「敷金を成長資金に。プロジェクト」を2022年7月に発足して1年が経過しました。
プロジェクト開始から約1年で65の企業・団体が賛同し、
『敷金フリーオフィス』の対象区画はのべ828件・流動化できる敷金の総額は約170億円となりました。

引き続き、『敷金フリーオフィス』の拡大及び賛同の呼びかけに取り組んでまいります。

■「敷金を成長資金に。プロジェクト」公式ページ
https://lp.jpcpg.co.jp/shikikinfree

■プレスリリース（本文）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000016254.html

本件に関するお問い合わせは、PR担当（03-6206-1669）またはページ右上のお問い合わせよりご連絡下さい。