冷凍倉庫・冷蔵倉庫を借りる・預けるときに確かめること｜温度帯の区分、預ける場合と借りる場合の違い、冷凍機の点検と届出、保証金

冷凍食品や生鮮品などを他社から預かって保管する倉庫業の倉庫は、倉庫業法施行規則で「冷蔵倉庫」に区分され、冷蔵室の保管温度が常に摂氏10度以下に保たれることが、登録の基準になっています（同規則第3条の11）。その温度の区分は、2024年4月に細かく分け直されました。国土交通省は、冷凍食品の保管量の増加や電力料金の高騰を受けて、過冷凍による品質の劣化を防ぎ、保管料の高騰を抑えることなどを理由に挙げています。同省の登録倉庫の一覧（2024年3月31日時点）では、倉庫業の登録を受けた倉庫28,406棟のうち、冷蔵倉庫の温度の区分が登録された倉庫は3,329棟です。

冷凍・冷蔵の荷物を置く場所は、冷蔵倉庫の倉庫業者に預けるか、冷凍・冷蔵の設備のある倉庫を借りるか、自社で建てるかで選びます。この記事では、冷蔵倉庫の決まりと温度帯の区分、預ける場合と借りる場合の違い、借りるときに確かめる冷凍機の点検（フロン排出抑制法）、冷凍・冷蔵倉庫業の食品衛生法の届出、他社の荷物を預かる場合の倉庫業の登録、保証金の抑え方を、国土交通省・厚生労働省・環境省の公表資料と法律の決まりをもとに整理します。

冷蔵倉庫の決まり

倉庫業法施行規則は、冷蔵倉庫を「第八類物品」を保管する倉庫と定め、第八類物品を「農畜水産物の生鮮品及び凍結品等の加工品その他の摂氏十度以下の温度で保管することが適当な物品」としています（同規則第3条の11・別表）。倉庫業者が冷蔵倉庫として登録を受けるには、倉庫と敷地を使う権利があることや建築基準法などに合っていること（同規則第3条の3）に加えて、次のような施設の基準を満たす必要があります。

保管温度の基準は、「倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示」が、冷蔵室の温度帯の級ごとに、天井・床・壁から入る熱や、入庫した荷物を冷やすのに要る熱を計算し、冷凍機の能力や冷却管の冷却面積がそれ以上あることを求めています。冷却試験や過去の温度記録の調査などで、盛夏の時期に所要の保管温度を保つ能力があると認められれば、基準を満たすものとされます。冷蔵室がどの温度帯まで保てるかは、断熱の造りと冷凍機の能力で決まります。預ける倉庫は登録された級で、借りる倉庫は冷蔵室ごとにどの温度まで下げられるかで、保管したい荷物の温度帯に合うかを確かめます。

2024年4月に細かくなった温度帯の区分

告示は、冷蔵室を保管温度で区分しています。2024年4月1日の改正で、7つだった区分が10になりました。

改正前は、C3級・C2級は同じで、C1級がマイナス20度を超えマイナス10度以下、F1級がマイナス30度を超えマイナス20度以下、F2級がマイナス40度を超えマイナス30度以下、F3級がマイナス50度を超えマイナス40度以下、F4級がマイナス50度以下でした。C級とF級の境目は、マイナス20度からマイナス18度に変わっています。

国土交通省は、改正の理由として、冷凍食品の保管量の増加や電力料金の高騰などの変化を挙げ、過冷凍による品質の劣化を防ぎ、保管料の高騰を抑え、環境への負荷を減らすために、温度帯を細かくして適正な取引を促すとしています。改正前から登録を受けている倉庫業者と、改正の前に申請して施行日に登録が済んでいなかった倉庫業者は、従前の区分のままです。保管を頼むときは、荷物に合う温度帯を級で指定し、必要以上に低い温度帯を選ばないことが、保管料と品質の両方に関わります。

