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自社ビルの売却とメリット・デメリット|リースバック、売却価格の決まり方、流れと注意点

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自社ビルの売却とメリット・デメリット|リースバック、売却価格の決まり方、流れと注意点

企業の資産効率化や財務改善の手段として、自社ビル売却への関心が高まっています。2025年11月には日産自動車が、横浜市の本社ビルを売却後も20年間借りて使い続けるセール・アンド・リースバックを決めました。

本記事では、自社ビルを持つメリット・デメリットを整理したうえで、売却の方法の選び方、売却のメリット・デメリット、リースバックの条件と大手企業の事例、売却以外の選択肢、売却価格の決まり方と空室の影響、売却の流れと注意点を説明します。自社ビルの売却やリースバックを検討している経営者や財務担当者の方は、参考にしてください。

自社ビルを持つメリット・デメリット

売却を考える前に、自社ビルを持ち続けることで得ているものと、負っているものを整理しておくと、判断の軸が定まります。賃貸オフィスに入る場合と比べると、次のようになります。

比べること自社ビルを持つ賃貸オフィスに入る
毎月の支出賃料はかからない。固定資産税・修繕費・管理費がかかる賃料・共益費がかかる
入居時のお金取得の費用(土地・建物)が大きい敷金・保証金と、内装の工事費がかかる
資産としての扱い貸借対照表に資産として計上され、借入の担保にできる敷金は資産に計上される。新リース会計基準の対象の会社は、借りる権利も資産と負債に計上する
移転のしやすさ規模の変化に合わせた移転がしにくい規模に合わせて移転しやすい
経費の扱い建物の減価償却費・固定資産税・修繕費・借入の利息などが経費になる(土地は償却しない)賃料・共益費が経費になる
使わないフロアテナントに貸して賃料収入にできる解約や縮小で減らせる

自社ビルを持つメリット

賃料がかからず、使い方を自社で決められる 看板やエントランス、フロアのレイアウトを自由に変えられ、長く同じ場所で事業を続けられます。周辺の賃料が上がる局面でも、賃料の値上げの影響を受けません。

返済が進むほど、自社の持ち分が増える 借入で取得した場合、賃料と違って、返済が進むほど借入の残りが減り、ビルの価値のうち自社の持ち分が増えていきます。物価が上がる局面でも、現物の資産として価値を保ちやすい点も、賃貸との違いです。

建物が古くなっても、土地の価値は残る 土地は減価償却の対象ではなく、建物の帳簿価額が減っても、土地の価値は別に評価されます。都心の土地ほど、この価値が売却価格の大きな部分を占めます。

必要なときに、売却やリースバックで資金にできる 事業の資金が必要になったとき、ビルを売る、または売って借り続けることで、まとまった資金を得られます。この記事の本題は、このメリットをどう使うかです。

自社ビルを持つデメリット

一方で、固定資産税や修繕費、管理の手間は持ち続ける限りかかります。築年が進むと、大規模な修繕や設備の更新に大きな費用がかかる時期も来ます。

また、事業の規模が変わっても移転しにくく、資金が不動産に固定されるため、成長のための投資に回しにくくなります。在宅勤務の広がりなどで使わないフロアが増えると、空室にも維持費がかかり続けます。

さらに、規模が大きいビルや、自社の使い方に合わせて造ったビルは、売りたいときに買い手が限られることがあります。地震や水害で建物が傷んだときの負担も、所有者が負います。

売却の方法は目的から選ぶ

自社ビルの売却には、売却後に別の場所へ移る通常売却と、売却後も借りて使い続けるリースバックがあります。どちらが合うかは売却の目的で決まり、使っていないフロアが理由なら、売らずに貸す方法もあります。

売却を考える目的合う方法先に確認すること
まとまった資金を得たい。所在地は変えたくないリースバック賃料・期間・敷金の条件
固定費を下げ、規模に合ったオフィスに移りたい通常売却と移転移転先の賃料と初期費用、移転の時期
使っていないフロアの維持費を減らしたい売る前に空室を貸す自社とテナントの動線、募集の体制

リースバックは、住所や本社の機能を変えずに資金を得られるため、取引先や従業員への影響を小さくできます。その代わり、賃料と契約の期間の制約を受け入れることになります。

通常売却は移転の費用と手間がかかりますが、売却後のオフィスを、今の規模と働き方に合わせて選び直せます。移転先の賃料と敷金、内装の工事費まで含めて、売却で得る手取りと比べて決めます。

