会社が事業を続け、伸ばしていくには、仕入れや給与、家賃に回す運転資金と、設備や移転、内装に回す設備資金が欠かせません。手元の資金で足りない分を外から集めることを、資金調達といいます。
資金調達の方法は、銀行から借りるだけではありません。投資家から出資を受ける方法、国や自治体の補助金を使う方法、そして会社がすでに持っている資産を現金に換える方法があります。方法ごとに、返済の有無、手元に入るまでの時間、かかる費用、決算書への影響が大きく違います。
この記事では、法人が使える資金調達の方法を4つに分けて整理し、それぞれの特徴、向いている会社、注意点を説明します。資金調達の前に決めておくこと、状況に合った選び方もまとめました。あわせて、見落とされがちな資産として、オフィスや店舗に預けている敷金を資金に戻す方法を、事業用の敷金を保証する保証会社の立場から紹介します。
会社のお金の使いみちは、大きく運転資金と設備資金に分かれます。
運転資金は、事業を回すために繰り返し出ていくお金です。仕入れの代金、従業員の給与、オフィスの家賃、広告費などがあたります。売上の入金より支払いが先に来る業種では、売上が伸びるほど立て替える額が増え、運転資金が足りなくなることがあります。
設備資金は、事業の土台をつくるために一度に出ていくお金です。機械やシステムの導入、店舗の出店、オフィスの移転と内装工事などがあたります。オフィスの移転では、新しい物件に預ける敷金も大きな支出になります。
どちらの資金が、いくら、いつまでに必要かによって、向いている調達の方法が変わります。
資金調達の方法は、決算書（貸借対照表）のどこが動くかで、大きく4つに分けられます。
| 分け方 | 主な方法 | 返済 | 決算書への影響 |
|---|---|---|---|
| 借りる | 銀行・信用金庫の融資、日本政策金融公庫、ノンバンク、少人数私募債 | 必要（利息も） | 負債が増える |
| 出資を受ける | ベンチャーキャピタル、個人投資家、他の会社、クラウドファンディング | 不要（株式を渡す） | 純資産が増える |
| 持っている資産を現金にする | 売掛金の売却（ファクタリング）、手形・電子記録債権の割引、不動産の売却、預けている敷金の返還 | 不要 | 資産の中身が入れ替わる |
| 補助金・助成金 | 国や自治体の補助金、助成金 | 不要（条件を満たせば） | 受け取った年の収益になる |
借りる方法は、返済の義務と引き換えに、経営の自由を保ったまま資金を得られます。出資は返済がいらない代わりに、会社の持ち分の一部を渡します。資産を現金にする方法は、負債も株主も増えませんが、現金にできる資産を持っていることが前提です。補助金は返済がいりませんが、使いみちが決まっており、受け取れるのは後になります。
どれか1つを選ぶのではなく、目的や時期に合わせて組み合わせるのが一般的です。以下、分け方ごとに見ていきます。
最もよく使われるのが、金融機関からの借り入れです。中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、金融機関からの借入について「比較的利用しやすく、開業資金限定の有利な制度なども整備されている」一方で、審査があり、担保や個人保証を求められる場合があること、利息を含めて毎月の返済が必要なことを注意点に挙げています。
取引のある銀行や信用金庫から借りる方法です。金融機関が自らの判断で貸す融資を、プロパー融資と呼びます。決算の内容や返済の実績が重く見られるため、業歴が長く、黒字が続いている会社ほど借りやすくなります。
まとまった額を、比較的低い金利で長く借りられるのが利点です。一方で、審査に時間がかかることがあり、担保や代表者の個人保証を求められることもあります。借りた後も、毎月決まった額を返し続ける必要があります。
申し込むときは、決算書に加えて、借りたお金を何に使い、どう返すかの計画を示します。日ごろから取引のある金融機関に、業績や今後の計画を伝えておくと、必要なときに相談しやすくなります。向いているのは、黒字の決算が続き、返済の見通しを数字で示せる会社です。
銀行融資の種類や審査の流れは、銀行融資とは？種類や流れなど基礎知識をわかりやすく解説で詳しく説明しています。
