(4)PMや内装構築の実績があるオフィス仲介業者を選ぶ
オフィス移転担当者が移転に関するタスクで強いられる時間は約200時間と言われています。
通常業務と並行することを考えると現実的ではない時間です。
移転の規模によってはPM(プロジェクトマネージメント)の実績のある仲介業者を選ぶことで、
オフィス移転担当者の負荷がグッと軽減されることを覚えておきましょう。
PMとは「プロジェクトマネージメント」の略称で、移転プロジェクトを管理・推進する役割のことです。
オフィス移転は『物件選び』と『内装構築(工事・PM)』の大きくこの2つの仕事領域に分類できます。
移転先物件が決まった状態は、まだスタートラインといえます。その後は、
- 旧オフィスの原状回復
- 新オフィスの内装工事
- 引っ越し作業
など、まだまだ多くのタスクが待っていますので、それらのタスクを調整・管理し、
プロジェクトを滞りなく進めて成功に導くためのPMの役割はは非常に重要です。
このPMの実績がある仲介業者を選ぶことで、移転担当者は通常の業務をしながら
安心して移転業務を進めやすくなる環境をつくることができます。
(5)コミュニケーションに気持ちよさがあるオフィス仲介業者か
移転先オフィスを探し始めるタイミングで、必ずしも移転計画がはっきり決まっていない場合もあると思います。
そういった場合に、移転検討側と仲介業者の間に信頼関係があって、密なやり取りができていればできているほど、
移転要件が確かなニーズに近づいていき、結果として良い移転につながる可能性は高くなります。
密なやり取りができるかどうかは「気持ちよくコミュニケーションできているか?」がポイントです。
やり取りのテンポ感、内容の簡潔さ、わかりやすさ、きちんと移転パートナーとして
こちら側の意図を汲み取って動いてくれているか、役に立つアドバイスをくれているか、
物件に関してのネガティブな情報もきちんと伝えてくれているのかなど・・・
やり取りをしながら、印象をチェックしてみましょう。
オフィス仲介手数料の注意点
仲介手数料とは業者を介した際に発生する手数料です。
住居用の賃貸物件などでも発生するので、ご存じの方も多いと思います。
仲介業者はこの手数料を利益としていて、金額は宅地建物取引業法で
「月額賃料の(税抜)1か月分」が上限と定められています。
この手数料を「1.5か月分」などとしている仲介業者には注意が必要です。
その一方、物件によってはオーナー自身が仲介手数料を負担することで、無料としているケースもあったりします。
オフィス移転仲介業者の選び方まとめ
いかがでしたか?企業の一大イベントであるオフィス移転。
パートナーである仲介業者選びがとても重要だということをお分かりいただけたでしょうか。
物件選定だけをしている業者ではなく、その後の内装構築や移転全体のタスクを視野に入れ、
「働く環境」へのノウハウを持ち合わせた仲介業者を見つけてください。
必ずしも1社に絞る必要はありませんが、信頼できる仲介業者2~3社に絞ったほうが
コミュニケーションコストも下がり、効率的にオフィス探しを進めることができます。