飲食店が使える補助金・助成金｜2026年度の主な制度と上限額、開業・設備・人の目的別の選び方、申請から入金までの流れ

飲食店を経営する会社が使える補助金・助成金は、2026年10月6日時点で、締切の近い制度、随時受け付けている制度、11月以降に受付が始まる制度に分かれます。国の補助金では、中小企業省力化投資補助金〈一般型〉が10月16日、デジタル化・AI導入補助金と新事業進出・ものづくり補助金が10月30日に締め切られ、小規模事業者持続化補助金は〈一般型・通常枠〉の第20回と〈創業型〉の第4回が、どちらも11月5日から12月15日まで受け付けます。一方、最低時給の引上げとあわせた設備投資を助成する厚生労働省の業務改善助成金（令和8年度）は、東京都・神奈川県・大阪府・愛知県など25の都道府県で、すでに申請期間が終わっています。

多くの制度は、費用を先に払い、後から補助金や助成金を受け取る後払いで、補助されるのは費用の2/3や1/2などの一部です。複数の店を持つ会社は、制度ごとに申請の単位（会社ごとか店ごとか）と従業員の数え方が違う点にも注意が要ります。補助金と助成金の一般的な仕組みは「返済不要の資金調達」、開業資金の融資は「飲食店の資金調達」で説明しています。

2026年10月6日時点で、申請できる制度と締切

中小企業基盤整備機構の補助金活用ナビ（2026年9月30日更新）、各制度の公募要領と案内をもとに、飲食店が使える主な制度の受付の状況を並べます。

上限額は、満たせば必ず受け取れる額ではありません。補助されるのは、対象になる経費に補助率を掛けた額で、上限額はその天井です。補助率が2/3で上限50万円の制度なら、75万円以上の対象経費を使ってはじめて50万円になります。

目的ごとの第一候補と、使えないときの次の候補

申請の単位と、従業員の数え方

複数の店を持つ会社は、制度ごとに「会社ごと」か「店ごと」かと、従業員の数え方を先に見ます。

持続化補助金の「5人以下」は、店ごとではなく会社全体の数です。店が複数あって合計で6人以上いる会社は、持続化補助金ではなく、省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金を候補にします。業務改善助成金は店ごとに申請するため、受付中の府県に複数の店があれば、店ごとに申請できます。

交付決定と後払いの流れ

補助金と業務改善助成金では、交付決定が区切りになります。採択は審査を通ったこと、交付決定は補助金や助成金を出すことが正式に決まったことで、原則として、交付決定の後に発注・契約・支払をした経費だけが対象です。例外として、デジタル化・AI導入補助金は、2026年9月15日にスマートレジの導入についての「事前着手制度」を案内しています（条件は事務局の案内による）。持続化補助金の公募要領は、交付決定の前に発注・契約・購入・支払（前払いを含む）をした経費を対象外としており、業務改善助成金も、交付決定の前に設備を導入した場合は助成の対象にならないとしています。キャリアアップ助成金は、交付決定ではなく、取組の前日までに計画を出し、取組の後に支給を申請する流れです。

補助金の流れを、順に並べると次のとおりです。

1. GビズIDプライムのアカウントを取る（電子申請に必要）
2. 導入するものの見積もりをとり、事業計画を作って申請する
3. 審査を経て採択される
4. 必要な書類を出して交付決定を受ける（持続化補助金は、採択の後、交付決定までに見積書を出す。1件50万円（税込）を超える発注は2者以上から見積もりをとる）
5. 発注・契約・支払をする（支払は銀行振込が原則）
6. 事業が終わったら、実績報告を出す
7. 補助金の額が確定し、請求すると入金される

受け取った補助金は、原則として融資のように返す必要はありません。持続化補助金の公募要領は、補助金を、額の確定を受けた事業年度の収益として計上し、法人税・所得税の課税対象になるとしています。

