加盟店にかかる費用と、払う先・預ける先
公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(2021年4月改正)は、フランチャイズを、本部が加盟者に特定の商標・商号などを使う権利を与え、事業や経営を統一的な方法で統制・指導・援助し、その対価として加盟者が本部に金銭を払う事業の形と説明しています。ロイヤリティは、本部の商標や商号の使用、経営の指導などの対価として、加盟者が本部に定期的に払う金銭です。店を開いて動かすには、ほかにも次の費用がかかります。
| 時期 | 費用 | 払う先・預ける先 |
|---|
| 加盟・開業のとき | 加盟金 | 本部 |
| 加盟・開業のとき | 保証金(何の担保かは契約で決まる) | 本部 |
| 加盟・開業のとき | 研修費、開業前の指導費 | 本部 |
| 加盟・開業のとき | 店舗の内装・設備・看板 | 本部や本部の指定する業者など |
| 加盟・開業のとき | 店舗の保証金(敷金)、仲介手数料、前払いの賃料 | 物件の貸主、仲介会社 |
| 毎月 | ロイヤリティ | 本部 |
| 毎月 | 商品・材料の仕入 | 本部や本部の指定・推奨する仕入先など |
| 毎月 | 広告分担金、システムの利用料 | 本部など |
| 毎月 | 人件費、家賃、水道光熱費、廃棄・棚卸のロス | 自社の負担 |
本部に預ける保証金と、店舗の貸主に預ける保証金は別のものです。本部に預ける保証金が何の担保かは、加盟契約で決まります。中小小売商業振興法の対象となる本部は、その性質と返還の条件を、契約の前に渡す書面に書きます。店舗の貸主に預ける保証金のうち、賃料などの債務の担保として預けるものは、名目にかかわらず敷金にあたります(民法第622条の2)。建設協力金のように、担保とは別の性格のお金を保証金と呼ぶこともあります。
コンビニエンスストアには、本部が用意した店舗で営業する「本部店舗型」の契約と、加盟者が店舗の土地・建物を用意する「自前店舗型」の契約があります。公正取引委員会の調査では、本部店舗型が82.8%、自前店舗型が17.2%でした。調査は、本部店舗型は初期投資の負担を抑えられるがロイヤリティは高くなり、自前店舗型は初期投資の負担がかかるがロイヤリティは低くなると説明しています。店舗を自社で用意して初期投資を負担するか、本部に用意してもらう代わりに高いロイヤリティを払うかの違いです。
本部店舗型で本部が店舗を借りている場合は、店舗の賃料を払い、保証金を預け、店舗を貸すオーナーと賃料を話し合うのは本部です。自前店舗型で加盟店が店舗を借りている場合は、加盟店がその立場になります。店舗の賃貸借契約を結んでいるのが加盟店か本部かで、店舗を貸すオーナーと賃料を話し合う当事者と、保証金が返ってくる先が決まります。
コンビニの加盟店の収支で見る、お金の流れ
公正取引委員会の調査は、2020年1月17日から2月14日にかけて加盟店のオーナーに回答を求めたものです。加盟店の収支は、項目ごとの中央値で次のとおりでした(店舗ごとの回答)。
| 項目 | 回答時点の直近の会計年度 | 5会計年度前 |
|---|
| 売上高 | 1億8,600万円 | 1億9,345万円 |
| 本部から受け取った各種補助金 | 150万円 | 90万円 |
| 売上原価 | 1億2,887万円 | 1億3,501.5万円 |
| ロイヤリティ | 2,888万円 | 2,878万円 |
| 従業員給与 | 1,500万円 | 1,417万円 |
| 廃棄ロス | 468万円 | 478.5万円 |
| 棚卸ロス | 19万円 | 20万円 |
| 水道光熱費 | 72万円 | 75万円 |
| その他営業費 | 240万円 | 223万円 |
| 上記以外の営業費 | 90万円 | 64万円 |
| オーナーの収入 | 586万円 | 778万円 |