自社ビル売却のメリット

自社ビル売却のメリットは、返済の義務がない資金をまとめて得られることと、ビルの維持費と管理の手間がなくなることです。財務指標への影響は、売り方と、新リース会計基準の対象かどうかで変わります。

返済の義務がない資金を得られる

売却で得る資金は借入ではないため、返済の義務がありません。新規事業や設備の更新、研究開発、借入の返済など、事業の判断で使い道を決められます。

ただし、リースバックでは、買い手が見込む利回りが賃料に含まれます。資金を得る費用を、金利ではなく賃料として払い続けると考えておく必要があります。

維持費と管理の手間がなくなる

固定資産税・修繕費・管理費といった維持費は、売却すれば原則として買い手の負担になります。リースバックでは、修繕の費用の一部を借りる側が負担する契約もあるため、分担の取り決めで変わります。設備の更新の計画やテナント対応など、ビルの管理にかかっていた社内の手間もなくなり、人員を本業に回せます。

財務指標への影響

通常売却の代金で借入を返せば、総資産と負債が減るため、ROA(総資産利益率)は上がりやすくなります。ROE(自己資本利益率)は、売却した年度は売却益で上がりますが、翌年度以降は、売却益で増えた自己資本に見合う利益が出なければ下がることもあります。

ただし、2027年4月1日以後に始まる事業年度から適用される新リース会計基準の対象の会社は、借りている建物も使用権資産とリース負債として貸借対照表に計上します。リースバックで借りる部分も、通常売却の後に移る先の賃貸借も計上されるため、資産と負債を減らす効果はその分小さくなります。

リースバックでは、取引の内容によって売却に当たらず、受け取った金額を借入として扱うこともあります。対象の会社と処理の流れは「新リース会計基準の変更点」で説明しています。

自社ビル売却のデメリット

デメリットは、賃料の負担が始まることと、担保にできる不動産がなくなることです。どちらも、売却で得る手取りと、売却後に続く負担や制約を比べて判断します。

賃料の負担が始まる

売却後は、移転先またはリースバックの賃料を払い続けます。比べるのは、売却で得る手取りと、「毎年の賃料から、売却で不要になる維持費(固定資産税・修繕費・管理費)を差し引いた額」を借りる期間で合計したものです。持ち続けた場合は期間の終わりにもビルと土地が残るため、その価値も持ち続ける側に加えて比べます。

賃料は契約の見直しで上がることもあり、借り直すときには敷金・保証金も差し入れます。売却益(帳簿価額との差)の大きさだけで判断しないことが大切です。

担保にできる不動産がなくなる

売却の代金で借入を返せば負債は減りますが、担保にできる不動産はなくなります。不動産の担保を前提に融資を受けてきた会社では、売却後の資金調達の条件を、取引のある金融機関と先に確認しておきます。

また、取引先に「業績が悪化したための売却」と受け取られないよう、目的と売却後の体制を説明できるようにしておくことも必要です。

リースバックの条件と売却価格

リースバックでは、売却価格と、売却後に払う賃料が結びついています。賃料・期間・敷金の条件が、売却価格と手元に残る資金を左右するため、売買の条件と一緒に決めます。

賃料の決め方で売却価格が変わる

買い手は、リースバックの賃料から経費を差し引いた純収益をもとに価格を考えます。経費を年2,000万円、還元利回りを4%とすると、賃料が年1億円なら(1億円−2,000万円)÷4%=20億円、年1.2億円なら(1.2億円−2,000万円)÷4%=25億円です。

高い賃料で売れば売却額は増えますが、その分を毎年の賃料で払い続けることになります。売却額だけでなく、期間中に払う賃料の総額と合わせて比べます。還元利回りの考え方は、後の「売却価格の決まり方」で説明します。

期間と契約の種類

リースバックの賃貸借を、期間を定めた定期建物賃貸借(定期借家)で結ぶ場合、期間が終われば契約は終わり、更新はありません。借り続けるには再契約が必要で、再契約できるかは買い手(貸主)との合意によります。

普通借家で結ぶ場合は、期間が満了しても原則として更新され、貸主が更新を拒むには正当の事由が必要です(借地借家法第26条・第28条)。どちらの契約で結ぶかも、売買の条件とあわせて交渉します。

