違法なファクタリングの見分け方｜偽装ファクタリングと貸金業

ファクタリングは、売掛債権を支払期日の前に売って現金にする取引です。金融庁は「事業者の資金調達の一手段」と説明しており、ファクタリングそのものは違法ではありません。一方で金融庁は、ファクタリングを装って高金利の貸付けを行うヤミ金融業者がいるとして、注意を呼びかけています。

この記事では、どんなファクタリングが貸金業にあたるのか、裁判所が何を見て判断したのかを、金融庁の注意喚起と法律の条文から整理します。契約の前に確かめることと、困ったときの相談先もまとめます。

ファクタリングそのものは違法ではない

金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と説明し、法的には債権の売買（債権譲渡）契約だとしています。民法も、債権は譲り渡すことができると定めています（第466条第1項）。

問題になるのは、形は債権の売買でも、中身がお金の貸付けになっている取引です。貸金業法は「貸付け」に、手形の割引や売渡担保「その他これらに類する方法」でお金を渡すことも含めています（第2条第1項）。債権を買い取る形をとっていても、実質が債権を担保にした貸付けであれば、貸金業法の対象になります。ファクタリングの仕組みそのものは「ファクタリングとは」で説明しています。

偽装ファクタリングとは

金融庁は、貸金業の登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されているとしています。これが偽装ファクタリングです。金融庁は、次のような取引は貸金業にあたるおそれがあるとしています。

• 譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に任されていて、売主が集金できなかった場合に、売主が債権を買い戻すことになっている
• 同じ場合に、売主自身の資金でファクタリング業者に支払わなければならないことになっている
• ファクタリング業者から受け取る代金が、債権の額に比べて著しく低い

また、契約書にノンリコース（売った債権が回収できなくても、売主に返済の義務がないこと）の定めがあるかといった形だけでなく、経済的な面や実態から判断されるとしています。契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」と書かれていても、それだけで安全とはいえません。

償還請求権（リコース）とノンリコース

償還請求権（リコース）は、売掛先が払わなかったときに、ファクタリング会社が売主に買戻しや代わりの支払いを求められる権利です。ノンリコースは、その権利がない形です。

償還請求権のある取引では、売掛先の不払いの危険が売主に残り、経済的には債権を担保にしてお金を借りるのに近くなります。会計基準も、売買契約の形をとっていても、満期日前に買い戻す権利と義務を実質的に持つ取引は、金融資産を担保にした金銭の貸借と実質的に同じだとして、売買ではなく金融取引として処理するとしています（企業会計基準第10号第58項）。

貸金業にあたると何が問題になるか

貸付けと判断されると、貸金業法・出資法・利息制限法の決まりがかかります。

利息制限法は、元本の額に応じて年15〜20%を超える利息の部分を無効としています（第1条）。手数料を年あたりに直すと、これらの上限を大きく超えることがあります。例えば、100万円の債権を支払期日の30日前に売り、手数料20万円を差し引かれて80万円を受け取ったとします。年あたりに直すと、20万円 ÷ 80万円 × 365日 ÷ 30日 ≒ 304%です。この取引が貸付けと判断されれば、年109.5%を超える利息の契約として、契約そのものが無効になる水準です（貸金業法第42条第1項）。金融庁は、給与ファクタリングでは年率に直すと数百〜千数百%の手数料を払わされる危険があると説明しています。

裁判所は何を見て判断したか

金融庁は、ファクタリングが貸金業にあたるかを判断した裁判例を紹介しています。分かれ目になったのは、売掛先（債務者）が払わなかったときの危険を、ファクタリング会社と売主のどちらが負っていたかです。

札幌高裁の事案は、貸金の規制を逃れるものとして、公序良俗に反し無効とされました。東京地裁（令和4年3月4日）の事案では、売主の表明保証が、売主に債務の保証を求めるのと同じだとされています。ノンリコースと書かれていても、別の条項で売主が危険を負っていれば、貸付けと判断されることがあります。

