銀行の融資が思うように受けられないとき、または銀行の審査を待つ時間がないとき、銀行以外から資金を集める方法があります。ノンバンクからの借り入れ、売掛債権を売るファクタリング、在庫や売掛債権を担保にするABL、設備のリースバック、将来の売上から返すRBFなどです。
銀行以外の方法は、早く、担保や実績が少なくても使えるものがある一方で、費用が高くなりやすく、中には違法な業者もまぎれています。金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸し付けに注意するよう呼びかけています。
この記事では、銀行以外の資金調達の方法ごとに、何を元手にお金を得るのか、費用の考え方、法律の決まりと注意点を、公的な資料をもとに整理します。
銀行以外の資金調達は、何を元手にお金を得るかで分けると整理しやすくなります。
| 元手 | 主な方法 | 払うもの |
|---|---|---|
| 会社の信用 | ノンバンク、社債 | 元金と利息 |
| 売掛債権 | ファクタリング、ABL | 手数料、元金と利息 |
| 在庫 | ABL | 元金と利息 |
| 設備 | リース、リースバック | リース料 |
| 将来の売上 | RBF | 売上の一定割合 |
| 預けている敷金 | 敷金の現金化 | 保証料 |
ノンバンクは、預金を受け入れずにお金を貸す会社で、事業者向けのローン会社や、信販会社、リース会社などがあります。銀行より審査が早く、担保や実績が少なくても借りられることがある一方で、金利は銀行より高くなるのが一般的です。
お金を貸すことを業とするには、貸金業法にもとづいて、内閣総理大臣（財務局）または都道府県知事の登録を受ける必要があります（第3条）。登録は3年ごとに更新しなければ効力を失います。金融庁は、無登録で営業することは刑事罰の対象だとしています。借りる前に、相手が登録を受けた貸金業者かを、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」や、登録した財務局・都道府県で確かめます。
貸し付けの金利には、法律で上限が決められています。
| 元本 | 利息制限法の上限 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20% |
| 10万円以上100万円未満 | 年18% |
| 100万円以上 | 年15% |
利息制限法の上限を超えた部分の利息は無効です。また、業として貸す場合に年20%を超える利息の契約をすると、出資法により刑事罰の対象になります。
事業資金として100万円以上を借りる場合、利息制限法の上限は年15%です。金融庁の説明では、年109.5%を超える利息の契約は、貸し付けの契約そのものが無効になります。
貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えると新しく借りられなくなる「総量規制」は、個人が借りる場合の決まりです。金融庁は、法人名義での借り入れは対象外だとしています。個人事業主が事業資金を借りる場合の扱いは、貸金業者に確かめます。
ファクタリングは、取引先への売掛債権を、支払期日の前に手数料を払って買い取ってもらう方法です。金融庁は、ファクタリングは法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明しています。借り入れではないため、決算書の負債は増えません。
費用は手数料として差し引かれます。手数料は短い期間に対してかかるため、年あたりに直すと高くなりやすい点に注意が必要です。たとえば、100万円の売掛債権を支払期日の60日前に手数料10%で売ると、受け取るのは90万円です。この10万円の手数料を、90万円を60日間使う費用として年あたりに直すと、約68%になります（計算のための例で、実際の手数料は業者や条件によって違います）。
さらに金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸し付けを行うヤミ金融業者に注意するよう呼びかけています。次のような場合は、貸金業にあたるおそれがあるとしています。
契約書に「債権譲渡契約」と書かれていても、実態で判断されます。少しでも不安があれば、弁護士に相談します。
ABL（流動資産担保融資）は、売掛債権や在庫（棚卸資産）を担保にして、金融機関から借りる方法です。不動産を持っていない会社でも、事業で回っている資産を担保にできます。
信用保証協会には、ABLを後押しする「流動資産担保融資保証制度（ABL保証）」があります。全国信用保証協会連合会によると、主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保証限度額 | 2億円（金融機関からの借入限度額は2億5,000万円） |
| 保証割合 | 80%の部分保証 |
| 担保 | 売掛債権と棚卸資産（個別保証は売掛債権のみ） |
| 保証人 | 不要 |
| 保証料率 | 年0.68% |
ファクタリングと違って借り入れなので、金利は利息制限法の上限の中で決まります。売掛債権を担保にしたまま、取引先から支払いを受けて返していく形です。