調査は、廃棄ロスと棚卸ロスを売上原価に含めず、営業費として答えるよう求めています。従業員給与から「その他営業費」までが営業費の内訳で、「上記以外の営業費」は、調査がその内訳とは別に尋ねた営業費(⑤以外の営業費)です。「オーナーの収入」は、各項目の中央値を使って機械的に計算した値で、同じ1店の収支ではありません。

自社の店と比べるときは、売上高に対する割合に直します。中央値で計算すると、ロイヤリティは売上高の約16%、売上高から売上原価を引いた額(売上総利益)の約5割でした。従業員給与は売上高の約8%、廃棄ロスは約2.5%、水道光熱費は約0.4%、加盟店のオーナーの収入は約3%です。
5年間で売上高は745万円(約4%)減った一方、従業員給与は83万円増え、加盟店のオーナーの収入は192万円減っていました。ロイヤリティの額は2,878万円から2,888万円とほぼ変わっていません。売上総利益が減り、従業員給与などの営業費が増えた分が、加盟店のオーナーの収入の減少に表れています(中央値どうしの機械的な計算)。
ロイヤリティの計算方式と、比べ方
ロイヤリティの計算方式は、本部と業種によって違います。たとえば、次のような方式があります。
| 方式 | 計算のしかた | 売上が増えたとき | 売上が減ったとき |
|---|
| 売上歩合 | 売上高 × 一定の率 | 増える | 減る |
| 粗利分配 | 売上総利益 × 一定の率 | 増える | 減る |
| 定額 | 毎月決まった額 | 変わらない | 変わらない |
売上が少ないうちは、売上に応じて払う方式のほうが負担は軽く、売上が増えると定額の方式のほうが軽くなります。たとえば、売上歩合5%と定額30万円を比べると、月の売上が600万円のときに額が同じになり、それより売上が少なければ売上歩合が、多ければ定額のほうが払う額は少なくなります(計算のための例)。方式は加盟契約で決まるため、新しい店を別のチェーンで出すときや、契約の更新で条件を話し合うときの判断に使います。

粗利分配の方式では、廃棄の扱いで額が変わる
公正取引委員会の考え方は、コンビニエンスストアのフランチャイズ契約では、売上高から売上原価を引いた売上総利益をロイヤリティの算定の基準とすることが多く、その大半が、廃棄した商品の原価を売上原価に入れない方式だとしています。2020年の調査は、この方式を「いわゆる『コンビニ会計』」と呼んでいます。考え方は、この方式では、加盟者が商品を廃棄すると、廃棄の原価を売上原価に入れる方式に比べてロイヤリティの額が高くなり、加盟者の不利益が大きくなりやすいとも説明しています。
計算のための例で見ます。ある月に100万円分を仕入れ、そのうち原価90万円分が130万円で売れ、原価10万円分を廃棄したとします。ロイヤリティの率は50%で、表の右端は、売上高から仕入の総額(100万円)とロイヤリティを引いた加盟店の取り分です。
| 計算のしかた | 売上総利益 | ロイヤリティ(50%) | 加盟店の取り分 |
|---|
| 廃棄した分も売上原価に含める | 30万円 | 15万円 | 15万円 |
| 売れた分だけを売上原価にする | 40万円 | 20万円 | 10万円 |
売れた分だけを売上原価にする方式では、廃棄の原価が売上総利益から引かれないため、ロイヤリティは廃棄があっても減らず、廃棄の原価はすべて加盟店の負担になります。この方式の店では、発注の量と見切り販売が、加盟店の取り分を直接左右します。2020年の調査は、本部によっては廃棄ロスの一部を負担している場合があるとしています。契約書で本部が負担する範囲を見て、負担がない契約なら、発注量と見切り販売で廃棄を減らすことを優先します。
率だけでは比べられない
