造と設備が基準に合っているか確認を受ける |
| 7 | 開店する | 検査から事務処理まで1週間ほどかかることがある |
| 8 | 開業届を出す（個人の場合） | 税務署へ。事業を始めた年分の確定申告期限まで |
南多摩保健所の案内では、施設が完成したあとの検査から事務処理に1週間ほどかかることがあるため、営業開始の予定日まで余裕をもって届け出るよう求めています。工事が終わってから開店できるまでの間も家賃はかかるので、開店日は保健所と日程を確かめてから決めます。
物件を契約してから基準を満たせないとわかると、工事のやり直しや物件の変更につながります。事前相談は、物件の候補が決まった段階で行います。
開業資金は、一度にまとめて出ていくわけではありません。先の例で、出ていく時期を並べると次のとおりです。
| 時期 | 出ていくお金（先の例） |
|---|---|
| 物件の契約 | 物件を借りる費用 121万円 |
| 工事と機器の発注・完成 | 内外装工事 250万円、美容機器 150万円、什器・備品 40万円 |
| 開店の前 | 開業の準備 29万円（広告、ウェブサイト、最初の材料） |
| 開店の後 | 家賃などの固定費 月20万円と、本人の生活費 |
工事や機器の代金を払う時期は、見積もりと契約で決まります。融資のお金が入る時期と、支払いの時期を並べておくと、どこで資金が足りなくなるかが見えます。月ごとの並べ方は「資金繰り表の作り方」で説明しています。
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 美容の仕事 | 美容師でなければ、美容を仕事として行えない |
| 開設者 | 美容所を開く人（開設者）は、美容師でなくてもよい |
| 管理美容師 | 美容師である従業者が常時2人以上いる美容所は、美容所ごとに管理美容師を置く |
| 新しく働く美容師 | 伝染性疾患（結核、皮膚病）に関する医師の診断書（3か月以内のもの）を出し、免許証の本証を見せる（南多摩保健所） |
日本政策金融公庫の解説では、開業のときは美容師1人でも、あとで人を増やすつもりなら、管理美容師の資格を持つ人を雇うか、経営者自身が美容師なら管理美容師の資格を取っておくことが望ましいとしています。1人で始めて2人目を雇った時点で、管理美容師が必要になるためです。
東京都が都の保健所の地域（八王子市・町田市を除く市町村）についてまとめた基準は、次のとおりです。
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 作業室の床面積 | 13㎡以上（内法で測る） |
| 美容いすの数 | 13㎡で6台まで。7台目からは1台ごとに3㎡を足した広さが要る |
| 待合場所 | 作業前の客を、作業室とはっきり分けた場所で待たせる |
| 床・腰板 | コンクリート、タイル、リノリウム、板など水を通さない材料 |
| 洗い場 | 流水の設備にする |
| 採光・照明・換気 | 作業面の明るさは100ルクス以上、室内の炭酸ガス濃度は0.5%以下 |
| 器具の入れ物 | 消毒済みと未消毒の器具の容器を分けて備える |
| 汚物箱・毛髪箱 | ふた付きのものを備える |
| 消毒設備 | 消毒の設備を設ける |
セット椅子2台の小さな美容室でも、作業室は13㎡以上が要ります。さらに、待合場所を作業室とはっきり分ける必要があるため、受付や待合の場所を含めて物件の広さを見ます。8坪（約26㎡）の例なら、作業室に13㎡以上をとり、残りで待合や受付、材料の置き場をつくる計算です。
日本政策金融公庫の解説では、理美容院の売上見込みは「客単価×椅子の台数×回転数」か「客単価×来店客数」で出すのが一般的とされています。先の1人の美容室で、客単価8,000円、1日6人、月24日営業とすると、次のとおりです。
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 1日の売上 | 8,000円×6人＝4万8,000円 |
| 1か月の売上 | 4万8,000円×24日＝115万2,000円 |
| 1年の売上 | 1,382万4,000円 |
| 椅子1台あたりの売上（年） | 691万2,000円 |
日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」（2025年度調査、2026年8月公表）には、美容業の経営指標があります。公庫が融資した従業者50人未満の法人のうち、美容業555社の決算（2024年7月以降の決算期）を集計したものです。
| 指標 | 全体の平均 | 全体の中央値 | 従業者1〜4人の平均 |
|---|---|---|---|
| 椅子1台あたりの売上高（年） | 787.5万円 | 657.2万円 | 614.2万円 |
| 売上高総利益率 | 84.4% | 87.6% | 84.6% |
| 人件費の売上に対する割合 | 41.9% | 43.8% | 36.6% |
