【特設ホームページ】https://lp.jpcpg.co.jp/womenday
プログラムの第一弾は、女性が生きやすい世の中をつくる企業を応援する「敷金を“女性を応援する資金”に。プログラム」を、 3月8日の国際女性デーよりスタートします。 フェムテック商品や美容商品といった女性の生活を支える事業を展開する企業や、女性たちが仕事と家庭(プライベート)を両立しやすいような働き方の選択ができる企業を対象に、期間限定で敷金フリーオフィスの利用料の優遇キャンペーンを行い、対象企業の事業成長を支援いたします。 本来預けるべき敷金を、女性の生活を支える事業への投資資金や、働きやすい職場や制度を充実させるための資金として有効活用することで、女性が生きやすい世の中を実現するスピードは高まっていくのではないかと考えます。大切な事業資金を、敷金として眠らせず、適切なタイミングで事業や会社のために使い、女性が生きやすい世の中の実現に繋げてほしいと願っています。
- 「敷金フリーオフィス」と「敷金返還」で 敷金の有効活用を実現
【サービスの仕組み】
プログラムで対象となるサービスは、新規入居や移転の際に敷金をゼロ円にする「敷金フリーオフィス」と、入居している企業へビルオーナーから半額〜全額、敷金を戻してもらう「敷金返還」があります。 「敷金フリーオフィス」は、 株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡順也、以下「日商保」）の保証を利用することで、新規入居や移転でオフィスを借りる際に発生する敷金がゼロとなり、敷金を預けることなく入居できます。 「敷金返還」は 日商保の保証を利用することで、預けている敷金を、ビルオーナーが現金でお返しするサービスです。（これら２つの敷金減額のサービス利用料は年間５％） サービスの利用には、所定の審査及びビルオーナーの許諾が必要となりますが、保証の提供により、ビルオーナーが安心して敷金をゼロ円に、または、敷金をお返しできる仕組みとなっています。
- プログラム対象企業は、サービスの利用料を２０% OFF
2023年4月30日までにお問い合わせいただいた企業限定で、新規入居や移転、さらには現在入居しているオフィスで既に支払っている敷金を戻してもらうといった２つの敷金の減額サービスの利用料を20%OFFにいたします。
例えば、預けている敷金が1,200万円の場合
1,200万円×5%=60万円（税別）が年間の利用料です。
今回のプログラムの対象企業は、この利用料を20%OFFの48万円（税別）にします。
対象とする企業は、女性向けの商品やサービスを取り扱う企業、または、女性が仕事と家庭(プライベート)を両立しやすいような働き方の選択ができる企業としております。 事業投資や社内制度の整備などを通じて、女性たちが直面するハードルを取り除き、誰もが過ごしやすい世の中を作るという想いに共感し、ご賛同いただける企業のお問い合わせをお待ちしております。
- 厳しい環境下、敷金減額での手元資金増加は「大きな武器」敷金を活用し、女性が生きやすい社会の実現に期待 ー女性経営者支援を行う、株式会社コラボラボ 横田 響子氏ー
女性経営者数は、東京商工リサーチによるとここ12年で倍増。最近ではベンチャーキャピタルから億単位で資金調達を行う若手女性起業家を見かけることが増え女性経営者の層は厚くなっています。 女性経営者増に伴い、女性経営者支援も実質的な支援へと多様化。本取組は、代表的な一例となりえるでしょう。外的環境変化が激しい昨今では想定外の支出が重なり、敷金の減額による手元資金の増加は大きな武器となります。 しかし、2022年後半よりスタートアップ投資は鈍化。政府によるスタートアップ支援が強化される環境下も、GXやDeep Techなどの特定分野に集中しがちです。女性経営者は、女性向け商品開発や教育・介護分野などサービス系業界が多く含まれ資金が行きわたらない状況に直面しています。 さらに、新型コロナウィルス感染拡大下で新たな日常に向けての取組が続いた後、世界情勢の不安定化によるエネルギー価格の高騰や、円安による物価高騰、そして人材不足と、頭が痛いという声も多く聞かれます。女性経営者にとっては、ここ数年は試練の時です。 厳しい環境下でも、会社の成長に向けた歩みを止めずに攻守双方の姿勢が求められる中、手元資金の重要性はさらに高まっています。 女性経営者の活躍は、新たな市場創出やサービス提供に加え、女性の雇用増にも貢献します。本取組に賛同する企業が増え、女性経営者が資金を有効活用することで、より女性が生きやすくなる社会の実現に寄与する機会が増えることを心から期待しています。