本社として長く使う予定であれば、期間の長さと、期間が終わった後の再契約の取り決めを、売買の条件の一部として交渉します。定期借家の仕組みは「定期借家契約とは」で説明しています。

決めておく条件

賃料と期間のほかに、次の条件を契約で決めておきます。

  • 中途解約ができるか、できる場合の予告の期間と違約金
  • 賃料の改定の時期と方法
  • 修繕の費用の分担(建物の大規模な修繕と、内装・設備の修繕)
  • 退去時の原状回復の範囲
  • 将来買い戻せる権利(買戻し)を付けるか

このうち買戻しの権利を付けると、会計上は売却に当たらないと判断されることがあるため、新リース会計基準の対象の会社は監査法人にも確認します。

借り直すときの敷金

リースバックで借り直すときも、敷金・保証金を差し入れるのが一般的です。新しい貸主は買い手になるため、敷金の月数も、売買の条件とあわせて交渉できます。

たとえば賃料が月1,000万円(年1.2億円)で敷金12か月なら、売却代金のうち1億2,000万円を敷金として預けることになります。

保証会社の日商保が提供する「敷金半額くん」は、この敷金の半額から最大全額を日商保の保証に置き換えるサービスで、借入れではないため返済や利息はありません。利用には日商保の審査と、貸主となる買い手の承諾が必要で、日商保への保証料がかかります。売買の条件を決める段階でご相談ください。

大手企業のセール・アンド・リースバックの事例

大手企業の本社ビルの売却では、売却後も借りて使い続けるセール・アンド・リースバックが選ばれています。ここでは、各社の開示から、日産自動車とシャープの例を紹介します。

日産自動車:横浜の本社を20年借りて使い続ける

日産自動車は2025年11月6日、経営再建計画「Re:Nissan」の一環として、横浜市西区のグローバル本社をセール・アンド・リースバックで譲渡すると発表しました。土地と建物を信託し、その受益権を譲渡する形です。

同社の開示によると、譲渡価額は970億円、帳簿価額は約230億円で、譲渡益の約739億円を2026年3月期に特別利益として計上する見込みとしていました。リースの期間は20年で、建物は引き続き本社として使われます。得た資金は、設備の更新や業務の変革に充てるとしています。

シャープ:移転までの期間を借りて使う

シャープは2015年9月28日の取締役会で、大阪市阿倍野区の本社ビルと田辺ビルの土地・建物の譲渡を決めました。中期経営計画で掲げた「本社建物・土地の売却を含む抜本的な固定費削減」の取り組みです。

同社の開示によると、本社ビルをニトリに、田辺ビルをNTT都市開発に、合計188億円(消費税別)で譲渡し、約148億円の譲渡益を見込みました。譲渡価額は帳簿価額の約5.5倍です。引き渡し後も各譲渡先と賃貸借契約を結び、2018年3月ごろまで本社として使い続ける予定としていました。

日産が長期の本社として借りるのに対し、シャープは本社を移すまでの期間を借りる形です。同じリースバックでも、借りる期間の考え方は目的によって変わります。

売却以外の選択肢:空室を貸す

自社ビルのすべてを使っていないことが売却を考えるきっかけであれば、売却の前に、使っていないフロアをテナントに貸す方法もあります。本社の機能はそのままに、空室から賃料収入を得られるため、維持費の負担を軽くできます。

フロアを貸す場合は、自社とテナントの動線(エントランス・エレベーター・セキュリティ)を分けられるか、共用部の使い方をどう決めるかを先に確認します。そのうえで、周辺の募集中の区画と比べて賃料と敷金・契約の期間を決め、仲介会社への物件情報の提供や内覧会で募集を進めます。

自社で募集の手間をかけられない場合は、ビルオーナーの立場で募集の戦略づくりから仲介会社への展開までを担うリーシングマネジメントの会社に任せる方法があります。保証会社の日商保の「リーシングマネジメント」では、賃料と条件の見直し、入居審査と敷金の保証、保証を使って入居した会社の経営状況のご報告まで、ひとつの窓口でお引き受けしています。

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売却価格の決まり方:収益還元と空室の影響

自社ビルの売却価格は、近隣の取引事例と比べる方法、土地と建物を今から用意したときの費用から考える方法、ビルが生む収益から考える方法(収益還元法)の3つで見積もられます。テナントに貸しているビルや、リースバックで売るビルでは、収益還元の考え方が価格を大きく左右します。

