日本商業不動産保証は、オフィス・店舗、倉庫など商業物件の賃貸仲介と、
物件の入居に際してテナント企業様の保証と両方を行う、唯一の会社です。
保証会社として、テナント企業様の事業内容や強みををしっかり理解し、最適の物件を提案します。
また当社の保証は移転コスト（敷金・保証金）を下げられる仕組みとなっています。
仲介と保証を両輪で提供することにより、満足度の高い移転を実現します。
初期費用が少ない
連帯保証人も不要
賃貸仲介と保証サービスの両方を手掛ける当社だからこそ、
保証を活用した敷金半額以下や敷金ゼロの物件をご提案できます。
さらに、当社保証で入居時の代表者や第三者の方の連帯保証も不要。
原状回復費
内装費
仲介手数料
引越費用
什器置換
連帯保証人
原状回復費
内装費
仲介手数料
引越費用
什器置換
保証により減額になった資金を、より希望に合う物件への移転や従業員満足度の高い内装への投資、開発費・人材採用など、事業拡大への投資に活用することができます。
敷金を半額からゼロにできるオフィスを仲介。
オーナーに預ける現金を少なくして、コストの低い移転、理想のオフィスへの移転を実現します。
保証会社としてテナント様の強みを理解し、オーナー様にご説明。
ベンチャー企業様やスタートアップ企業様のスムーズな入居をサポートします。
慣れないオフィス移転の比較・検討は大変なもの。
多数のベンチャー企業を保証し移転を支援してきた当社だから、お客様の希望に応じた適切な物件をご紹介できます。
| 保証対象 | 日本国内のオフィス・店舗 |
|---|---|
| 初回保証委託料 | 保証金額の5～10％（年間） |
| 審査 | 当社審査規定による |
| 保証範囲 | 滞納家賃、現状回復費用、 予め追加規定の費目（賃貸借契約に準拠） |
| 1 | テナント様保証委託申込保証委託申込書、確定申告書3期分、 |
|---|---|
| 2 | 審査資料が揃ってから5営業日以内に |
| 3 | 承認 |
| 4 | 物件申込み保証金半額くんをご検討の際には、 |
| 5 | 条件調整 |
| 6 | 契約締結 |
損益計算書・貸借対照表のみではなく、勘定科目内訳書も含め、決算書一式を3期分ご提出いただいています。
ページ数が多くお手間をお掛け致しますが、正確に審査させていただくため、ご提出いただけるようお願いします。
尚、決算期から半年以上経過している場合、直近までの月次試算表も合わせ、ご提出をお願いいたします。
代表者様の生年月日を確認できる書類として、運転免許証や保険証など、もしくは会社の印鑑証明書でも構いません。
※設立から3期に満たない場合、②に代えて下記書類をご提出下さい。
設立後の確定申告済み決算書／月次試算表／事業計画書／資本金額／会社現預金に関する資料（通帳コピーなど）／代表者様の職務経歴書／増資や融資など資金調達の予定があればその時期と金額・関係書類
※これから設立を予定する会社の場合、②④に代えて下記書類をご提出下さい。
事業計画書／設立時の資本金額／出資者（株主）／親会社があればその記載／代表者様の職務経歴書／事業資金現預金に関する資料（通帳コピーなど）／融資など資金調達の予定があればその時期と金額・関係書類
※個人事業主様の場合、②③④に代えて下記書類をご提出下さい。
住民票／事業計画書／事業資金現預金に関する資料（通帳コピーなど）／青色申告書（所得証明）3期分／代表者様の職務経歴書／増資や融資など資金調達の予定があればその時期と金額・関係書類
保証サービスをご検討の際には、
物件申し込みの前までにご連絡ください