登録されている冷蔵倉庫の数

国土交通省の「登録倉庫事業者棟別リスト」（2024年3月31日時点）を集計すると、倉庫業の登録を受けた倉庫は28,406棟（7,242事業者）で、このうち冷蔵倉庫の温度帯の区分が登録された倉庫は3,329棟（1,412事業者）、全体の11.7%でした。冷蔵倉庫の3,329棟のうち、F級（改正前の区分でマイナス20度以下）の冷蔵室がある倉庫は2,730棟で、82.0%を占めます。

1棟に複数の温度帯の冷蔵室があることも多く、区分ごとの登録の棟数（重複を含む）は、改正前の区分でF1級が2,379棟と最も多く、C3級1,588棟、F2級383棟、C2級267棟、C1級204棟、F4級174棟、F3級92棟でした。

都道府県ごとに見ると、冷蔵倉庫の棟数が多いのは次の10道府県です。

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県を合わせると634棟で、全体の19.0%です。預ける倉庫を探すときは、荷物の産地や納品先からの距離と、入出庫の時間帯をあわせて比べます。

預けるか、借りるか、建てるか

冷蔵倉庫の倉庫業者に預けるとき

国土交通省の標準冷蔵倉庫寄託約款（2026年4月1日以降の版）では、寄託の申込みのときに、荷物を保管するのに適した保管室の温度帯を、告示の級で示すことになっています（第10条）。荷物の種類と荷姿、保管期間、保管や荷役で特別な注意が要ることも、申込書に書きます。保管期間は、特約がなければ入庫の日から3か月で、倉庫業者の承認を得て更新できます（第20条）。

同じ約款は、特約により、冷蔵室の全部または一部を区画して、その寄託者のために「容積建保管」を行えると定めています（第17条）。国土交通省の説明では、荷物の重さや個数ではなく、使う倉庫の領域に応じて料金を決める契約です。決まった量を通年で保管する場合と、季節で量が大きく変わる場合で、どちらの料金の決め方が合うかを比べます。

預けた荷物の事故の扱いや保険も、倉庫寄託約款の定めによります。標準冷蔵倉庫寄託約款の主な定めは次のとおりです。

一般の倉庫の標準倉庫寄託約款では、反対の意思がない限り倉庫業者が火災保険にかけます（同約款第33条）。冷蔵倉庫の約款では、寄託者が委託したときにかけ、火災保険料と契約の費用は寄託者が払うと定めています。預けるときは、火災保険の契約を倉庫業者に委託するか、寄託価額をいくらで示すかを決め、保管料と荷役料に加えて火災保険料も見積もりで確かめます。賠償の範囲が限られるため、品質の劣化などに備えたい荷物は、自社で保険をかけるか、契約で特約を決めます。寄託と賃貸借の違いは「倉庫の寄託契約と賃貸借契約の違い」で、保管から配送までをまとめて任せる場合の比べ方は「物流を3PLに任せるか、自社で倉庫を借りるか」で説明しています。

冷凍・冷蔵の設備がある倉庫を借りるとき

民法は、賃貸人（貸主）が、賃貸物の使用と収益に必要な修繕をする義務を負うと定めています（民法第606条第1項）。ただし、契約で修繕の分担を別に定めることもあるため、冷凍機のような設備は、契約書の定めを確かめます。保守・修繕の分担は、次のフロン排出抑制法の「管理者」が誰になるかにも関わります。

冷凍機の点検（フロン排出抑制法）

フロン類を冷媒に使う業務用の冷凍・冷蔵機器や空調機器（第一種特定製品）の「管理者」には、フロン排出抑制法により、点検などの義務があります。環境省の「第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き」によると、次のとおりです。

同じ手引きは、管理者は原則として機器の所有者で、契約書などで保守・修繕の責務を所有者以外が負うと決めている場合は、その責務を負う者が管理者になるとしています。冷凍・冷蔵の設備がある倉庫を借りるときは、冷凍機の保守・修繕を誰が負うかを契約書で確かめ、点検を誰が行い、記録を誰が保存するかまで決めておきます。

