連帯保証人って必要なの？2020年民法改正の変更点は？
2020年4月、民法が改正されることになりました。
この民法改正により、連帯保証人の制度が大きく変更され、連帯保証人を取る場合には不動産オーナー様だけでなく、管理会社様や仲介会社様も対応が必要となります。
ここでは、2020年4月の民法改正の変更点と、今後の連帯保証人の扱いについて解説していきます。
そもそも連帯保証人はなぜ必要なのか？
不動産オーナー様は、保有している物件を人に貸すことによって賃料収入を得ているため、
毎月の賃料が得られない場合、大きな損失となります。
そのため、借主が賃料を滞納した場合でも、代わりに支払ってくれる人=つまり「連帯保証人」がいれば
安心して物件を貸すことができるため、求められるのです。
連帯保証人の役割や責任の範囲は？
連帯保証人が必要な理由はわかりましたが、そもそも連帯保証人とはどんな役割で、
具体的にどのような責任をどこまで負う必要があるのでしょうか。
(1)金銭債務を保証する役割
連帯保証人とは、物件を借りている人と「連帯」して債務を負う「保証人」のことです。
そもそも賃貸契約における連帯保証人とは、
「借主が賃料を支払わなかった場合に代わりに請求をすることができる人」のことです。
連帯保証人は借主と全く同じ立場とみなされ、滞納金を請求されてしまうのです。
これが借主と債務を「連帯」している、ということです。非常に責任が重く、重要な人物といえます。
(2)金銭以外の責任を保証する役割
連帯保証人が保証するのは賃料の支払いだけではありません。
解約時の原状回復義務も借主同様負う必要がありますし、契約違反の場合の違約金なども請求されてしまいます。
これらの請求を無視した場合、自宅や勤務先に督促の電話がかかってきたり、
家まで訪問されたりする可能性もあります。
「連帯保証人」とは、本来の債務者（主債務者＝借主）と同等の責任を負うことを
契約により約束した人のことをいいます。
借主が何らかの事情で支払い不能となったときに、支払い責任が問われます。
家賃保証会社を利用しても連帯保証人は必要？
賃貸物件を契約する際に「連帯保証人」を求められ、
さらに「家賃保証会社」の利用を求められるケースも増えてきています。
そもそも連帯保証人がいるのに、なぜ家賃保証会社を利用しなければならないのでしょうか？
家賃保証会社と連帯保証人の役割は同じ
家賃保証会社の役割は、基本的には連帯保証人と同じです。
借主が賃料を滞納した時に、家賃保証会社が不動産オーナー様に対して賃料を立て替えて支払います。
連帯保証人の場合は、支払い能力がなかったり、連絡が取れなくなるケースもあるため、
不動産オーナー様としては、家賃保証会社の方が安心度が高いのです。
ちなみに家賃保証会社については、ひと昔前までは、
連帯保証人が頼めないような人(両親が既に死亡しているようなケース)が利用するもの、
というイメージが強かったですが、
最近では家賃保証会社の方が簡単・確実に滞納賃料を回収できるという認識が広がったため、
特に住居の賃貸借においては、連帯保証人を取ったうえで、
家賃保証会社の利用も義務付ける物件が増えているようです。
しかし、本来的には「連帯保証人」と「家賃保証会社」の役割は同じといえます。
連帯保証人になったために自己破産してしまう人も
破産申し立てを望む10人に1人が、借金の保証人や連帯保証人を頼まれ引き受けた人たちと言われています。
連帯保証人を頼まれた際は、簡単に引き受けないことが大切。
引き受けるかどうかを、十分に検討してから判断する必要があります。
しかし、2020年の民法改正では、この連帯保証人制度に大きな変更があります。
この民法改正により、個人の保証人の新しいルールが定められ「連帯保証人が自己破産しなければならない」や
「連帯保証人が多額の借金を背負う」というケースが減ることが期待されています。