開業前・開業直後に使える制度

持続化補助金の〈創業型〉は、創業後1年以内の小規模事業者の販路開拓などを補助する制度です。第4回の公募要領では、産業競争力強化法にもとづく認定市区町村（または連携する認定連携創業支援等事業者）が行う特定創業支援等事業の支援を受けた日と、開業日（設立年月日）が、いずれも公募の締切時から起算して過去1年以内であることが要件で、法人は代表者本人がその支援を受けている必要があります。上限は200万円（インボイス特例で250万円）、補助率は2/3です。〈一般型・通常枠〉で申請中・採択済みの事業者や、その補助事業を実施した事業者は、〈創業型〉の対象になりません。

東京都と東京都中小企業振興公社の「創業助成事業」は、都内で創業を具体的に計画している個人と、創業から5年未満の中小企業者などが対象で、令和8年度は第1回が4月7日〜16日、第2回が9月29日〜10月8日です。上限400万円（下限100万円）のうち、賃借料・広告費などの事業費と人件費は合わせて300万円まで、市場調査・分析の委託費は100万円までで、助成率は2/3以内です。指定された創業支援事業の利用（満たすまでに概ね3か月以上）と、代表者の経営経験が通算5年未満であることなどが要件です。経営経験には、個人事業主の期間と法人の登記上の代表者の期間を合わせて数え、雇われ社長や子会社の社長の期間も含むため、すでに店を経営している会社の代表者は、多くの場合この要件を満たしません。助成の対象は交付決定の後に契約・支払をした経費ですが、賃借料と従業員の人件費は、助成対象期間の前に結んだ契約も対象になります。

店の改装と販路開拓に使える、持続化補助金〈一般型・通常枠〉

小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉は、商工会・商工会議所の支援を受けながら作った経営計画にもとづいて、販路開拓や、それとあわせて行う業務効率化の取組にかかる経費の一部を補助する制度です。補助事業が終わるまで、小規模事業者である必要があります。

インボイス特例は、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていて、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者だったか、2023年10月1日以降に創業した事業者が対象です。賃金引上げ特例は、2027年4月1日から2028年3月31日までの12か月と、その前年同月の12か月を比べ、従業員1人当たりの給与支給総額を年平均3.0%以上増やすことが要件で、補助事業の終了予定日を2028年3月31日に設定します。要件を1つでも満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金の全体が交付されません。

対象になる経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費です。飲食店で使うときは、次の決まりに気をつけます。

保証金・敷金が対象外である点は、開業や出店の資金計画で見落とされやすいところです。家賃40万円の店で保証金が10か月分なら400万円で、補助金ではまかなえません。保証会社の日商保の「敷金半額くん」のように、預ける保証金そのものを減らす方法と組み合わせて資金計画を立てます。

申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。社外の代理人だけで商工会・商工会議所に相談したり、事業支援計画書の発行を依頼したりすることはできません。

省力化の機器とITツールに使える制度

中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉

カタログに登録された製品から選んで導入する型で、2026年3月19日から上限額が引き上げられました。

当面は随時受け付けており、採択・交付決定は申請から概ね1〜2か月、補助事業の期間は原則として交付決定日から12か月以内です。補助事業の終了後3年間で、労働生産性（付加価値額 ÷ 従業員数）を年平均3.0%以上上げる計画が必要です。上限額を括弧内まで引き上げる「大幅な賃上げ」は、補助事業の期間が終わるまでに、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を3.0%以上、給与支給総額を6%以上増やす計画を立て、申請時に従業員に表明しておくことです。中古品と、交付決定の前に買った製品は対象になりません。申請時には、補助金の重複に当たらないことなども要件になります。

2回目以降の申請では、各申請時の上限額の2倍が1社あたりの累計の上限になり、そこから前回までに受けた額を引いた額まで申請できます。ただし、1回の申請は、その時点の上限額までです。前回の事業で省力化の効果が出ていることを報告し、前回の申請時より事業場内最低賃金を3.5%以上（2年以上たっていれば7.0%以上、3年以上なら10.5%以上）上げていることも要件です。