純収益と還元利回りから価格を見積もる

収益還元法のうち、もっとも単純な直接還元法では、1年間の純収益(賃料収入から経費を差し引いたもの)を、還元利回りで割って価格を求めます。たとえば、年間の純収益が8,000万円で、還元利回りが4%であれば、8,000万円÷4%=20億円です。

還元利回りは、立地・築年・建物の規模・テナントの状況などによって変わり、利回りが低いほど価格は高くなります。

空室があると価格が下がりやすい理由

空いているフロアは賃料を生まない一方で、固定資産税や管理費、修繕費などの経費はほとんど変わりません。そのため、空室で減った賃料は、そのまま純収益の減少になります。

空室は3割でも、売却価格は37.5%下がる。収益還元の計算の例。満室(稼働100%)では、賃料収入1億円から経費2,000万円を引いた純収益8,000万円を還元利回り4%で割って20億円。3割が空室(稼働70%)では、賃料収入7,000万円から経費2,000万円を引いた純収益5,000万円を還元利回り4%で割って12.5億円で、満室より7.5億円下がる。賃料は3割減でも、経費は減らないため、純収益と価格は37.5%減る

上の例では、空室は3割でも、純収益は8,000万円から5,000万円へ37.5%減り、価格も同じ割合で20億円から12.5億円に下がります。経費が減らない分、価格の下がり方は空室の割合より大きくなります。

実際には、買い手が空室を埋めるまでの期間や費用を見込んで価格を考えることもあり、空室の扱いは査定の方法によって変わります。それでも、収益から価格を考える買い手にとっては、空室が多いほど価格が下がる点は変わりません。

自社で使っているビルの価格の考え方

自社で使っているビルをリースバックで売る場合は、そのリースバックの賃料をもとに収益還元で試算します。通常売却で自社が出ていく場合は、引き渡しの時点でビルは空室になります。

この場合、自社で使う目的の買い手は、取引事例や、土地と建物を今から用意したときの費用から価格を考えます。投資家は、周辺の賃料相場で満室にしたと仮定した収益から、空室を埋めるまでの費用と、その間に入らない賃料を差し引いて考えます。買い手の種類によって価格の考え方が変わるため、査定ではどちらの買い手を想定しているかを確認します。

売る前に、空室を埋めるか

売却の時期に余裕があるなら、空室を埋めて賃料収入を整えてから売るほうが、価格を高く見込めます。一方で、空室を埋めるまでには時間と費用がかかり、売却を急ぐ事情がある場合は、空室のまま売るほうがよいこともあります。

売却の査定とあわせて、空室を埋めた場合と埋めない場合の両方の手取りを比べて決めるのが安全です。

大規模修繕の前に売るか

大規模修繕や設備の更新の時期が近いビルは、買い手がその費用を差し引いて価格を考えます。修繕の前に売る場合と、修繕してから売る場合とで、修繕の費用と売却価格の差を合わせた手取りを比べます。

金利と売却の時期

金利が上がると、還元利回りも上がりやすく、価格は下がる方向に働きます。周辺の再開発や交通の整備の予定も、賃料と価格に影響します。

ただし、市場の動きを正確に読むことはできないため、売却の時期は、資金が必要な時期と、借りる場合の移転の計画を優先して決めます。

自社ビル売却の流れ

自社ビル売却は、査定と不動産会社の選定から始まり、買い手探し、買い手の調査、社内の決議、売買契約と決済の順に進みます。情報が外に出ると従業員や取引先、テナントに影響するため、どの段階でも情報の管理が欠かせません。

査定の依頼と不動産会社の選定

まず、事業用不動産の売買の実績がある複数の不動産会社に査定を依頼し、価格の根拠と売り方の提案を比べます。価格の根拠を第三者の評価で示す必要があるときは、不動産鑑定士の鑑定評価を取ります。国土交通省の不動産情報ライブラリでは、周辺の取引価格を調べられます。

査定の価格から、仲介手数料・税金・登記費用などの諸費用を差し引いた手取りで、目標の価格と最低の価格を決めておくと、交渉の判断の基準になります。媒介契約には専属専任・専任・一般の3種類があり、専属専任と専任の媒介契約は、有効期間が3か月を超えないこととされています。