業歴が浅い、担保が足りないなどの理由でプロパー融資を受けにくい会社は、信用保証協会の保証を付けて借りる方法があります。会社・金融機関・信用保証協会の三者で成り立つ仕組みで、会社は保証料を払い、信用保証協会が返済を保証します。
自治体・金融機関・信用保証協会が連携して行う融資は、制度融資と呼ばれます。創業や設備投資など、自治体ごとに目的を決めた制度が用意されています。窓口は自治体や取引のある金融機関です。
保証付きの融資は、プロパー融資より借りやすい一方で、保証料がかかります。金利と保証料を合わせた負担で、ほかの方法と比べることが大切です。創業から間もない会社や、はじめて金融機関から借りる会社に向いています。
国が出資する日本政策金融公庫は、創業間もない会社や小規模な会社にも融資をしています。
新たに事業を始める方や、事業を始めておおむね7年以内の方を対象にした「新規開業・スタートアップ支援資金」は、融資限度額が7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内（いずれも据置期間5年以内を含む）です。
小規模な会社向けには、「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」があります。商工会議所や商工会の経営指導を受け、その長の推薦を受けた小規模事業者が対象で、融資限度額は2,000万円、返済期間は10年以内（うち据置期間2年以内）、無担保・無保証人で借りられます。
据置期間は、元本の返済を待ってもらい、利息だけを払う期間です。開業してすぐは売上が安定しないため、据置期間を設けると、事業が軌道に乗るまでの資金繰りが楽になります。そのぶん、据置期間が終わってからの返済額は大きくなります。
銀行以外の貸金業者から借りる方法です。銀行の融資とは審査の考え方が異なるため、銀行で借りられなかった会社が検討することがあります。金利や手数料、返済の条件を銀行の融資と比べ、返済の負担が資金繰りを圧迫しないかを借りる前に確かめる必要があります。
会社が社債を発行し、取引先や役員の知人など、縁のある相手に買ってもらう方法です。J-Net21によると、少人数私募債は、引き受ける相手が50名未満で縁故者や会社に関連する者に限られ、発行額は1億円未満とされています。手続きが簡単で、無担保で発行でき、銀行の借り入れと違って返し方をある程度自由に決められ、最終期限に一括で返すこともできます。
一方で、J-Net21は、社債の台帳をつくって利払いや償還を厳しく管理すること、償還のときには大きなお金が出ていくため資金繰りを計画的に管理することを、留意点に挙げています。事業計画や財務の情報を買い手に開示し、信頼関係を保つことも欠かせません。
株式と引き換えに資金を受け取る方法です。返済は不要ですが、株式を渡すため、出資者が経営に関わったり、将来の利益の一部が出資者のものになったりします。渡す株式の割合が大きくなると、重要な決定に出資者の同意が必要になることもあります。
成長を見込める会社に出資する投資会社です。まとまった額の出資を受けられ、経営への助言や人の紹介を受けられることもあります。多くは、将来の株式の上場や売却で投資を回収することを目指すため、急な成長を前提とした事業計画が求められます。
創業間もない会社に、個人が自分の資金で出資する方法です。ベンチャーキャピタルより早い段階から出資を受けられることがあります。J-Net21は、出資を受けるときは、出資契約の内容や株式の価格に加えて、「同じ船に乗って成長できる相手か」を確かめることが重要だとしています。出資と融資の違いは、出資と融資の違いでも紹介しています。
事業でつながりのある会社から出資を受ける方法です。資金に加えて、販売先や技術の提携につながることがあります。一方で、特定の会社との関係が強くなり、ほかの会社との取引に影響が出ることもあるため、出資の条件とあわせて確かめます。
インターネットで多くの人から少しずつ資金を集める方法です。商品やサービスを返礼にする「購入型」、寄付を募る「寄付型」、融資や投資でリターンを返す「金融型」があります。J-Net21によると、手数料は10〜20%程度で、目標額に届かない可能性や、アイデアをまねされるおそれもあります。一方で、商品やサービスにどれだけ関心が集まるかを、事前に測ることができます。