中小企業省力化投資補助金〈一般型〉

店や業務に合わせた設備の導入やシステムの構築に使う型です。補助上限額は、従業員5人以下で750万円、6〜20人で1,500万円、21〜50人で3,000万円です。基本の要件は、労働生産性を年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増やすこと、事業所内最低賃金を都道府県の最低賃金より30円以上高くすることなどで、給与と最低賃金の要件を満たせないと、補助金の一部を返す決まりがあります。1人当たり給与支給総額を年平均6.0%以上増やし、事業所内最低賃金を都道府県の最低賃金より50円以上高くする大幅な賃上げをすると、上限は1,000万円・2,000万円・4,000万円に上がります。第8回の締切は10月16日17時で、採択の発表は2027年2月上旬の予定です。

デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）

令和7年度補正予算の「デジタル化・AI導入補助金」は、業務のデジタル化やインボイス制度への対応のためにITツールを導入する事業者向けの補助金で、クラウドシステムやPOSレジ、電子帳簿保存に対応したツールなどに使えます。申請は、IT導入支援事業者を通じて行うことが必須です。

〈通常枠〉で2/3になるのは、地域別最低賃金＋50円以内で3か月以上雇っている従業員が、全従業員の30%以上いる事業者です。〈インボイス枠〉では、スマートレジの導入を後押しするため、優先して採択する取り扱いが行われています。10月6日時点で次の締切は第6次の10月30日（採択の発表は12月10日）、その次は第7次の12月1日です。

賃金の引上げと正社員化に使える助成金

業務改善助成金（令和8年度）

事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などをした場合に、その費用の一部が助成されます。対象は、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金を下回っている中小企業・小規模事業者です。

• 引上げは、地域別最低賃金の発効日の前日までに終え、引上げ後の額を就業規則などに定める
• 助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
• 申請期間は9月1日から、都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早いほうまで。事業の完了期限は交付決定年度の1月31日

令和8年度の地域別最低賃金の発効日（予定）から、まだ申請できる府県の締切を並べると、次のとおりです（10月6日時点）。

北海道、宮城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、岡山、香川、福岡の25都道府県は、10月3日までに締め切られました。発効日は予定で、変わると締切も変わります。予算の範囲内で交付するため、期間の途中で募集を終えることもあります。

助成の上限は、引き上げる額のコースと人数で決まります。事業場の規模が30人未満の場合は次のとおりです。

事業場の規模が30人以上の場合は、1人と2〜3人の区分の上限が低くなり、たとえば90円コースでは1人で90万円、2〜3人で150万円です。10人以上の区分は、特例事業者が10人以上の賃金を引き上げる場合だけに使えます。特例事業者は、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者か、原材料費の高騰などの外的な要因で、申請前6か月間の平均の利益率が前年度より3%ポイント以上下がった事業者です。後者にあたる場合は、通常は対象外のパソコンやタブレットなども、新しく導入するものに限って対象になります。

キャリアアップ助成金

有期雇用、短時間、派遣のスタッフ（有期雇用労働者等）の待遇を上げる取組に使える助成金です。どのコースも、取組の実施日の前日までに「キャリアアップ計画」を労働局に出しておく必要があります。

重点支援対象者は、雇い入れから3年以上の有期雇用の人、雇い入れから3年未満で過去5年間に正社員だった期間が1年以下かつ過去1年間に正社員として雇われていない人、派遣労働者や母子家庭の母などです。〈正社員化コース〉の支給額は、各支給対象期の分を合わせた額です。転換後6か月分の賃金が、転換前6か月より3%以上多いことが必要で、支給の申請は、その6か月分の賃金を払った日の翌日から2か月以内です。正社員への転換の制度を新しく設けた場合は、1事業所当たり20万円が加算されます。

新しい事業・2店舗目・事業の承継に使える制度

中小企業基盤整備機構の「新事業進出・ものづくり補助金」は、新しい製品・サービスの開発や、既存の事業と異なる新しい市場・高付加価値の事業への進出にかかる設備投資などを補助する制度です。

新事業進出枠では建物費も対象になるため、店で出している料理を加工して小売店や通信販売で売る、といった新しい市場に出る計画で、店とは別に加工の場所を設ける場合にも使えます（対象になるかは審査で決まります）。申請書は、申請者自身が作ることが必須とされています。

