株式会社日本商業不動産保証は、日本リート投資法人の資産運用会社である双日リートアドバイザーズ株式会社とともに“縮小移転”などオフィス環境の変化を支援するため、新しいオフィスの契約締結から9カ月間、敷金の預託を猶予することで二重敷金を解消し、スムーズなオフィス移転をサポートする「敷金つなげ得？」を提供開始します。

■サービス開発・導入背景

新型コロナウイルスの影響により、多くの企業で在宅勤務やテレワークなどが積極的に取り入れられ、さらに政府が示す新たな生活様式など働き方や働く環境が大きく変化しており、従来のオフィスを見直す動きが加速しています。
そんななか、新しい生活様式にあわせた“面積適正化移転”や“サテライトオフィス化”など多様なニーズのオフィスが求められるようになり、移転を行う企業も増えてきました。

しかし、オフィスを移転する際、特に入居企業様の障壁となっているのが“二重敷金“です。入居中のビルから敷金が返還される前に、新たな入居ビルへ預託敷金を払うため、約9ヵ月もの間、二重に敷金を支払い続ける状態が続きます。物件によっては数千万円単位の資金負担となるため、オフィス移転の大きな障害ともなっています。
このような背景や新型コロナウイルスの影響により資金繰りに苦しむ企業も多いなか、より移転のハードルを下げるために「敷金つなげ得？」の提供を開始し、オフィス移転を支援いたします。

■「敷金つなげ得？」サービス概要

日本リート投資法人が保有する事業用オフィスに移転する際、弊社サービスにより契約締結から9ヵ月間、新しいオフィスへ敷金を預託する必要がなくなるサービスです。
入居企業様のメリットとして、従来であれば発生する二重の敷金を用意する必要がなく、もともと借りていた物件から敷金が返還された後に、新たなオフィスに敷金を預託できるため、移転のハードルが大きく下がります。

また、日本リート投資法人がサービス利用料を負担するため、本サービスの利用に入居企業様の費用負担はありません。

■従来のオフィス移転の場合（例）

■「敷金つなげ得？」を使用したオフィス移転の場合（例）

一方で、日本リート投資法人にとっては、契約締結から9ヵ月間、敷金が預託されない状態が続きますが、入居企業様に万が一のことがあれば弊社が保証するため、リスクを負うことはありません。本サービスをオーナーが導入することで、資金面で移転を見送っていた企業からの入居申し込みが増えるメリットを見込むことができます。