| 諸経費の売上に対する割合 | 36.2% | 35.0% | 40.4% |
| 営業利益の売上に対する割合 | −1.9% | 0.1% | −3.0% |
従業者1〜4人の集計は219社です。先の例の椅子1台あたりの売上（年691万円）は、従業者1〜4人の平均（614万円）の約1.1倍で、全体の中央値（657万円）に近い水準です。見込みが大きく上回る場合は、客単価と1日の客数の前提を見直します。
売上高総利益率が約85%ということは、売上のうち材料などの原価は15%前後で、残りから人件費、家賃、水道光熱費などを払います。従業者1〜4人の美容室では、家賃などを含む諸経費が売上の約4割を占めます。
同じ調査で、従業者の人数ごとの平均を比べると、次のとおりです。
| 指標（平均） | 1〜4人（219社） | 5〜9人（184社） | 10〜19人（104社） |
|---|---|---|---|
| 椅子1台あたりの売上高（年） | 614.2万円 | 833.6万円 | 977.3万円 |
| 人件費の売上に対する割合 | 36.6% | 45.2% | 46.6% |
| 諸経費の売上に対する割合 | 40.4% | 34.5% | 32.9% |
| 営業利益の売上に対する割合 | −3.0% | −1.2% | −2.0% |
人数が多い店ほど、椅子1台あたりの売上は大きく、売上に占める人件費の割合も高くなります。1〜4人の店は、人件費の割合が低い代わりに、家賃などを含む諸経費の割合が約4割と高くなっています。少人数の店では、家賃が経営を左右しやすいということです。表の3つの規模では、営業利益の平均はどれもマイナスで、利益を残すには、家賃と人件費を売上に見合う額に抑える必要があります。
先の例の固定費は月20万円ですが、1人で営業する場合は、本人の生活費も売上からまかないます。生活費を月30万円、融資400万円を10年で返す元金を月約3.3万円として固定費に足すと、月約53.3万円です。美容業の売上高総利益率の中央値87.6%で割ると、次のとおりです。
| 項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 損益分岐点の売上（月） | 53.3万円÷87.6% | 約61万円 |
| 1日あたり（24日営業） | 61万円÷24日 | 約2.5万円 |
| 1日に必要な客数（客単価8,000円） | 2.5万円÷8,000円 | 約3.2人 |
金額は計算のための例です。日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業前に予想していた月商を調査時点で達成していた人は58.7%で、41.3%は予想に届いていませんでした。開店直後は予想より客数が少ない前提で、運転資金を見込みます。
先の例では、家賃10万円は月の売上115万円の8.7%です。経済産業省の「中小企業実態基本調査」（令和6年度決算実績）で、洗濯・理容・美容・浴場業の地代家賃は売上高の約5.9%（法人）、約7.5%（個人）でした。自社の建物で営業する企業も含めた平均なので、店を借りている美容室はこれより高くなります。家賃は売上より先に決まる固定費なので、物件を決める前に、見込みの売上と並べて確かめます。
日本政策金融公庫の「理容業・美容業の創業ポイント」によると、厚生労働省の「令和4年度衛生行政報告例」で美容所は269,889軒あり、前の年度より5,666軒増えました。新しく確認を受けた美容所は14,934軒で、統計から逆算すると、閉鎖・廃業した美容所も9,268軒あります。同じ解説は、美容所の数は増え続けている一方で、競争は激しくなっていると見ています。開業する地域の店の数と、自分の店の客層や価格帯を、開業前に確かめます。
日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業時に苦労したこと（三つまでの複数回答）は、「資金繰り、資金調達」が56.9%、「顧客・販路の開拓」が49.9%でした。調査の時点で苦労していることは、「顧客・販路の開拓」が48.8%、「資金繰り、資金調達」が36.2%です。採算は「黒字基調」が67.0%、「赤字基調」が33.0%でした（業種をまとめた数字）。開業の資金計画では、お客さまが定着するまでの期間の運転資金と、集客の費用を見込んでおきます。
前の美容室の内装やシャンプー台、給排水の設備が残っている居抜きの物件を使うと、工事を減らせます。ただし、残っている設備が誰のものか（前の借主か貸主か）、故障していないか、退去のときにどこまで元に戻すかを、契約の前に確かめます。前の借主に設備の代金（造作譲渡料）を払う場合は、その額も開業資金に入れます。前の店が美容所として使っていた物件でも、美容所を開設するときは開設届を出し、施設の検査を受けて確認を受けます。仕組みは「造作譲渡とは」で説明しています。