会社がすでに持っている資産を現金に換える方法です。借り入れではないので負債は増えず、株式を渡すこともありません。決算書の上では、資産の中身が現金に入れ替わります。業績が落ちて融資を受けにくいときでも、使える場合があります。資産を現金に換える考え方は、資産流動化とは？わかりやすくメリットや仕組みを解説でも説明しています。
取引先への売掛金を、支払い期日の前に専門の会社に買い取ってもらう方法です。売掛金が入金されるまで待たずに、現金を手にできます。買い取る会社は、売掛金を払う取引先の信用も見て判断するため、自社の決算が赤字でも使える場合があります。
取引先に知らせずに売る方法（2社間）と、取引先の承諾を得て売る方法（3社間）があり、方法によって手数料や手続きが異なります。
金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と説明し、法的には債権の売買だとしています。一方で、買取代金が債権額に比べて著しく低い取引や、売主が債権を買い戻す約束になっている取引は、実質的な貸し付け（偽装ファクタリング）のおそれがあると注意を呼びかけています。高い手数料を払うと、かえって資金繰りが悪化することもあります。
受け取った手形を、支払い期日の前に金融機関に買い取ってもらう方法です。ただし、紙の約束手形は使えなくなりつつあります。中小企業庁によると、電子交換所での手形・小切手の交換は2027年3月31日に廃止され、多くの金融機関が2026年9月30日を手形・小切手の最後の振り出しの期限にしています。国は、電子記録債権などへの移行や、できる限り現金で支払うことを求めています。今後は、電子記録債権を期日前に現金化する方法が中心になります。
自社ビルや土地を売って現金に換える方法です。売ったあとに買い手から借りて使い続ける「セール・アンド・リースバック」という方法もあり、本社や工場を移さずにまとまった資金を得られます。その代わり、以後は賃料を払い続けることになります。進め方や注意点は、自社ビル売却の流れと注意点で紹介しています。
オフィスや店舗を借りるとき、会社は貸主に敷金（保証金）を預けます。事業用の物件では賃料の8〜12ヶ月分になることが多く、月額賃料100万円のオフィスで12ヶ月分なら1,200万円です。このお金は、ふつうは退去するまで戻ってきません。決算書では「差入保証金」などの資産として載り続けます。
当社の「敷金返還くん」は、預けている敷金の半額から最大全額を、入居したまま現金で取り戻すサービスです。返す敷金の代わりに、当社が貸主に保証を提供します。貸主は、滞納や原状回復への備えを保証で保てるため、現金を返せます。借り入れではないため、返済や利息はありません。
上の例で敷金1,200万円のうち600万円を返してもらえれば、移転をしなくても600万円が手元に戻ります。上場企業では、株式会社SHIFT（東証プライム）の決算説明資料で、拠点集約の施策の一つ「敷金流動化サービスの活用」として紹介されています。
利用には当社の審査（決算書3期分、登記事項証明書、代表者の本人確認書類）と、貸主の承諾が必要です。貸主への説明と承諾の取得は当社が行い、書類の提出から返還までは1ヵ月半〜2ヵ月ほどが目安です。設立間もない会社や赤字の会社でも通過した実績があります。保証料がかかるため、戻る現金と保証料を並べて判断します。
国や自治体が、目的に合った事業に資金を出す制度です。条件を満たせば返す必要はありません。新しい設備の導入や販路の開拓など、自己資金だけでは踏み出しにくい取り組みを後押しする制度が多くあります。
多くの制度は募集の期間が決まっており、事業の計画書を出して審査を受けます。採択されても、経費の全額が出るわけではなく、決められた割合と上限の範囲で支給されます。中小企業庁の「ミラサポplus」などで、使える制度を探せます。