ロイヤリティの率は、本部が提供する商標、仕入、システム、指導の範囲と一緒に決まるため、率だけを並べても比べられません。公正取引委員会の考え方も、実質的に本部が受け取る金額が同じ水準なのに、計算方法の違いを説明せずに自社のロイヤリティの率の低さを強調することを、加盟者を誤認させる勧誘(ぎまん的顧客誘引)にあたるかを判断するときの例に挙げています。
率は、売上高と売上総利益のそれぞれに対する割合に直すと、方式の違うチェーンどうしでも並べられます。たとえば、売上高に率を掛ける方式で、原価率35%の店が売上高の5%を払うなら、売上総利益(売上高の65%)に対しては約7.7%です(計算のための例)。コンビニの調査の中央値では、売上総利益の約5割でした。本部が提供するものの範囲が違うため、割合が低いほど得とは限りませんが、何に対して払っているかの目安になります。あわせて、次の点を並べて比べます。
- 計算のもとになる額(売上か、売上総利益か、その計算に廃棄の原価を含めるか)
- ロイヤリティのほかに、広告分担金、システムの利用料、指導料などを別に払うか
- 店舗の土地・建物をどちらが用意するか(本部が用意する契約はロイヤリティが高くなる)
- ロイヤリティの最低額(売上が少なくても払う下限)や、売上が多いときに率が下がる段階があるか
- 売上が一定に届かないときの本部の支援があるか。あるなら、返済が要るか
最後の点について、公正取引委員会の2011年の調査では、最低売上に届かないときの本部の支援制度(最低保証制度)を、本部は加盟時に「補填」と説明していたのに、実際には支援を受けた後、最低売上を達成したときに返済させられ、実態は貸付制度だったという報告が寄せられています。返済が要る支援なら、資金繰りの計画に返済額と利息を入れておきます。
契約で決まる費用と、自社で動かせる費用
加盟店の費用を、決まり方で分けると次のとおりです。
| 費用 | 主に決まるところ | 自社で動かせること |
|---|
| ロイヤリティ | 加盟契約の算定方法 | 方式と計算のもとを理解し、更新や条件の見直しのときに協議する |
| 本部・指定先からの仕入 | 加盟契約、マニュアル | 発注量、推奨か義務かの区別、売れ残りの扱い |
| 広告分担金、システムの利用料 | 加盟契約 | 新しい店を出す前に、総額で比べる |
| 店舗の内装・設備 | 本部の指定 | 改装の時期、使える設備の引き継ぎ |
| 人件費 | 自社 | シフトの組み方、作業の時間 |
| 家賃、店舗の保証金 | 物件の賃貸借契約(自前店舗型の場合) | 物件の選び方、賃料の協議、保証金を保証会社の保証に置き換えて減らす・戻す |
| 水道光熱費 | 自社 | 使い方、電気などの契約の見直し |
| 廃棄・棚卸のロス | 自社(ロイヤリティの計算方式の影響を受ける) | 発注の精度、見切り販売、管理 |
契約で決まる費用は、契約の期間中に自社だけで変えることはできません。新しい店を出す前と、契約の更新の前が、条件を話し合う時期です。
複数の店を経営する会社は、店ごとに並べて比べる
店の数が増えると、会社全体の決算書だけでは、どの店のどの費用が重いのかが見えなくなります。まず店ごとの数字と、契約の期限を一覧にします。
- 店ごとに、売上、売上原価、ロイヤリティ、人件費、廃棄、家賃を毎月並べ、売上高に対する割合で比べる
- ロイヤリティの率など契約で決まる条件が同じ店どうしなら、店ごとの差は、人件費、廃棄、家賃などの自社で動かせる費用に表れる。差の大きい費目から、成績のよい店のやり方を移す
- 店ごとに、加盟契約の満了日と中途解約の条件(違約金)、店舗の賃貸借の契約の種類(普通借家か定期借家か)・満了日・解約予告の期限、賃貸借の契約を結んでいるのが自社か本部かを一覧にする
- 本部から受け取る補助金(2020年の調査の中央値で年150万円)は、対象になる費用と期間を店ごとに一覧にし、受け取り漏れを防ぐ
- 新しい店を出すたびに、加盟金、内装、店舗の保証金がかかる。店を増やす計画と、資金の出入りの時期を合わせる
