仲介会社様

日本商業不動産保証は、入居の際にビルオーナー様に預託する保証金・敷金を減額できる保証を提供しています。

テナント様にとっては資金負担が少なくなり、移転や拠点開設のハードルが下がります。

さらに、当社の保証は連帯保証人も不要。ビルオーナー様にとっても、保証金・敷金を減額することでテナント様の入居を促進。

万が一の場合でも保証で損失をカバーできるため安心です。

  • ポイント1

    テナントニーズに

    対応した保証敷金を減額、
    連帯保証人が不要。

    テナントのための
    保証です

  • ポイント2

    代理人契約は不要保証の説明、契約は
    当社が対応します

賃料100万円/月、保証金、敷金12ヶ月の場合

賃料100万円/月、保証金、敷金12ヶ月の場合

12ヶ月分

通常

1,200万円の保証金、敷金

サービスご利用時

600万円保証金、敷金(預ける)

600万円(保証部分)

6ヶ月分

減額分

サービス相関図

サービス相関図

テナント様

賃貸借契約

不動産オーナー様

保証委託契約

三面契約成立

保証契約

日本商業不動産保証

テナント様の財務審査

テナント様に代わりオーナー様へ保証実行

金融機関

A4格以上

利用実績のあるオーナー一覧

  • TOKYO TATEMONO
  • ORIX
  • 一期一会ICHIGO
  • HULIC
  • HOKUSHIN FUDOSAN
  • sojitz
  • KENEDIX
  • ジャパンリートアドバイザーズ株式会社

日本商業不動産保証が
選ばれる

3つのメリット

  • メリット01

    敷金を減額可能・

    連帯保証人も不要

    敷金の減額、連帯保証人不要の保証はテナント様のニーズが高いです。

    当社の保証をご紹介いただくことで、紹介いただいた仲介会社様でのテナント様の移転、拠点開設を後押しします。

  • メリット02

    保証審査で

    テナント入居をサポート

    日本商業不動産保証は、独自の保証引受審査を実施しています。

    「オーナー様に推薦できる良いテナント様を保証する」のが日本商業不動産保証の方針。保証を利用頂いているビルオーナー様にも評価されており、弊社の保証が利用可能かどうかで入居判断をしていただいているオーナー様も。

    確かな保証審査でテナント様の入居をサポートします。

  • メリット03

    保証契約は

    当社が全て対応

    テナント様、ビルオーナー様への保証内容のご説明や契約調整など、煩わしい手続はすべて当社が対応します。

    もちろん、テナント様のご希望などにより窓口を仲介会社様として保証利用の手続を進めることも可能です。

    いずれの場合も仲介会社様と弊社間でのご契約や手続は必要ありません。

賃貸保証サービス内容・費用
保証対象日本国内のオフィス・店舗
初回保証委託料保証金額の5~10%(年間)
審査当社審査規定による
保証範囲滞納家賃、現状回復費用、
予め追加規定の費目(賃貸借契約に準拠)
お申込みからご契約までの流れ
1

テナント様保証委託申込

保証委託申込書、確定申告書3期分、
代表者様の本人確認書類、会社登記簿謄本など

2

審査

資料が揃ってから5営業日以内に
審査結果をお伝えします

3

承認

4

物件申込み

保証金半額くんをご検討の際には、
物件申込みの前までにご連絡ください

5

条件調整

6

契約締結

お申込時必要書類

  • ①保証委託申込書
  • ②確定申告済決算書3期分

    損益計算書・貸借対照表のみではなく、勘定科目内訳書も含め、決算書一式を3期分ご提出いただいています。

    ページ数が多くお手間をお掛け致しますが、正確に審査させていただくため、ご提出いただけるようお願いします。

    尚、決算期から半年以上経過している場合、直近までの月次試算表も合わせ、ご提出をお願いいたします。

  • ③代表者ご本人様の公的確認書類

    代表者様の生年月日を確認できる書類として、運転免許証や保険証など、もしくは会社の印鑑証明書でも構いません。

  • ④会社登記簿謄本

    ※設立から3期に満たない場合、②に代えて下記書類をご提出下さい。

    設立後の確定申告済み決算書/月次試算表/事業計画書/資本金額/会社現預金に関する資料(通帳コピーなど)/代表者様の職務経歴書/増資や融資など資金調達の予定があればその時期と金額・関係書類

    ※これから設立を予定する会社の場合、②④に代えて下記書類をご提出下さい。

    事業計画書/設立時の資本金額/出資者(株主)/親会社があればその記載/代表者様の職務経歴書/事業資金現預金に関する資料(通帳コピーなど)/融資など資金調達の予定があればその時期と金額・関係書類

    ※個人事業主様の場合、②③④に代えて下記書類をご提出下さい。

    住民票/事業計画書/事業資金現預金に関する資料(通帳コピーなど)/青色申告書(所得証明)3期分/代表者様の職務経歴書/増資や融資など資金調達の予定があればその時期と金額・関係書類

保証サービスをご検討の際には、
物件申し込みの前までにご連絡ください