横田 響子 氏 株式会社コラボラボ代表取締役・お茶の水大学 客員准教授・公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会 理事 1976年生まれ。お茶の水女子大学卒業後、1999年株式会社リクルート入社。営業・新規事業および事業企画を経験後、2006年㈱コラボラボ設立（現職）。女性社長.net（会員約3200名※2023年2月現在）、「J300」など女性社長を応援する企画に注力。Forbes Japan「未来を創る日本の女性！フォーブスが選ぶ10人」等選出。男女共同参画重点方針専門調査会、総務省自治体戦略2040構想研究会、第32次地方制度調査会、財務省財政制度等審議会など男女共同参画、行財政改革から地方自治分野まで多数委員を歴任。 著「女性社長が日本を救う！」（マガジンハウス発行）
- 「敷金を成長資金に。プロジェクト」概要
岸田文雄首相は、昨年「スタートアップ育成５ヵ年計画」を骨太の方針に据え、官民挙げてスタートアップ育成に本腰を入れ始めました。しかし、起業リスクの高さに加え、市況の悪化、ウクライナ侵攻などによる環境不安、従来の株式や金融機関からの融資による資金調達は難航するケースが見られ、資金調達手段の多角化が求められています。スタートアップ企業にとって現在の状況は「冬の時代」と指摘されています。 そのような中、スタートアップ・中小企業のオフィス敷金を事業資金に変換し、企業の成長を支援しようと発足した「敷金を成長資金に。プロジェクト」 は、日商保が中心となり、オフィスオーナーや専門家と共に、昨年７月に立ち上げたものです。敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を3年で全国5,000件の導入を目指しています。 これにより、推計約625億円もの預託敷金が解消され、スタートアップ・中小企業の事業への投資資金として活用されるとみています。 今年2月までの賛同企業は18社にのぼり、敷金フリーオフィスの対象区画はのべ750件・削減敷金推計額は 約150億円とプロジェクト開始時から約3倍(金額ベース)となりました。 （プロジェクト発表プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000016254.html） （参考：「敷金を成長資金に。」プロジェクトの概要 プレスリリース： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000003149.html）
- 株式会社日商保について
当社では、「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。 ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額サービス等を提供しております。 ＜会社概要＞ 会社名 ：株式会社日商保（URL：https://jpcpg.co.jp/） 所在地 ：〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル3階 代表者 ：代表取締役社長 豊岡 順也 設 立 ：2011年9月16日 資本金 ：64,649万円（資本準備金含む） ※敷金推定額5兆円の算出方法について 【推定額＝賃貸面積×坪単価×オフィス規模別敷金額】にてオフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出 ■オフィスビルの賃貸面積 ザイマックス総研によるオフィスストック調査を参照 ＜賃貸面積＞ 大規模（延床面積5,000坪以上）：691万坪 中小規模（延床面積300坪以上5,000坪未満）：607万坪 ■オフィスビルの規模別賃料坪単価 三幸エステートのオフィスマーケットレポートより推計 ＜規模別賃料坪単価＞ 大規模 ：25,000円 中小規模：18,000円 23区外 ：15,000円 ＜規模別敷金額＞ 大規模 ：家賃×12ヶ月分 中小規模：家賃×10ヶ月分 23区外 ：家賃×8ヶ月分
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