- これから自社で借りる店舗の保証金は、保証会社の株式会社日商保(以下、日商保)の「敷金半額くん」で、日商保が貸主に保証を提供する代わりに、預ける保証金を半額から最大0円に減らせる。保証金550万円の店なら、275万〜550万円が出店の資金として手元に残る(家賃50万円の11か月分の例。日商保の審査と貸主の承諾が必要で、保証料がかかる)
赤字の店を閉じるかどうかは、続けた場合の赤字の合計(月の赤字 × 残りの契約月数)と、いま閉じることで余計にかかる額(違約金、解約予告の期間の家賃など)を比べて判断します。保証金の返還と原状回復は、続けても契約の終わりに同じように起きるため、損得ではなく、現金が出入りする時期として資金繰りの面で見ます。
仕入を見直す
コンビニの加盟店では、売上原価が売上高の約7割です(中央値で1億2,887万円)。仕入は、量と仕入先の両方を見ます。
推奨か義務かを、品目ごとに分ける
公正取引委員会の考え方は、取引上優越した地位にある本部が、正当な理由がないのに、商品や原材料の注文先、店舗の清掃や内外装工事の依頼先を本部や本部の指定する事業者に限り、良質で安い商品や役務を提供する他の事業者と取引させないようにすることを、独占禁止法の「優越的地位の濫用」の例に挙げています。取引上優越した地位にある場合とは、加盟者にとって本部との取引を続けられなくなることが事業経営上大きな支障になるため、本部の要請が著しく不利益でも受け入れざるを得ないような場合です。仕入の割合、初期投資の額、中途解約の条件や違約金、契約期間、事業規模の差などを総合して、契約ごとに判断されます。
一方で、本部が注文先を指定することは、営業の秘密を守り、チェーンの統一したイメージを保つためのもので、その限度にとどまるなら直ちに問題になるわけではない、ともしています。まず、契約書とマニュアルで、品目ごとに「本部や指定先から買う義務がある」のか「推奨にとどまる」のかを一覧にします。推奨にとどまる品目は、ほかの仕入先と、単価、最低発注量、配送料、支払の条件を並べて比べます。
発注の量を、販売の記録と損益の分かれ目で決める
2020年の調査では、「本部から強く推奨され、意に反して仕入れている商品がある」と答えた加盟店のオーナーが51.1%、「必要以上の数量を仕入れるよう強要された経験がある」が47.5%でした。本部の指導員に無断で発注された経験は「恒常的にある」が4.2%、「恒常的にではないが経験はある」が21.5%です。
公正取引委員会の考え方は、取引上優越した地位にある本部が、返品が認められないのに、実際の販売に必要な範囲を超えて仕入数量を指示したり、加盟者の意思に反して加盟者の名前で発注したりして、その数量を仕入れさせることを、優越的地位の濫用の例に挙げています。
発注の量は、売れる見込みと損益の分かれ目で決めます。計算のための例で、原価70円・売価100円の商品を、もう1個多く発注するかを考えます(ロイヤリティの率は売上総利益の50%)。
| 計算のしかた | 売れたときの加盟店の取り分 | 廃棄したときの加盟店の損 | 追加の1個が得になる、売れる見込みの下限 |
|---|
| 売れた分だけを売上原価にする | +15円 | −70円 | 約82%(70 ÷ 85) |
| 廃棄した分も売上原価に含める | +15円 | −35円 | 70%(35 ÷ 50) |
売れた分だけを売上原価にする方式では、売れる見込みが8割を超えるような商品でなければ、追加の1個は損になります。一方、本部のロイヤリティは、売れれば15円増え、廃棄しても減りません。日ごと・時間帯ごとの販売数と、発注の指示の内容・日付を記録しておくと、必要な量を本部と話し合う材料になります。
仕入代金の決済と、相殺の残高にかかる利息を見る
