支払サイトとは｜数え方・運転資金への影響・60日の決まり

支払サイトとは、取引の代金を締めてから、実際に支払うまでの期間のことです。「月末締め翌月末払い」なら約30日、「月末締め翌々月末払い」なら約60日になります。代金を受け取る側から見れば、同じ期間が「回収サイト」です。回収サイトが長いほど、入金を待つあいだの資金（運転資金）が多く必要になります。

この記事では、支払サイトの数え方、運転資金との関係、取適法（中小受託取引適正化法）と建設業法の支払期日の決まり、支払サイトが長いときの資金の手当てを整理します。

支払サイトとは

支払サイトは、請求の締め日から支払日までの日数で表します。締め日と支払日の組み合わせで、サイトの長さが決まります。

締め日の直前に納品すれば支払いまでは短く、締め日の直後に納品すれば長くなります。支払サイトが同じでも、納品の日によって、実際に待つ日数は1か月ほど変わります。

日本政策金融公庫の経営Q&Aは、資金繰りの改善方法として、得意先に回収サイトの短縮や、手形から振込みへの変更を頼むことや、仕入先や外注先と支払サイトの変更を交渉することを挙げています。

支払サイトと運転資金

日本政策金融公庫の経営Q&Aは、運転資金を「売上債権＋在庫－仕入債務」で表しています。回収サイトが長いほど売上債権が増え、支払サイトが長いほど仕入債務が増えます。

どちらも月の売上1,000万円・仕入600万円・在庫600万円の例です。回収サイトが30日長いA社は、B社より1,000万円多く資金を立て替えています。金額は計算のための例です。運転資金の計算は「運転資金とは」で詳しく説明しています。

支払サイトの法律上の決まり

取適法：受け取った日から60日以内

取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）の対象になる取引では、代金の支払期日は、委託事業者が給付を受け取った日から60日以内で、できる限り短い期間内に定めなければなりません（第3条第1項）。支払期日を60日を超えて定めたときは、受け取った日から60日を過ぎた日の前日が支払期日とみなされます（同条第2項）。

60日は締め日からではなく、受け取った日から数えます。日数は、受け取った日を1日目として数えます。

月末締め翌々月末払いでは、月末に受け取った分でも60日を超えることがあります。月末締め翌月末払いでも、月初に受け取った分は60日を超えることがあるため、実際の日付で確かめます。

支払期日までに払わなかったときは、受け取った日から60日を過ぎた日から、遅延利息を払わなければなりません（第6条）。代金を手形で払うことも、支払いの遅れとして禁止されています（第5条第1項第2号）。対象になる取引の範囲は「取適法とは」で整理しています。

建設業法：下請代金の支払期限

建設工事の下請代金には、建設業法の決まりがあります。元請は、発注者から支払いを受けた日から1か月以内で、できる限り短い期間内に、下請代金を払わなければなりません（第24条の3第1項）。元請が特定建設業者の場合は、下請からの引渡しの申出の日から50日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を定める必要があります（第24条の6第1項）。

回収サイトが長いときの資金の手当て

ファクタリングは、手数料の分だけ受け取る額が減ります。支払期日までの日数で年あたりに直して、融資の金利と比べます。

オフィスや店舗の敷金は、回収サイトとは関係なく、入居しているあいだ貸主に預けたままのお金です。当社の「敷金返還くん」は、預けている敷金の半額から最大全額を、入居したまま現金で取り戻せるサービスです。返す敷金の代わりに当社が貸主に保証を提供するため、借入れではなく、返済や利息はありません。利用には当社の審査と貸主の承諾が必要で、当社への保証料がかかります。

よくある質問

「支払サイト30日」とはどういう意味ですか？

締め日から30日後に払うという意味です。月末締めなら、翌月末払いにあたります。納品の日から数えると、30日より長くなることがあります。

回収サイトと支払サイトの違いは何ですか？

同じ期間を、受け取る側から見たものが回収サイト、払う側から見たものが支払サイトです。自社の回収サイトが支払サイトより長いと、その差の分だけ資金を立て替えることになります。

支払サイトを長くしてもらうことはできますか？

仕入先との交渉で変えられることはあります。ただし、自社が取適法の委託事業者にあたる取引では、受け取った日から60日以内に払う必要があり、それを超えて長くすることはできません（第3条）。

まとめ

• 支払サイトは、締め日から支払日までの期間。受け取る側から見れば回収サイト
• 回収サイトが長いほど売上債権が増え、立て替える運転資金が増える
• 取適法の対象の取引では、受け取った日から60日以内に払う。月末締め翌々月末払いは60日を超えることがある
• 建設工事の下請代金は、建設業法で支払期限が決まっている
• 回収を待つあいだの資金は、売掛金や預けている敷金からも手当てできる

出典：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第3条・第5条・第6条、建設業法第24条の3・第24条の6、日本政策金融公庫「経営Q&A 経営者が知って得する税務講座 ～上手な資金繰り方法～」（2018年7月、回答者 日本税理士会連合会）。