冷凍・冷蔵倉庫業は、食品衛生法の届出

2021年6月1日から、食品衛生法の改正で、営業の許可が要らない業種の多くに、保健所への営業の届出が必要になりました。厚生労働省の資料では、食品の貯蔵や運搬だけをする営業は届出が要らない一方で、冷凍・冷蔵倉庫業は、この例外から除かれており、届出の対象です。それまで許可が要った「食品の冷凍又は冷蔵業（食品の冷蔵・冷蔵保管業）」も、届出に移りました。

届け出る内容は、届出者の氏名、施設の所在地、営業の形態、主に取り扱う食品、食品衛生責任者の氏名で、許可と違い施設の基準はなく、更新も要りません。あわせて、原則としてすべての食品等事業者に、HACCPに沿った衛生管理が求められています。自社の食品を借りた倉庫に置く場合の扱いや、届出の窓口・様式は、倉庫の所在地を管轄する保健所に確かめます。

他社の荷物を預かるなら、冷蔵倉庫として倉庫業の登録

他社から冷凍・冷蔵の荷物を預かって保管料を受け取るなら、倉庫業の登録が必要で（倉庫業法第3条）、倉庫の種類は「冷蔵倉庫」になります。登録の申請では、冷蔵室ごとの規模や温度帯、冷凍機の能力を書いた冷蔵施設明細書などを出し、告示の計算の基準を満たしているかの審査を受けます。倉庫を借りて倉庫業を営む場合は、倉庫を使う権利があることを、倉庫の賃貸借契約書の写しで示します（建物で登録を申請する場合、土地の使用の権原を示す書類は要りません）。登録の流れは「倉庫業の登録が必要になる場合と手続き」で説明しています。

冷凍・冷蔵倉庫の保証金

冷凍・冷蔵の設備がある倉庫を借りる場合も、保証金（敷金）は「月額賃料×月数」で決まることが多く、退去して倉庫を明け渡したあと、未払いの賃料などを差し引いた残りが返ってきます（民法第622条の2第1項）。冷凍機の撤去や断熱の工事など、退去のときの原状回復の範囲が広いと、返ってくる保証金はその分少なくなります。賃料と保証金の月数は物件と貸主によって違うため、候補の物件ごとに、保証金の額、償却（退去のときに差し引く分）、原状回復の範囲を並べて比べます。

保証金の月数と金額の考え方は「倉庫・工場の敷金と保証金」で、契約書の確かめ方は「倉庫の賃貸借契約書で確かめること」で説明しています。

保証金を保証に置き換える

当社の「敷金半額くん」は、新しく借りる物件の敷金・保証金を、半額から最大0円まで減らすサービスで、冷凍・冷蔵倉庫などの倉庫でも相談できます。減らした分の代わりに、当社が貸主に保証を提供します。たとえば月額賃料200万円・保証金6か月分（1,200万円）なら、600万〜1,200万円を、冷凍機の更新や運転資金に回せます（金額は計算のための例です）。

すでに借りている倉庫の保証金は、「敷金返還くん」で、入居したまま現金で取り戻せます。どちらも、利用には当社の審査と貸主の承諾が必要で、当社への保証料がかかります。

よくある質問

冷蔵倉庫と冷凍倉庫は、何が違いますか？

倉庫業法の区分（倉庫業の登録）では、どちらも「冷蔵倉庫」で、冷蔵室の保管温度が常に摂氏10度以下に保たれることが登録の基準です。その中で、保管温度により、C3級（マイナス2度を超え10度以下）からSF4級（マイナス50度以下）まで10の区分に分かれます（2024年4月から）。マイナス18度以下は、F級とSF級の区分です。

温度帯の区分は、なぜ細かくなったのですか？

国土交通省は、冷凍食品の保管量の増加や電力料金の高騰を受けて、過冷凍による品質の劣化を防ぎ、保管料の高騰を抑え、環境への負荷を減らすためと説明しています。2024年4月1日から施行され、それ以前から登録を受けている倉庫業者と、施行日に申請中だった倉庫業者は、従前の区分のままです。