機械や車両、パソコンなどの設備は、買わずにリースで使うと、はじめにまとまったお金を払わずに済みます。すでに持っている設備を、リース会社に売ったうえでリースで借りて使い続ける「セール・アンド・リースバック」なら、使いながら現金にできます。
どちらも、その後はリース料を払い続けます。リース料の合計が、設備を買う場合や借りて買う場合と比べてどれだけ多いかを確かめます。不動産でも同じ仕組みの取引があり、自社ビルを売って借りて使い続ける方法は「自社ビル売却の流れと注意点」で説明しています。
RBF（レベニュー・ベースド・ファイナンス）は、資金を受け取る代わりに、将来の売上の一定の割合を、決められた総額に達するまで払っていく方法です。売上が多い月は多く、少ない月は少なく払うため、売上の波が大きい事業でも返済の負担が固定されにくいのが特徴です。株式を渡さないため、会社の持ち分も減りません。
一方で、払う総額は受け取った額より多くなり、その差が費用です。契約の形は提供する会社によって違うため、払う総額、払い終わるまでの見込みの期間、売上が大きく減ったときの扱いを、契約の前に確かめます。
返済の順位が低く、長い期間を経て一括で返す借り入れは、金融機関が会社の財務を判断するときに、負債ではなく資本とみなされることがあります。金融庁は、こうした「資本性借入金」とみなす条件として、償還期間が5年超であること、業績に連動した金利の設定などを示しています。
日本政策金融公庫の資本性ローンは、最終回の一括返済で、税引後当期純利益が0円未満の年の利率は年0.50%です。金融機関の資産査定上は自己資本とみなせるため、財務体質を強くしながら、ほかの金融機関から借りやすくする効果があります。詳しくは「日本政策金融公庫の融資」で説明しています。
社債は、会社が投資家からお金を借りる形で発行する債券です。少人数の取引先や知人に引き受けてもらう私募債のほか、信用保証協会の保証を付けて金融機関に引き受けてもらう方法もあります。全国信用保証協会連合会の「特定社債保証制度」は、保証限度額が4億5,000万円（保証割合80%のため、発行価額の限度額は5億6,000万円）で、一定の財務の基準を満たす会社が使えます。
オフィスや店舗を借りている会社は、貸主に敷金を預けています。敷金は退去するまで戻らないため、入居している間は使えない資産です。
当社の「敷金返還くん」は、預けている敷金の半額から最大全額を、入居したまま現金で取り戻すサービスです。返す敷金の代わりに当社が貸主に保証を提供するため、借り入れではなく、返済や利息はありません。代わりに、当社への保証料がかかります。利用には当社の審査と貸主の承諾が必要です。
たとえば、月額賃料100万円、敷金12か月分（1,200万円）のオフィスなら、半額を返してもらうと600万円が手元に戻ります。売掛債権のように取引先ごとに毎回使うものではなく、一度戻れば運転資金として自由に使えます。
銀行以外の方法を使うときは、次の点を確かめます。
資金調達の方法の全体は「法人の資金調達の方法一覧」、返済が不要な方法は「返済不要の資金調達」で比べています。
利息制限法により、元本100万円以上なら年15%、10万円以上100万円未満なら年18%、10万円未満なら年20%が上限です。業として貸す場合に年20%を超える利息の契約をすると、出資法の刑事罰の対象になります。
かかりません。金融庁は、総量規制が適用されるのは個人が貸金業者から借りる場合で、法人名義での借り入れは対象外だとしています。
法的には債権の売買（債権譲渡）契約で、借り入れではありません。ただし、売主が債権を買い戻すことになっているなど、実質的に貸し付けと同じ機能を持つものは、貸金業にあたるおそれがあると金融庁は注意を呼びかけています。
ABLは売掛債権や在庫を担保にした借り入れで、返済が必要です。ファクタリングは売掛債権そのものを売る取引で、代金から手数料が差し引かれます。ABLには、信用保証協会の保証（ABL保証）を付けられる場合があります。
一概には言えませんが、金利の高い借り入れが増えると、返済の負担が重くなり、決算の内容にも表れます。高い費用の資金は一時的なつなぎにとどめ、返済の計画を立てたうえで使います。
出典：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」、貸金業法第3条、利息制限法第1条、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条、金融庁「貸金業法のキホン」「ファクタリングの利用に関する注意喚起」「「資本性借入金」の活用を検討してみませんか？」、全国信用保証協会連合会「さまざまな保証制度」、日本政策金融公庫「資本性ローン」。
これから移転する方へ敷金0円で移転をまるごと物件探しから契約・移転まで専任の担当者がまとめて対応旧オフィスの原状回復まで移転の相談をする（無料）
物件が決まっている方・入居中の方へ移転時の敷金を半額〜最大0円に新しく借りる物件の敷金を減額入居中も、預けた敷金が戻る設立間もない会社も実績あり保証の相談をする（無料）