買い手探しと情報の管理

自社ビルの売却では、広告を出さずに、不動産会社が候補の買い手に個別に打診する進め方がよく使われます。物件の詳しい資料は、秘密保持契約を結んだ候補にだけ渡します。

規模の大きいビルは買い手が限られ、買い手探しから決済までの期間が長くなることがあります。資金が必要な時期から逆算して、早めに始めます。

買い手の調査(デューデリジェンス)への対応

買い手の候補が決まると、買い手は建物・法令・権利関係・テナントとの契約などを詳しく調べてから価格と条件を固めます。建物の状態や遵法性(建築基準法などに適合しているか)、土壌や境界、賃貸借契約の内容と賃料の入金状況などが主な対象です。

求められた書類がすぐに出せないと、調査が長引いたり、価格の交渉で不利になったりすることがあります。

社内の決議と開示

取締役会を置く会社では、重要な財産の処分は取締役会で決めることとされています(会社法第362条第4項)。本社ビルの売却は、多くの場合これに当たります。指名委員会等設置会社などでは、取締役会の決議により、この決定を執行役などに委ねている場合もあります。

上場企業では、一定の規模を超える固定資産の譲渡は、証券取引所の適時開示の対象になります。日産とシャープの例も各社の開示で公表されており、決議した機関は、シャープが取締役会、日産がエグゼクティブ・コミッティです。

売買契約から決済まで

売買契約では、売却価格のほか、引き渡しの時期、契約不適合責任(2020年4月の民法改正前の瑕疵担保責任)の範囲、テナントとの賃貸借契約の引き継ぎの条件を決めます。リースバックの場合は、同じ時期に賃貸借契約も結びます。

決済の日には、売却代金の受け取りと同時に所有権を移し、借入の担保になっている抵当権は、その借入を返して抹消します。固定資産税は引き渡しの日で日割りして精算するのが一般的です。テナントから預かっている敷金・保証金は、返す義務ごと買い手に引き継がれるため、売買代金から差し引いて精算するのが一般的で、その分だけ手取りが減ります。

自社ビル売却時の注意点

注意点は、税金と諸費用を先に試算すること、修繕の履歴と書類をそろえること、テナントへの対応を決めること、相談する先を分けることの4つです。

税金と諸費用の把握

法人が売却する場合、売却益(譲渡価額から帳簿価額と譲渡にかかった費用を差し引いたもの)は、ほかの所得と合わせて法人税等の課税対象になります。個人の譲渡所得の税率とは仕組みが違うため、税額は税理士に試算を依頼します。

消費税は、建物の部分の譲渡にかかり、土地の部分の譲渡にはかかりません。そのため、売買代金を土地と建物に分ける割合も、契約のときに決めておく必要があります。

仲介手数料の上限は、売買代金(建物の消費税を除く)が400万円を超える場合、その3%+6万円(+消費税)で、依頼者1者あたりの上限です。登記費用、印紙税、司法書士の報酬もかかります。

なお、個人で所有しているビルを売る場合は、売った年の1月1日の時点で所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わります。相続で取得したビルを一定の期間内に売るときは、相続税の一部を取得費に加えられる特例があります。

修繕の履歴と書類をそろえる

買い手の調査では、竣工図・建築確認済証・検査済証、設備点検の記録、過去の修繕と今後の修繕の計画などを求められます。修繕の履歴が残っていると、建物の状態を説明しやすく、買い手が見込む修繕の費用も見積もりやすくなります。

売却を考え始めた段階で、管理会社とも相談しながら、書類の所在を確認しておきます。

テナント対応と契約の引き継ぎ

テナントが入居しているビルを売る場合、賃貸借契約と敷金・保証金は、原則として買い手に引き継がれます。賃貸借契約書の写し、敷金の預かりの額、賃料の入金状況、修繕の履歴などを、買い手にそろえて渡します。

定期借家契約のテナントについては、期間満了日と再契約の取り決めを正確に伝えます。

期間が1年以上の契約で、売買の時期が終了の通知の期間(期間満了の1年前から6か月前まで)にかかるときは、売主と買主のどちらが通知するかも決めておきます(借地借家法第38条第6項)。テナントへの通知は、売却の情報が外に出ないよう、決済の前後に、売主と買主の連名で行うのが一般的です。オーナーチェンジで敷金がどう引き継がれるかは「オーナーチェンジとは」で説明しています。

相談する先を分ける

自社ビルの売却では、相談する内容ごとに専門家が分かれます。価格の査定と買い手探し・条件の交渉は不動産会社、価格の根拠を示す評価は不動産鑑定士、税金の試算は税理士、登記は司法書士、契約書の確認は弁護士が担います。

窓口となる不動産会社が、ほかの専門家との連携まで手配できるかも、選ぶときの目安になります。

よくある質問

自社ビルの売却について、よくいただく質問にお答えします。

自社ビルを持つメリットは何ですか?