冷蔵倉庫に預けるときは、何を決めますか？

荷物に合う保管室の温度帯（告示の級）、保管期間、荷役で特別な注意が要るかを寄託の申込みで示します。標準冷蔵倉庫寄託約款では、保管期間は特約がなければ3か月で、冷蔵室を区画して容積で料金を決める容積建保管も特約で行えます。

冷蔵倉庫に預けた荷物の火災保険料は、誰が払いますか？

標準冷蔵倉庫寄託約款では、寄託者が寄託価額を示して火災保険の契約を委託したときに、倉庫業者が寄託者のために荷物を火災保険にかけ、寄託者がその火災保険料と保険の契約にかかった費用を払います（第33条・第34条）。保険金額は寄託価額です（第35条）。火災で冷凍・冷蔵の設備が壊れて生じた損害は、反対の意思がない限り、この保険の対象から除かれます。

冷蔵倉庫は、どの地域に多いですか？

国土交通省の登録倉庫の一覧（2024年3月31日時点）では、冷蔵倉庫の棟数は北海道257棟、静岡県241棟、大阪府211棟の順に多く、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県で634棟（全体の19.0%）です。

冷凍機の点検は、借りた側がしなければなりませんか？

フロン排出抑制法の管理者は、原則として機器の所有者です。契約書などで保守・修繕の責務を借りた側が負うと決めている場合は、借りた側が管理者になり、3か月に1回以上の簡易点検や、7.5kW以上の冷凍・冷蔵機器の年1回以上の定期点検を行います。契約の前に分担を確かめます。

冷凍・冷蔵倉庫業には、保健所の許可が要りますか？

2021年6月1日からは、許可ではなく営業の届出の対象です。食品の貯蔵や運搬だけをする営業は届出が要りませんが、冷凍・冷蔵倉庫業はこの例外から除かれています。

冷凍・冷蔵倉庫の保証金を抑える方法はありますか？

候補の物件ごとに保証金の月数を比べて交渉するほか、保証金を保証に置き換えて減らす方法があります。当社の敷金半額くんでは、新しく借りる倉庫の保証金を、半額から最大0円まで減らせます（当社の審査と貸主の承諾が必要で、保証料がかかります）。

まとめ

• 倉庫業法の冷蔵倉庫は、冷蔵室の保管温度が常に摂氏10度以下に保たれる倉庫
• 2024年4月から、温度帯の区分はC3級からSF4級までの10になった
• 区分を細かくしたのは、過冷凍による品質の劣化を防ぎ、保管料の高騰を抑えるため
• 登録倉庫28,406棟のうち、冷蔵倉庫は3,329棟（2024年3月31日時点）
• 冷蔵倉庫に預けるときは、荷物に合う温度帯を級で指定する
• 標準冷蔵倉庫寄託約款では、寄託者が委託したときに倉庫業者が火災保険にかけ、保険料は寄託者が払う
• 借りるときは、冷凍機の持ち主と保守・修繕の分担、電気、原状回復の範囲を契約で確かめる
• 冷凍機の点検の義務は、フロン排出抑制法の管理者（原則は所有者）が負う
• 冷凍・冷蔵倉庫業は、2021年6月から食品衛生法の営業の届出の対象
• 冷凍・冷蔵の倉庫を借りるなら、保証金を保証に置き換えて減らし、その分を設備や運転資金に回せる

出典：国土交通省「倉庫業法」「倉庫業登録申請の手引き」「倉庫業法施行規則等運用方針」「倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示」「「倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示」の改正について」（令和6年1月31日）「登録倉庫事業者棟別リスト」（令和6年3月31日時点）「標準冷蔵倉庫寄託約款（乙）」「標準倉庫寄託約款（乙）」（令和8年4月1日以降）「標準倉庫寄託約款（令和8年4月1日施行）改正の内容について」、厚生労働省「営業届出制度の創設と営業許可制度の見直し」、環境省・経済産業省「第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き 第3版」、倉庫業法施行規則第3条の3・第3条の4・第3条の11・別表、倉庫業法第3条、民法第606条・第622条の2。