店や会社を引き継ぐときは、事業承継・M&A補助金（第16次の締切は11月6日17時）も候補になります。

東京都の店が使える、都の制度

東京都の店は、国の制度に加えて、東京都と東京都中小企業振興公社の制度も使えます（10月6日時点）。

商店街起業・承継支援事業は、すでに店を経営している中小企業者が、都内の商店街に2店舗目を出すときにも使えます。どの制度も、都の制度と国の制度で同じ経費を重ねて申請できるかは、それぞれの募集要項の決まりによります。

同じ設備を、どの制度で入れるか

同じ設備でも、制度によって受け取れる額と、あわせて必要になることが変わります。従業員が5人以下の飲食店が、券売機（キャッシュレス対応）を200万円で導入する場合を、計算のための例で比べます。業務改善助成金の行は、まだ申請できる熊本県（令和8年度の最低賃金1,092円、締切11月30日）の店で、3人とも時給1,040円で働いている場合です。

どの設備が対象になるかは、制度ごとの審査や交付決定で決まります。熊本県の店は、最低賃金の改定だけでも、時給を1,092円以上に上げる必要があります。90円コースで上げる1,130円との差の38円が、制度を使うために増える分です。3人が月120時間ずつ働くなら、改定で必要な分（52円）が年約22.5万円、制度のために増える分（38円）が年約16.4万円で、合わせて年388,800円の賃金の増加になります。

業務改善助成金はカタログ注文型（最大100万円）より少なくとも60万円多く受け取れますが、制度のために増える賃金が年約16.4万円なので、最低賃金が1,092円のままなら約3.7年でその差を上回ります。会社が負担する雇用保険料なども増える一方、次の改定で最低賃金が1,130円を超えれば、制度のために上乗せした分はなくなります。賃金の引上げは補助の期間が終わっても続く費用なので、店の売上の見込みとあわせて選びます。令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県の小規模事業者などは、持続化補助金〈災害支援枠（令和8年熊本地震）〉の第1回（10月16日締切）も使えます。

東京都など締切を過ぎた地域の店では、令和8年度の業務改善助成金は使えないため、カタログ注文型、デジタル化・AI導入補助金、東京都の制度から選びます。

申請から入金までの、立替えの期間

立替えが続く期間は、制度によって大きく違います。

持続化補助金〈一般型・通常枠〉の第20回の流れを図にすると、次のとおりです。

持続化補助金で賃金引上げ特例を使うと、事業の終了日が2028年3月31日になるため、入金は2028年4月以降で、申請から1年を超えます。補助事業を始められるのは交付決定日からで、持続化補助金の展示会の出展料のように、申込みだけは交付決定の前でもよい例外も、請求書の発行日は交付決定日以後である必要があります。

入金までの資金をどう用意するか

補助金を使う場合も、費用はいったん全額を自社で払います。用意する資金は、補助されない自己負担の分と、補助金が入るまで補助される分も含めて立て替えておく分です。たとえば、補助率が2/3で対象経費が150万円なら、補助金は100万円です。150万円を先に払い、100万円が入るのは実績報告と額の確定の後です。

立替えの資金は、融資で用意し、補助金が入った後に返済の計画を合わせるのが基本です。業務改善助成金の案内は、日本政策金融公庫が、事業場内最低賃金の引上げに取り組む事業者に、設備資金や運転資金を融資する「働き方改革推進支援資金」を紹介しています。開業の前後は、内装、厨房機器、店舗の保証金、運転資金と、出ていくお金が重なります。持続化補助金は保証金・敷金を対象外としているため、店舗の保証金は、補助金ではなく自社の資金で用意する費用です。家賃40万円の店で保証金が10か月分なら、400万円が明け渡しまで戻りません。

この保証金は、保証会社の保証に置き換えると、減らしたり戻したりできます。保証会社の株式会社日商保の「敷金半額くん」は、日商保が貸主に保証を提供する代わりに、これから借りる店舗の保証金を半額から最大0円に減らすサービスで、400万円の例なら200万〜400万円が手元に残ります。持続化補助金で対象経費150万円の事業をするときの立替え（150万円）を、この手元の資金でまかなえる計算です。

