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外国企業の東京オフィス新設・移転 その2

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外国企業の東京オフィス新設・移転 その2

外国人が

  • 本国から極東の日本に出先を構える立派な自分の会社が東京では巨額の敷金・保証金(Deposit)を
     不動産会社から求められること
  • 地面が揺れるなど経験したことがない地域の出身者もいて、ビルの地震対策についてはBCPなどの観点からも
     東京での切実な問題ととらえていること
    など日本人と若干受け止め方が違うことについて投稿してみました。
    その2は、対地震の建物についてです。

秋風が吹き、秋刀魚をアテに晩酌なんぞしていると日本人でよかったなあ~と思う季節。

ところが、この季節は日本は台風シーズンでもあります。
諸外国もこの低気圧のことをハリケーンやサイクロン(日本のはタイフーン)と呼び、
アメリカ南部での洪水:Floodなどの被害は地球温暖化の影響と共に毎年ニュースにもなりますが、
やはり毎年被害に遭うのは、きまった地域ともなっています。

保険の業界などで使う自然災害の頻度を表す地図をHazard Mapなどと呼びますが、
日本列島は真っ赤に塗られています。

それに加えて日本の場合は地震のリスクを意識せざる負えません。
ヨーロッパもイタリアの人たちは、自国でも地震の発生があるので
「地震」についての感覚は日本人と変わらないようにも思えますが、
自国では震度3以上の地震を生涯で1度経験するか、しないかのドイツの人などは
地面が揺れるなどまさにとんでもないことだそうです。

そこで彼らは地震に強い日本の建物にどうしても興味を持つことになります。 
オフィスの選定にはBCPの観点から耐震性などに注意せざる負えないのです。

日本が誇る耐震構造earthquake‐resistant construction
技術についての英文表記:
耐震 ASEISMATIC STRUCTURE
免震 base isolated system, quake-absorbing structure
制震 vibration damper

などです。
台風に加えて、世界有数(国別の発生頻度は世界4位―1位はたぶん中国あたりだと)の地震国である
日本にいらっしゃった外国人の皆さんには安心の技術とおいしい料理でおもてなししたいものです。

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Tags#オフィス移転
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