賃料がかからず、使い方を自社で決められること、返済が進むほど自社の持ち分が増えることです。必要なときに、売却やリースバックで資金にすることもできます。

法人が自社ビルを売ると、税金はどうなりますか?

売却益は、ほかの所得と合わせて法人税等の課税対象になります。消費税は建物の部分の譲渡にかかり、土地の部分にはかかりません。具体的な税額は税理士に確認しましょう。

リースバックのデメリットは何ですか?

賃料の負担がリースの期間を通じて続き、定期借家で結ぶ場合は、期間が終わった後に借り続けられるかは貸主との合意によります。借り直すときに敷金・保証金を差し入れるため、売却で得た資金の一部が再び固定される点にも注意が必要です。

リースバックで借り直すときの敷金を減らす方法はありますか?

新しい貸主は買い手になるため、敷金の月数を売買の条件とあわせて交渉できます。保証会社の日商保の「敷金半額くん」を使えば、敷金の半額から最大全額を保証に置き換えられます。利用には日商保の審査と貸主の承諾が必要で、日商保への保証料がかかります。

テナントが入っている自社ビルも売れますか?

売れます。テナントとの賃貸借契約と敷金・保証金は、原則として買い手に引き継がれ、預かっている敷金は決済のときに売買代金から差し引いて精算するのが一般的です。テナントへの通知は、決済の前後に売主と買主の連名で行うのが一般的です。

空いているフロアがあると、売却価格は下がりますか?

下がりやすくなります。テナントに貸しているビルの価格は、賃料収入から経費を差し引いた純収益をもとに考えられることが多く、空室で賃料が減っても経費はほとんど減らないためです。売却の時期に余裕があれば、空室を埋めてから売る方法も比べておくとよいでしょう。

売る前に、空いているフロアを貸すことはできますか?

できます。自社とテナントの動線やセキュリティを分けられるかを確認したうえで、周辺の募集条件と比べて賃料と契約の条件を決め、募集を進めます。募集を任せる場合は、保証会社の日商保の「リーシングマネジメント」で、募集の条件の見直しから入居審査と敷金の保証までお引き受けしています。

自社ビル売却のご相談は日商保へ

自社ビルの売却は、通常売却とリースバックの選択、リースバックの賃料と期間、空室の扱い、テナント対応など、売買と賃貸の両方にまたがる判断が続きます。

日商保は宅地建物取引業の免許(国土交通大臣(2)第9687号)を受け、事業用不動産の売買仲介を行っています。売却の査定と買い手探しは「不動産売買仲介(オーナー向け)」で、空室の募集は「リーシングマネジメント」でご相談いただけます。

売却後に賃貸オフィスへ移る場合や、リースバックで借り直す場合の敷金は、「敷金半額くん」で半額から最大全額を保証に置き換えられます。リースバックでは売買の条件を決める段階で、移転する場合は移転先の物件に申し込む前にご相談ください。

まとめ

  • 自社ビルは賃料がかからず、返済が進むほど自社の持ち分が増える一方で、維持費と、資金が不動産に固定される負担がある
  • 売却の方法は目的で選び、所在地を変えずに資金を得るならリースバック、規模を見直すなら通常売却と移転、空室が理由なら貸す方法もある
  • リースバックでは、賃料・期間・敷金の条件が、売却価格と手元に残る資金を左右する
  • 新リース会計基準の対象の会社では、リースバックで借りる部分も、移転先の賃貸借も、資産と負債に計上される
  • テナントに貸しているビルの価格は純収益と還元利回りで考えられ、空室の割合以上に価格が下がる
  • 買い手の調査に備えて、修繕の履歴・図面・賃貸借契約の書類を先にそろえる
  • 査定と買い手探しは不動産会社、税金は税理士、登記は司法書士と、相談先を分けて進める
  • リースバックや移転で預ける敷金は、日商保の敷金半額くんで半額から最大全額を保証に置き換える方法もある
Tags#金融・融資
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