建設業は、ほかの業種と比べて、資金繰りの山と谷が大きくなりやすい業種です。工事を始めると、材料費や外注費、職人の人件費が先に出ていく一方で、工事代金が入るのは工事が進んだあとや、完成して引き渡したあとになることが多いからです。大きな工事を受注するほど、入金までに立て替える額が増えます。
一方で、建設業には、工事代金の一部を先に受け取れる前払金の仕組みや、請け負った工事の代金を担保にした融資、下請代金の支払い期限を定めた法律の決まりなど、ほかの業種にはない制度があります。
この記事では、建設業の資金繰りが苦しくなりやすい理由、公共工事の前払金、国土交通省の融資制度、下請代金の決まり、そのほかの資金調達の方法を、法令や国の資料をもとに整理します。
建設工事では、工事にかかるお金を先に払い、代金をあとで受け取る形になりやすくなります。
売上が伸びているのに手元のお金が足りなくなる「黒字倒産」を避けるには、工事ごとに入金と支払いの時期を並べた資金繰り表を作り、立て替えが最も大きくなる時期と額を把握しておくことが大切です。
たとえば、請負代金5,000万円、工期10か月の公共工事で、工事の費用4,500万円を毎月450万円ずつ払うとします。着工時に前払金2,000万円（4割）、工期の後半に中間前払金1,000万円（2割）、完成・引き渡しの翌月に残りの2,000万円を受け取る場合、この工事の月末の資金は次のように動きます（金額と時期は計算のための例です）。
前払金と中間前払金で代金の6割を先に受け取っていても、完成の月には1,500万円の立て替えが必要になります。最後にはこの工事で500万円が残りますが、完成までの資金を別に用意しておかなければ、支払いが止まってしまいます。同じ時期に別の工事が重なれば、立て替えはさらに大きくなります。
地方公共団体が発注する公共工事では、請負代金が50万円以上の土木建築工事について、工事の材料費や労務費などに相当する経費の4割を超えない範囲で、前金払を受けられます（地方自治法施行規則附則第3条）。さらに、次の条件をすべて満たすと、2割を超えない範囲で追加の前金払（中間前金払）を受けられます。
たとえば、請負代金5,000万円の工事で、材料費等に相当する経費が5,000万円なら、着工時に最大2,000万円、条件を満たせばさらに最大1,000万円の前払いを受けられる計算です（実際の額は発注者の定めによります）。
公共工事の前払金には、国土交通大臣の登録を受けた保証事業会社による「前払金の保証」の仕組みがあります。公共工事の前払金保証事業に関する法律では、前払金の保証を、請負者が債務を履行しないために発注者が契約を解除したときに、前払いした額から工事ができている部分の代価を差し引いた額の支払いを、保証事業会社が請負者に代わって引き受けることと定めています（第2条）。請負者は保証事業会社に保証料を払います。
工事の契約では、前払金の保証のほかに、工事を完成させることを保証する履行保証（契約保証）を求められることもあります。履行保証の仕組みは「履行保証とは」で詳しく説明しています。
国土交通省の「地域建設業経営強化融資制度」は、中小・中堅の建設企業が、公共工事などの発注者に対して持つ工事請負代金の債権を担保にして、出来高に応じた融資を受けられる制度です。保証事業会社の保証を付けることで、工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けられます。国土交通省は、この制度の特徴を、請負金額から前払金などを差し引いた金額の範囲内で融資を受けられることだとしています。
利用するには、発注者が工事請負代金の債権の譲渡を承諾していることが必要です。保証人や不動産の担保がなくても融資を受けられるため、公共工事を受注したものの、完成までの資金が足りない場合に使えます。制度の期限は2031年（令和13年）3月末まで延長されています。
下請の建設企業や資材業者が、元請の建設企業に対して持つ債権（手形を含む）について、ファクタリング会社が支払いを保証する事業です。元請が倒産しても、工事代金を受け取れるようにするためのものです。2022年12月からは、金額が確定している個別の債権の買取も対象になっています。制度の期限は2027年（令和9年）3月末までです。
建設業法は、元請から下請への代金の支払いについて、期限を定めています。下請として工事をする会社にとっては、入金の時期を読むための決まりでもあります。
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 元請が代金を受けた | 1か月以内に下請代金を払う |
| 労務費の部分 | 現金で払うよう配慮する |
