テナント様

日本商業不動産保証は、オフィス・店舗、倉庫など商業物件の賃貸仲介と、
物件の入居に際してテナント企業様の保証と両方を行う、唯一の会社です。

保証会社として、テナント企業様の事業内容や強みををしっかり理解し、最適の物件を提案します。

また当社の保証は移転コスト(敷金・保証金)を下げられる仕組みとなっています。

仲介と保証を両輪で提供することにより、満足度の高い移転を実現します。

  • ポイント1

    初期費用が
    少ない

  • ポイント2

    連帯保証人も
    不要

賃貸仲介と保証サービスの両方を手掛ける当社だからこそ、
保証を活用した敷金半額以下や敷金ゼロの物件をご提案できます。

さらに、当社保証で入居時の代表者や第三者の方の連帯保証も不要。

日本商業不動産保証

敷金・保証金

原状回復費

内装費

仲介手数料

引越費用

什器置換

他者

連帯保証人

敷金・保証金

原状回復費

内装費

仲介手数料

引越費用

什器置換

保証により減額になった資金を、より希望に合う物件への移転や従業員満足度の高い内装への投資、開発費・人材採用など、事業拡大への投資に活用することができます。

日本商業不動産保証が
選ばれる

3つのメリット

  • メリット01

    移転コストを削減

    敷金を半額からゼロにできるオフィスを仲介。

    オーナーに預ける現金を少なくして、コストの低い移転、理想のオフィスへの移転を実現します。

  • メリット02

    入居審査をサポート

    保証会社としてテナント様の強みを理解し、オーナー様にご説明。

    ベンチャー企業様やスタートアップ企業様のスムーズな入居をサポートします。

  • メリット03

    ベンチャー企業を支援

    慣れないオフィス移転の比較・検討は大変なもの。

    多数のベンチャー企業を保証し移転を支援してきた当社だから、お客様の希望に応じた適切な物件をご紹介できます。

賃貸保証サービス内容・費用
保証対象日本国内のオフィス・店舗
初回保証委託料保証金額の5~10%(年間)
審査当社審査規定による
保証範囲滞納家賃、現状回復費用、
予め追加規定の費目(賃貸借契約に準拠)
お申込みからご契約までの流れ
1

テナント様保証委託申込

保証委託申込書、確定申告書3期分、
代表者様の本人確認書類、会社登記簿謄本など

2

審査

資料が揃ってから5営業日以内に
審査結果をお伝えします

3

承認

4

物件申込み

保証金半額くんをご検討の際には、
物件申込みの前までにご連絡ください

5

条件調整

6

契約締結

お申込時必要書類

  • ①保証委託申込書
  • ②確定申告済決算書3期分

    損益計算書・貸借対照表のみではなく、勘定科目内訳書も含め、決算書一式を3期分ご提出いただいています。

    ページ数が多くお手間をお掛け致しますが、正確に審査させていただくため、ご提出いただけるようお願いします。

    尚、決算期から半年以上経過している場合、直近までの月次試算表も合わせ、ご提出をお願いいたします。

  • ③代表者ご本人様の公的確認書類

    代表者様の生年月日を確認できる書類として、運転免許証や保険証など、もしくは会社の印鑑証明書でも構いません。

  • ④会社登記簿謄本

    ※設立から3期に満たない場合、②に代えて下記書類をご提出下さい。

    設立後の確定申告済み決算書/月次試算表/事業計画書/資本金額/会社現預金に関する資料(通帳コピーなど)/代表者様の職務経歴書/増資や融資など資金調達の予定があればその時期と金額・関係書類

    ※これから設立を予定する会社の場合、②④に代えて下記書類をご提出下さい。

    事業計画書/設立時の資本金額/出資者(株主)/親会社があればその記載/代表者様の職務経歴書/事業資金現預金に関する資料(通帳コピーなど)/融資など資金調達の予定があればその時期と金額・関係書類

    ※個人事業主様の場合、②③④に代えて下記書類をご提出下さい。

    住民票/事業計画書/事業資金現預金に関する資料(通帳コピーなど)/青色申告書(所得証明)3期分/代表者様の職務経歴書/増資や融資など資金調達の予定があればその時期と金額・関係書類

保証サービスをご検討の際には、
物件申し込みの前までにご連絡ください