給与ファクタリングは貸金業にあたる

「給与ファクタリング」は、働く人が勤め先から受け取る給与（賃金債権）を買い取るとうたう取引です。金融庁は、業として賃金債権を買い取ってお金を渡し、その人を通じて回収することは貸金業にあたるとしています。

最高裁も、賃金は労働基準法第24条第1項により勤め先から本人に直接払われるため、買い取った業者は勤め先に請求できず、本人から回収するほかないとしました。そのうえで、この取引でのお金の交付は、貸金業法と出資法にいう「貸付け」にあたると判断しています（最高裁令和5年2月20日第三小法廷決定）。

契約の前に確かめること

• 買戻し・負担の定め：売掛先が払わないときに、売主が買い戻す、または代わりに払う定めがないか
• 表明保証の範囲：売掛先に不払いの兆候がないことまで、売主が保証させられていないか
• 公正証書：売主が債権の額以上を払う内容の公正証書を求められていないか
• 手数料：総額はいくらか。支払期日までの日数で年あたりに直すと何%か
• 代金の決まり方：受け取る代金が、債権の額と関係なく決められていないか
• 相手の会社：所在地・連絡先がはっきりしているか。貸金業の登録があるか

貸金業の登録の有無は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で調べられます。手数料を年あたりに直す計算は「ファクタリングとは」の手数料の節に例を載せています。

困ったときの相談先

金融庁は、利用する事業者も提供する事業者も、心配な点があれば弁護士に相談するよう求めています。一般的な相談や情報提供は、金融庁の金融サービス利用者相談室（平日10時〜17時）が受け付けています。

業務の平穏を害するような取立てを受けたときは、警察に相談するよう金融庁は呼びかけています。権利の実行でも、社会通念上がまんすべき程度を超えれば違法となり、恐喝罪や脅迫罪が成立することがあるとした最高裁の判例（昭和27年5月20日判決）も紹介されています。

売掛金のほかに資金にできるもの

資金繰りの手段は、売掛金を売ることだけではありません。オフィスや店舗を借りている会社は、貸主に敷金を預けています。当社の「敷金返還くん」は、預けている敷金の半額から最大全額を、入居したまま現金で取り戻せるサービスです。返す敷金の代わりに当社が貸主に保証を提供するため、借入れではなく、返済や利息はありません。利用には当社の審査と貸主の承諾が必要で、当社への保証料がかかります。考え方は「敷金流動化とは」で説明しています。

よくある質問

2社間ファクタリングは違法ですか？

売掛先に知らせない2社間という形だけで、違法になるわけではありません。金融庁が紹介する裁判例には、対抗要件を備えるのを待っていた取引でも、ファクタリング会社の判断で備えられたことや、償還請求権がないことなどを合わせて、売買と認められた例があります（東京地裁令和2年9月18日判決）。見られるのは、売掛先が払わない危険を誰が負っているかです。

偽装ファクタリングを使った会社も罰せられますか？

貸金業法と出資法の罰則は、登録を受けずに貸金業を営んだ者や、上限を超える利息の契約をした者、受け取った者を対象にしています（貸金業法第47条、出資法第5条）。ただし、取立てや資金繰りの悪化で被害を受けるのは利用した側です。契約してしまった場合は、早めに弁護士に相談してください。

手数料が高いだけで違法になりますか？

債権の売買であれば、手数料に上限金利はかかりません。ただし金融庁は、代金が債権の額に比べて著しく低い場合は偽装ファクタリングの疑いがあるとし、裁判例でも手数料の大きさが判断の材料になっています。

まとめ

• ファクタリングは債権の売買で、それ自体は違法ではない
• 実質が債権を担保にした貸付けなら貸金業にあたり、無登録営業や上限金利の規制がかかる
• 裁判所は、売掛先が払わない危険をファクタリング会社と売主のどちらが負うかを見ている
• 買戻し・表明保証・公正証書・手数料の大きさを、契約の前に確かめる
• 売掛金のほかに、預けている敷金を返済なしで資金にする方法もある

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（裁判例・最高裁決定の抜粋を含む）、貸金業法第2条・第3条・第11条・第42条・第47条、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」第58項、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条、利息制限法第1条、民法第466条。