事業内容について教えてください。
当社は最大17mに電力を送ることができるマイクロ波ワイヤレス給電技術を持つディープテック企業です。元々CTOの田邊は、スタンフォード大学で約10年間「メディカルインプラントデバイス(体内埋め込み型医療機器)」の研究をしていました。それを米粒大の大きさにし、手術をせずに装着できるようになった一方で、電池交換や配線が課題でした。そこで、電波を通しにくい人体でもワイヤレスで給電できるデバイスを開発したことが、当社の技術の源泉になっています。
1つ目はファクトリーオートメーション領域です。
工場のロボットアーム等の可動部におけるセンサーケーブルは、断線に伴うライン停止によって数十億規模の機会損失を引き起こすことが課題となっています。当社は、マイクロ波ワイヤレス給電技術により、これらのセンサーケーブルのワイヤレス化に取り組んでいます。
2つ目はビルマネジメント領域です。送電機から発射されたマイクロ波を受電機がエネルギーに変換することで、電池交換や配線工事が不要なセンシング環境を構築します。センサーから収集したデータを基に空調の自動制御や人流解析などを可視化しており、更なる拡販を目指しています。
国内外の市場において、貴社はどのような立ち位置にいらっしゃるのでしょうか。
現在、当社は国内において商用化を先駆けて実現しています。グローバルで見ても北米に3社ほど競合が存在しますが、いずれもまだ普及の決定打になるサービスには辿り着いておらず、当社が市場を先行している状況です。
単に製品を販売するだけでなく、市場を牽引するリーダーとしての役割も担っています。
具体的には、国連専門機関の一つである国際電気通信連合(ITU)の無線通信部門で、当社は日本代表団の一員として同団体の研究委員会や作業部会への参加等を通じて、ワイヤレス給電の国際規格標準化に向けた提言を行うなど、グローバル市場へのアプローチを行っています。
今後の展望について教えてください。
将来的にスマートビルやスマートオフィス、スマートファクトリーなどのあらゆる空間は、センサーによって統合管理される時代へと移行していきます。
例えば、センサーで人の所在を検知して空調を制御するシステムの場合、従来の有線配線では壁や天井など設置場所が限られてしまい、部屋の中央にいる人を正確に検知できず、誤作動が生じることがあります。これに対し、ワイヤレスのセンサーを最適な場所に配置することで、人の有無を常時正確に把握でき、空調の自動最適化制御が可能になります。
私たちは、このワイヤレス給電技術を新たな社会インフラとして広く普及させることで、あらゆるものがつながる究極のIoE(Internet of Everything)社会の実現を目指しています。
「敷金半額くん」を導入した決め手を教えてください。

当社のようなスタートアップにおいて、事業資金の確保は最優先すべき課題です。導入を決定した一番の理由は「敷金」として多額のキャッシュが長期にわたり固定化されてしまう状況を解消し、資金繰りの課題を改善することにありました。
当社では次なるビジネスの創出に向けて、研究開発やエンジニア採用へ重点的に投資を行っています。だからこそ、「敷金」を保証へ置き換えることで積極的な事業投資を可能にする「敷金半額くん」は、非常に価値のあるサービスであると実感しています。
2025年5月に錦糸町から丸の内へ本社を移転されましたが、どのような変化がありましたか。
当社は2025年3月にプロダクトのファーストローンチを果たし、同年5月に本社を移転しました。移転による最大のメリットは、エンタープライズ企業の社長や役員クラスの方々が直接足を運んでくれるようになった点です。当社のプロダクトやビジネスモデルは馴染みが薄いため、実際にプロダクトを見てもらうことで理解が非常に深まると感じています。
さらに、今後は年間40〜50名規模の採用活動を進めていく計画であり、採用面においても非常に良い影響を与えられると考えております。

導入・更新をご検討中の企業様へメッセージをお願いします!
資金調達における選択肢の一つとして検討することをおすすめします。
「敷金」として多額の資金を固定化させてしまうより、手元に残った資金で投資効率を高め、いかに事業成長を加速させられるかが重要だと考えています。
このサービスを投資や資金調達の手法の一つとして位置づけ、「敷金」を保証に置き換えることで、事業資金として有効活用していくのが望ましいのではないでしょうか。
この度は、インタビューにご協力いただき、誠にありがとうございました。
エイターリンク様は敷金をすべて保証に置き換え、事業成長を加速させるべく、研究開発や採用へ積極的に投資をされています。
オフィスの入居や移転、契約更新の際、多額の敷金が事業成長のハードルとなるケースは少なくありません。「敷金半額くん」は、そうした資金負担を軽減することで、「入りやすい」オフィス選びをサポートするサービスです。
特にシード期や成長フェーズのスタートアップ企業にとって、限られた資金を事業へ投資できることは大きな価値があります。本記事が、オフィス移転や保証サービスをご検討されている企業様の参考になれば幸いです。