中小小売商業振興法の対象となる本部は、契約前の書面に、加盟者に販売し、または販売をあっせんする商品の種類と代金の決済の方法を書きます。売上金を本部に送金させる場合はその時期と方法、本部が加盟者に貸付けをする場合はその利率、債権債務を相殺した残額に利息を付ける場合はその利率なども、書面に書く事項です。仕入代金を売上金と相殺する契約では、相殺の後に残った額に利息がかかることがあるため、店ごとの残高と利率を資金繰りの計画に入れておきます。
廃棄を減らす
廃棄の原価が加盟店の負担になる方式では、廃棄を減らすことが、そのまま自社の利益になります。上の分かれ目の考え方で発注量を決めたうえで、売れ残りそうな商品は、値引きして売る見切り販売で廃棄を減らします。
2009年の公正取引委員会の命令では、見切り販売を、本部が定める販売期限が迫っている商品を、それまでの販売価格から値引きした価格で消費者に売ることとしています。計算のための例で、原価70円・売価100円の商品が1個売れ残りそうなときを比べます(売れた分だけを売上原価にする方式で、ロイヤリティの率は売上総利益の50%)。
| 売り方 | 売上総利益の増減 | ロイヤリティの増減 | 加盟店の取り分の増減 |
|---|
| 定価の100円で売れた | +30円 | +15円 | +15円 |
| 60円に値引きして売った | −10円 | −5円 | −5円 |
| 売れ残って廃棄した | 0円(原価は営業費になる) | 0円 | −70円 |
60円で売れば60円が入り、原価70円は売上原価として引かれるため、売上総利益は10円減り、ロイヤリティも5円減ります。廃棄すると、原価70円がすべて加盟店の負担になります。原価を下回る値段で売っても、加盟店の損は廃棄よりずっと小さくなります。この例のように原価を下回る値引きでは、本部のロイヤリティは見切り販売なら5円減り、廃棄なら減りません。2009年の命令は、見切り販売を制限することが、加盟者が廃棄の原価の負担を減らす機会を失わせているとしています。
2020年の調査では、デイリー商品(2009年の命令の定義では、品質が劣化しやすい食品・飲料で、原則として毎日店に納品されるもの)の見切り販売を「行っている」「たまに行うことがある」と答えた加盟店のオーナーは30.0%で、88.0%が直近3年間に見切り販売を制限された経験は「ない」と答えていました。一方で、70.0%は見切り販売を行っておらず、指導員から「見切り販売をしたら契約を更新しない・契約を解除する」と言われたという報告や、「見切り販売は可能だが、かなり時間の掛かる方法のためほとんどの店舗が行えない状態」という手続上の問題の報告も寄せられています。
公正取引委員会の考え方は、売れた商品の原価だけで売上総利益を計算してロイヤリティの基準にしている場合に、取引上優越した地位にある本部が、正当な理由がないのに、品質が急速に低下する商品などの見切り販売を制限し、売れ残りとして廃棄させることを、優越的地位の濫用の例に挙げています。あわせて、本部は柔軟に売価を変えられる仕組みを作り、手続を加盟者に十分説明することが望ましい、としています。2009年には、公正取引委員会がセブン-イレブン・ジャパンに対し、推奨商品のうちデイリー商品の見切り販売をしようとする、または行っている加盟者に、取りやめを余儀なくさせていたとして、排除措置命令を出しています。
見切り販売の手続に時間がかかるなら、本部に改善を求める材料として、手続にかかる時間と、見切り販売ができずに廃棄した額を、店ごとに記録しておきます。
人件費と営業時間を見直す
令和8年度の地域別最低賃金は、各地の審議会が答申した改定額が全国加重平均で1,177円(前年度から56円の引上げ)です。発効日(予定)は都道府県ごとに2026年10月1日から12月2日までです(厚生労働省)。答申の額は、最も低い宮崎県でも1,085円です。