すでに営業している店舗なら、日商保の「敷金返還くん」で、預けている保証金の半額から最大全額を、営業を続けたまま返してもらえます。審査の書類を出してから返還までは目安1か月半〜2か月ほどで、戻った資金を、補助金が入るまでの立替えに充てられます。複数の店舗の預託敷金の計6,000万円のうち3,000万円が返った事例もあります。

どちらも借入れではないため、返済や利息はありません。利用には日商保の審査と貸主の承諾が必要で、貸主への説明と承諾の取り付けは日商保が行います。日商保への保証料がかかり、賃料、減らす額や返す額、契約期間などで変わります。使うかどうかは、日商保が無料で出す見積もりと、立替えのための借入れを減らせるといった使い道の効果を比べて決めます。

補助金・助成金の探し方

制度は年度の途中でも、新しい公募や条件の変更があります。最新の公募は、次の窓口とサイトで見ます。

よくある質問

開業前でも申請できる補助金はありますか？

持続化補助金〈一般型・通常枠〉は、申請時点で事業を始めていなければ申請できません。〈創業型〉は、会社の設立（個人は開業届の開業日）が申請より前なら、店のオープン準備中でも対象になりえますが、補助事業が終わるまでに営業を始める必要があります。東京都の創業助成事業は、都内で創業を具体的に計画している個人も対象ですが、指定された創業支援事業の利用（満たすまでに概ね3か月以上）や、代表者の経営経験が通算5年未満であることなどが要件です。開業の費用は、融資と自己資金で用意するのが基本です。

東京の店で、2026年10月に申請できる制度はどれですか？

10月6日時点で、国の制度では、省力化投資補助金〈カタログ注文型〉が随時、〈一般型〉が10月16日まで、デジタル化・AI導入補助金が10月30日と12月1日の締切、新事業進出・ものづくり補助金が10月30日の締切です。従業員5人以下なら持続化補助金（11月5日〜12月15日）も使えます。都の制度では、中小企業収益力強化サポート事業（第2回）と中小企業デジタル導入促進補助事業が募集中で、創業助成事業は10月8日が締切です。キャリアアップ助成金は、取組の前日までに計画を出せば使えます。業務改善助成金（令和8年度）は、東京都では9月30日で締め切られています。

複数の店があるとき、店ごとに申請できますか？

業務改善助成金は事業場（店）ごとに申請するため、店ごとに申請できます（同じ店は年度内に1回まで）。持続化補助金と省力化投資補助金は会社ごとの申請で、持続化補助金の「従業員5人以下」は会社全体の数です。省力化投資補助金〈カタログ注文型〉は2回目以降も申請できますが、1社あたりの累計の上限は上限額の2倍までです。

補助金で買った設備を、別の店に移したり、閉店で手放したりするときは？

持続化補助金では、単価50万円（税抜き）以上の機械装置等と、店舗改装で50万円（税抜き）以上の外注工事をした場合などは処分制限財産にあたり、一定の期間、目的外の使用、譲渡、担保に入れること、廃棄などが制限されます（店舗改装は「制限されることがある」）。50万円（税抜き）以上で作ったウェブサイト・システムは、通常5年間、処分が制限されることがあります。その期間に処分するときは、事前に事務局の承認を受ける必要があり、残っている帳簿上の価額などから計算した額を納めることがあります。承認を受けずに処分すると、交付の取消しや、加算金を付けた返還の対象になります。別の店へ移すことが補助事業の目的に沿うかは、移す前に事務局に相談します。

業務改善助成金は、アルバイトの時給の引上げにも使えますか？

使えますが、引き上げる人として数えられるのは、週の所定労働時間が20時間以上で雇用保険に入っている人のうち、雇い入れから6か月を過ぎた人です。週20時間未満の短い時間のアルバイトは、人数に数えられません。

持続化補助金の上限250万円は、どうすれば使えますか？

〈一般型・通常枠〉の上限50万円に、インボイス特例（50万円）と賃金引上げ特例（150万円）の両方が上乗せされると250万円になります。賃金引上げ特例を使うと、補助事業の終了予定日を2028年3月31日にする必要があり、入金は2028年4月以降になります。