保証金は「月額賃料×月数」で決まるため、広い物件ほど賃料も保証金も大きくなります。1人で始めるなら、セット椅子とシャンプー台の台数、待合と受付の広さを先に決め、作業室13㎡以上を確保できる最小の広さで物件を比べます。
保証金を減らせれば、その分を内装や運転資金に回せます。当社の「敷金半額くん」は、新しく借りるオフィスや店舗の敷金・保証金を、半額から最大0円まで減らすサービスです。減らした分の代わりに、当社が貸主に保証を提供します。個人事業主や設立3期未満の会社も使えます。先の例なら、保証金100万円のうち50万〜100万円を、開業資金に回せます。利用には当社の審査と貸主の承諾が必要で、当社への保証料がかかります。
すでに営業している美容室なら、預けている保証金を入居したまま現金に戻す「敷金返還くん」もあります。2店舗目の出店や改装の資金にあてられます。
美容業は、日本政策金融公庫の「生活衛生貸付」の対象です。理容業・美容業の設備資金は7,200万円まで借りられ、返済期間は13年以内です。申込金額が500万円を超える場合は、原則として都道府県知事の推せん書が必要です。
業種を問わない「新規開業・スタートアップ支援資金」も使えます。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内です。利用の条件に自己資金の割合の定めはありませんが、一般に自己資金は多いほうが金融機関から高く評価されやすいとされています。公庫の制度全体は「日本政策金融公庫の融資」、申し込む順番は「起業・開業の資金調達」で説明しています。
融資の相談では、売上見込みの根拠を示します。日本政策金融公庫の解説は、根拠の例として、前の勤務先の顧客のうち来店してもらえそうな人数、前の勤務先での集客の取り組みと成果、開業予定地の市場調査（客層や競合店）、SNSでの発信力、予定している広告とその効果の見通しを挙げています。
物件と規模で大きく変わります。日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業費用は平均975万円、中央値600万円でした（業種をまとめた数字）。この記事の1人・8坪の例では、運転資金3か月分を含めて650万円です。
東京都の基準では、美容の作業室は13㎡以上で、美容いす6台までなら13㎡で足ります。作業室とは別に待合場所を分ける必要があるため、受付や待合を含めて物件の広さを見ます。基準は地域の保健所によって運用が違うことがあるので、物件の候補が決まったら図面を持って保健所に相談します。
開けます。美容所を開く人は美容師でなくてもかまいませんが、美容の仕事は美容師でなければ行えません。美容師が常時2人以上いる場合は、管理美容師を置きます。
新しく開くときは、開設の前に開設届を出し、施設が完成したあとに検査を受けます。東京都の南多摩保健所は、検査から事務処理に1週間ほどかかることがあるため、営業開始の予定日まで余裕をもって届け出るよう案内しています。
日本政策金融公庫の調査では、開業時の自己資金は平均279万円でした。新規開業・スタートアップ支援資金には自己資金の割合の定めはありませんが、自己資金が少ないと、借りられる額が小さくなったり、審査が厳しくなったりすることを見込んでおきます。
退去して店を返したあと、未払いの賃料や原状回復の費用、契約で決めた償却の分を差し引いて返ってきます。差し引かれるものは「敷金が返ってこない・少ないときの対処」で説明しています。
出典：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」、日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」（2025年度調査、2026年8月公表。業種別（サービス業）、従業者規模別（サービス業））、日本政策金融公庫「理容業・美容業の創業ポイント」（2024年7月31日）「一般貸付（生活衛生貸付）」「新規開業・スタートアップ支援資金」「第6回 資金調達の準備をしよう」、東京都保健医療局「美容所の開設に関する基準等について」、東京都南多摩保健所「美容所」、国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、経済産業省「中小企業実態基本調査」（令和6年度決算実績、売上高及び営業費用 産業中分類別表）、国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」、Growth Office 掲載データ（東京都で募集中・公開中の区画のうち用途に店舗を含むもの。2026年10月1日時点）。
これから移転する方へ敷金0円で移転をまるごと物件探しから契約・移転まで専任の担当者がまとめて対応旧オフィスの原状回復まで移転の相談をする（無料）
物件が決まっている方・入居中の方へ移転時の敷金を半額〜最大0円に新しく借りる物件の敷金を減額入居中も、預けた敷金が戻る設立間もない会社も実績あり保証の相談をする（無料）