2020年の調査では、コンビニのアルバイトの平均時給は5年間で107円上がって926円でした。従業員給与(中央値1,500万円)の時給を、最低賃金の全国加重平均の1,177円に置き換えるだけでも、同じ時間を働いてもらうと約1,907万円になる計算です(従業員給与がすべて時給の人の分だと置いた目安)。約400万円の増加で、2020年の調査の加盟店のオーナーの収入(586万円)の約7割にあたります。同じ総額に収めるには、働く時間を約2割減らす必要があります。
最低賃金を下回る時給にはできないため、人件費は時給の水準ではなく、時間の使い方で見直します。
- 時間帯ごとに、売上を働いた時間の合計で割った「人時売上高」を出し、低い時間帯からシフトの人数を見直す
- 本部のシステム(発注の支援、セルフレジなど)の機能を、使っている店と使っていない店で比べ、作業の時間の差を見る
- 品出し、清掃、発注を、人時売上高の低い時間帯に寄せる
- 複数の店で、忙しい時間帯の応援を融通し合える仕組みを作る
営業時間も、人件費と光熱費に直結します。2020年の調査では、77.1%の店舗が深夜帯は赤字と答えていました。24時間営業についての今後の意向を尋ねた質問では、「引き続き24時間営業を続けたい」は33.2%にとどまり、66.8%が時短営業への切り替えや試行を望んでいました。深夜帯の損益は、その時間帯の売上に売上総利益率(調査の中央値から計算すると約31%)を掛け、ロイヤリティの分を引いた額と、その時間帯の人件費(深夜の割増賃金を含む)と光熱費を比べて出します。
公正取引委員会の考え方は、取引上優越した地位にある本部が、契約期間中でも両者で合意すれば営業時間を短くできるとしているのに、24時間営業などが損益の悪化を招いていることを理由に短縮を望む加盟者との協議を、正当な理由なく一方的に拒み、協議しないまま従来の営業時間を受け入れさせることを、優越的地位の濫用の例に挙げています。時間帯ごとの損益を店ごとに出しておくと、協議の材料になります。
水道光熱費は、調査の中央値で売上高の約0.4%と小さな費目ですが、冷蔵・冷凍の設備や空調を入れ替えた後に、電気の契約電力が以前のままになっていないか、請求書の内訳で確かめます。
家賃と店舗の保証金を見直す
自前店舗型の契約では、物件の家賃と保証金は自社の負担です。本部店舗型の契約は、店舗を本部が用意する代わりにロイヤリティが高くなる契約のため、契約の更新のときに、ロイヤリティと店舗の条件をあわせて話し合います。
店舗の賃料は、借地借家法第32条により、土地や建物の税金などの負担の増減、経済事情の変動、近くの同じような建物の賃料との比較で不相当になったときは、借りている側からも、店舗を貸すオーナーからも、将来に向かって増減を求められます。ただし、一定の期間は賃料を増額しない特約があるときは、その定めに従います。賃料の改定について特約がある定期借家契約では、第32条そのものが適用されません(同法第38条第9項)。話し合いでまとまらず裁判で決めるときは、まず調停を申し立てる必要があります(民事調停法第24条の2)。賃料の見直しの進め方は「店舗経営のコスト削減」で説明しています。
店舗の保証金は、原則として物件を明け渡すまで戻らず、償却の定めがある分は戻りません。日商保が運営するオフィス検索サイト「Growth Office」で、東京都で募集中の区画のうち用途に店舗を含み、保証金の月数がわかる28区画(2026年10月1日時点)を集計したところ、月数は中央値で11か月分、半数が10〜12か月分でした(区画が少ないため参考値。「敷金と保証金の違い|店舗の保証金の相場・償却・返還」)。家賃50万円の店が11か月分を預けていれば550万円で、自社で借りている店が18店あれば約1億円になります(計算のための例)。この現金は、保証金を保証会社の保証に置き換えると動かせます。日商保の「敷金返還くん」で、営業中の店舗に預けている保証金の半額が戻れば、18店で約5,000万円になり、新しい店の加盟金や内装に回せます。日商保の審査と貸主の承諾が必要で、保証料がかかります。