ただし、J-Net21が注意点として挙げるように、交付の目的に沿った事業でないと使えず、審査などの手続きに時間がかかります。また、補助金・助成金は基本的に後払いです。申請して採択されたあと、事業を行って経費を払い、報告と検査を終えてから入金されます。それまでの資金は、融資などで別に用意しておく必要があります。
| 方法 | 返済 | 手元に入る時期 | 主な費用 |
|---|---|---|---|
| 銀行・信用金庫の融資 | 必要 | 審査・契約の後 | 利息（保証付きの場合は保証料も） |
| 日本政策金融公庫 | 必要 | 審査・契約の後 | 利息 |
| 少人数私募債 | 必要（償還） | 買い手からの払い込みの後 | 利息 |
| 出資 | 不要 | 交渉・契約の後 | 株式を渡す |
| クラウドファンディング | 型による | 募集が終わった後 | 手数料10〜20%程度 |
| ファクタリング | 不要 | 売掛金を売った時 | 手数料 |
| 敷金の返還（敷金返還くん） | 不要 | 書類の提出から1ヵ月半〜2ヵ月ほど | 保証料 |
| 補助金・助成金 | 不要 | 事業を終え、報告・検査の後 | 申請の手間 |
同じ2,000万円を集めても、方法によって決算書の見え方は変わります。金融機関や取引先は、総資産のうち返さなくてよいお金（純資産）の割合である自己資本比率を見て、会社の安全性を判断します。
総資産1億円、負債7,000万円、純資産3,000万円（自己資本比率30%）の会社が、2,000万円を集める場合で比べます。
| 方法 | 総資産 | 負債 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|
| いま | 1億円 | 7,000万円 | 3,000万円 | 30% |
| 2,000万円を借りる | 1億2,000万円 | 9,000万円 | 3,000万円 | 25% |
| 2,000万円の出資を受ける | 1億2,000万円 | 7,000万円 | 5,000万円 | 約42% |
| 持っている資産2,000万円を現金にする | 1億円 | 7,000万円 | 3,000万円 | 30% |
| 資産を現金にし、その現金で借入を2,000万円返す | 8,000万円 | 5,000万円 | 3,000万円 | 約38% |
借りると自己資本比率は下がり、出資を受けると上がります。資産を現金にする方法は、比率を変えずに使えるお金を増やせます。さらに、戻ってきた現金で借入を返せば、総資産と負債が減って比率は上がります。株式会社SHIFTの決算説明資料で、敷金の流動化が拠点集約の施策の一つとして紹介されているのも、こうした資産の使い方の一例です。
融資の利息は年率で示されますが、ファクタリングの手数料は1回ごとの割合、保証料は年率、補助金は申請の手間と、費用の示し方が方法ごとに違います。比べるときは、1年あたりの負担に直すと差が見えます。
たとえば、100万円の売掛金を、入金日の60日前に手数料5%（5万円）で売った場合、60日で5%の費用です。1年（365日）あたりに直すと、5%×365÷60で約30%になります。年利2%で借りる融資と比べると、同じ期間でも負担は大きく違います。
一方で、借りる方法は負債が増え、出資は株式を渡します。費用の大きさだけでなく、前の節で見た決算書への影響や、手元に入るまでの時間とあわせて判断します。
最初に、使いみちと金額、必要な時期をはっきりさせます。運転資金なのか設備資金なのかで、借りる期間や向いている方法が変わります。必要な額より少なく集めると、すぐにまた資金が足りなくなります。多く集めすぎると、利息や手数料が無駄になります。
借りる方法は、毎月の返済が続きます。たとえば1,000万円を5年で返すと、元本だけで毎月約16.7万円になり、これに利息が加わります。売上の入金と支払いの時期を並べ、返済を続けても資金が足りるかを確かめます。手数料や保証料がかかる方法も、同じように手元に残る額で比べます。
出資を受けると、株主が増えます。渡す株式の割合によっては、重要な決定に出資者の同意が必要になります。いまの経営陣がどこまで決めたいのか、将来さらに出資を受ける余地を残すのかを考えて、渡す割合を決めます。