店舗の家賃や保証金に使える補助金はありますか？

持続化補助金は、いまの店舗の家賃を対象にしていません。公募要領は、販路開拓の取組の一環として新たに事務所等を借りる場合は対象になることがあるとしていますが、保証金・敷金・仲介手数料は対象外です。東京都の創業助成事業は、賃借料を対象経費に含めています。補助金でまかなえない保証金は、保証会社の日商保の「敷金半額くん」で預ける額を半額から最大0円に減らすか、営業中の店舗なら「敷金返還くん」で預けている額の半額から最大全額を返してもらう方法があります（日商保の審査と貸主の承諾が必要で、保証料がかかります）。

補助金の入金まで、資金が足りないときはどうすればよいですか？

立替えの資金は、融資で用意し、補助金が入った後に返済の計画を合わせるのが基本です。業務改善助成金の案内は、事業場内最低賃金の引上げに取り組む事業者向けの日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」を紹介しています。営業中の店舗があるなら、保証会社の日商保の「敷金返還くん」で、預けている保証金の半額から最大全額を返してもらい、立替えに充てる方法もあります。審査の書類を出してから返還までは、目安として1か月半〜2か月ほどです。これから店舗を借りるなら、「敷金半額くん」で預ける保証金を減らし、手元に残る資金を立替えに回せます。どちらも借入れではないため返済はなく、日商保の審査と貸主の承諾が必要で、保証料がかかります。

補助金の申請を、業者に頼んでもよいですか？

申請書づくりの支援を受けることはできますが、持続化補助金では、第三者の支援を受けたのに、申請の様式2にその相手と支援の金額（着手金、成功報酬など）を書かないと、虚偽の報告として不採択や交付決定の取消しになります。社外の代理人だけで商工会・商工会議所に事業支援計画書の発行を頼むこともできません。新事業進出・ものづくり補助金は、申請書を申請者自身が作ることが必須とされています。

まとめ

• 国の補助金で10月中に締切が来る主なものは、省力化投資補助金〈一般型〉（10月16日）、デジタル化・AI導入補助金と新事業進出・ものづくり補助金（10月30日）
• 持続化補助金は、〈一般型・通常枠〉第20回と〈創業型〉第4回が11月5日〜12月15日に受け付ける
• 省力化投資補助金〈カタログ注文型〉は随時受付で、従業員5人以下なら上限500万円
• 業務改善助成金（令和8年度）は、東京都など25都道府県で締切済み
• 持続化補助金の「従業員5人以下」は、店ごとではなく会社全体の数
• 業務改善助成金は、店（事業場）ごとに申請できる
• 持続化補助金〈一般型・通常枠〉は、申請時点で事業を始めていなければ申請できない
• 補助金と業務改善助成金は、原則として交付決定の前に発注・契約・支払をした経費を対象にしない
• 持続化補助金で賃金引上げ特例を使うと、入金は2028年4月以降になる
• 立替えの資金は、融資と手元の資金で用意する
• 持続化補助金では、店舗の保証金・敷金は対象外になる
• 出店時の保証金は、保証会社の日商保の「敷金半額くん」で半額から最大0円に減らせる
• 営業中の店舗の保証金は、日商保の「敷金返還くん」で、目安1か月半〜2か月で資金に戻せる（どちらも日商保の審査と貸主の承諾が必要で、保証料がかかる）

出典：中小企業基盤整備機構「2026年度（R8年度）最新の小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール」（補助金活用ナビ、2026年9月30日更新）、同「小規模事業者持続化補助金のご案内」「デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）のご案内」「新事業進出・ものづくり補助金のご案内」、小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）」「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回公募 公募要領（第8版）」、中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型とは」「一般型とは」「制度改定のご案内」、厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」「キャリアアップ助成金のご案内」「令和８年度最低賃金額答申」「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」、TOKYO創業ステーション「創業助成事業」、東京都中小企業振興公社「助成金」。