| 元請が前払金を受けた | 下請にも前払金を払うよう配慮する |
| 元請が特定建設業者 | 引き渡しの申出から50日以内に支払期日を定める |
元請は、発注者から出来高や完成後の支払いを受けた日から1か月以内で、できる限り短い期間内に、下請代金を払わなければなりません。そのうち労務費にあたる部分は、現金で払うよう配慮します。元請が前払金を受けたときは、下請にも、資材の購入や労働者の募集など着手に必要な費用を前払金として払うよう配慮しなければなりません（いずれも第24条の3）。
元請が特定建設業者の場合は、下請代金の支払期日を、引き渡しの申出の日から50日以内で、できる限り短い期間内に定めなければならず、割り引きを受けることが難しい手形を渡すことも禁じられています（第24条の6）。
特定建設業者が支払期日までに払わなかった場合は、引き渡しの申出の日から50日を過ぎた日以降について、遅延利息を払わなければなりません（第24条の6第4項）。元請が期限を守っていないときは、この決まりを示して支払いを求めることができます。
建設業の中小企業も、信用保証協会の保証を付けて、銀行や信用金庫から借りられます。売掛債権や在庫を担保にする「流動資産担保融資保証制度（ABL保証）」は、全国信用保証協会連合会によると保証限度額2億円（保証割合80%）で、保証人は不要です。請け負った工事の代金の債権は、資金調達の元手になります。
日本政策金融公庫の一般貸付や、業況が一時的に悪化したときの経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）なども使えます。原材料・エネルギーコストの上昇などの影響を受け、売上高や利益率が前期より5%以上下がった事業者などは、特別利率の対象になる場合があります。制度の詳しい内容は「日本政策金融公庫の融資」で説明しています。
工事代金の債権を売って早く現金にする方法です。ただし、手数料を年あたりに直すと高くなりやすく、金融庁はファクタリングを装った高金利の貸し付けに注意するよう呼びかけています。仕組みと注意点は「銀行以外の資金調達」で説明しています。
事務所や資材置き場、倉庫を借りている建設会社は、貸主に敷金を預けています。敷金は退去するまで戻らないため、入居している間は使えない資産です。
当社の「敷金返還くん」は、預けている敷金の半額から最大全額を、入居したまま現金で取り戻すサービスです。返す敷金の代わりに当社が貸主に保証を提供するため、借り入れではなく、返済や利息はありません。代わりに、当社への保証料がかかります。利用には当社の審査と貸主の承諾が必要です。工事の立て替えが重なる時期の運転資金にあてることができます。倉庫や工場の敷金については「倉庫・工場の敷金・保証金を解説」でも説明しています。
地方公共団体の公共工事では、請負代金50万円以上の土木建築工事について、材料費等に相当する経費の4割を超えない範囲で前金払を受けられます。工期の半分を過ぎるなどの条件を満たすと、さらに2割を超えない範囲で中間前金払を受けられます（地方自治法施行規則附則第3条）。
請負者が債務を履行できず発注者が契約を解除したときに、前払金から工事ができている部分の代価を差し引いた額の返還を、保証事業会社が請負者に代わって引き受けるものです（公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条）。
元請は、発注者から支払いを受けた日から1か月以内に、下請代金を払わなければなりません（建設業法第24条の3）。元請が特定建設業者の場合は、引き渡しの申出の日から50日以内に支払期日を定める必要があります（第24条の6）。
できます。ABLやファクタリングのように、工事代金の債権を担保にしたり売ったりする方法があります。国土交通省の地域建設業経営強化融資制度は、公共工事などが対象で、発注者が債権の譲渡を承諾していることが必要です。
出典：地方自治法施行規則附則第3条、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条、建設業法第24条の3・第24条の6、国土交通省「地域建設業経営強化融資制度について」「下請債権保全支援事業について」、全国信用保証協会連合会「さまざまな保証制度」、日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金」、金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」。
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