1つの方法に頼ると、審査に通らなかったときや、条件が変わったときに行き詰まります。たとえば、補助金の入金までを融資でつなぐ、借入を増やしたくない分を資産の現金化で補う、といった組み合わせがよく使われます。
実績がないため、銀行のプロパー融資は受けにくい時期です。自己資金に加えて、日本政策金融公庫の融資や制度融資、自治体の補助金を組み合わせるのが基本です。成長を急ぐ事業なら、個人投資家やベンチャーキャピタルからの出資も選択肢になります。
オフィスや店舗を借りるときは、敷金が大きな出費になります。当社の「敷金半額くん」を使えば、契約時に預ける敷金を半額から最大0円まで減らせます（当社の審査と貸主の承諾が必要です）。
借入が多い、赤字が続いているなどの理由で融資が難しいときは、持っている資産を現金にする方法が選択肢になります。売掛金や、オフィスに預けている敷金は、借入を増やさずに資金に換えられます。借入が難しくなる理由と対策は、会社が借入できない理由は？具体的な解決策を徹底解説で説明しています。
採用や設備に投資したいが、負債は増やしたくない場合です。出資を受けるか、資産を現金にする方法が向いています。預けている敷金は、賃料の1年分近い額になることもあり、返還を受ければ移転しなくてもまとまった資金を作れます。
補助金は後払いなので、事業を行う間の資金を先に用意する必要があります。融資や資産の現金化で立て替える資金を確保してから申請すると、採択された後に資金が足りなくなるのを防げます。
出資、補助金・助成金、持っている資産の現金化（売掛金の売却や、預けている敷金の返還など）は、返済の必要がありません。出資は株式を渡すこと、補助金は後払いで目的が決まっていること、資産の現金化は手数料や保証料がかかることを、あわせて確かめてください。
融資は借りたお金なので、利息をつけて返します。株式は渡さないため、経営への口出しは受けません。出資は株式と引き換えに受け取るお金なので、返す必要はありませんが、出資者が株主として経営に関わります。決算書では、融資は負債、出資は純資産に入るため、自己資本比率への影響も逆になります。
方法によります。銀行の融資では決算の内容が重く見られます。資産の現金化は、持っている資産を使うため、業績が落ちているときでも使える場合があります。当社の敷金返還くんは、決算書などの書類をもとに独自の基準で審査しており、設立間もない会社や赤字の会社でも通過した実績があります。
基本的に後払いです。採択されたあと、事業を行って経費を払い、報告と検査を終えてから入金されます。それまでの資金は、融資などで別に用意しておく必要があります。申請の前に、入金までの間の資金繰りを計画しておくことが大切です。
紙の約束手形は、使えなくなりつつあります。中小企業庁によると、電子交換所での手形・小切手の交換は2027年3月31日に廃止され、多くの金融機関が2026年9月30日を最後の振り出しの期限にしています。今後は電子記録債権などに置き換わります。
使えます。敷金返還くんを使えば、入居したまま、預けている敷金の半額から最大全額を現金で取り戻せます。返す敷金の代わりに当社が貸主に保証を提供するため、借り入れにはなりません。決算書では、差入保証金が現金に入れ替わるだけで、負債は増えません。当社の審査と貸主の承諾が必要で、書類の提出から返還までは1ヵ月半〜2ヵ月ほどが目安です。
出典：中小企業基盤整備機構 J-Net21「資金調達方法」「社債を発行しようと思いますが、留意すべき点を教えてください。」、日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」、全国信用保証協会連合会「信用保証制度」、金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」、中小企業庁 ミラサポplus「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」（2026年9月3日）、株式会社SHIFT「2026年8月期 第2四半期 決算説明資料」（2026年4月14日）。
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