テナント様
日本商業不動産保証は、オフィス・店舗、倉庫など商業物件の賃貸仲介と、
物件の入居に際してテナント企業様の保証と両方を行う、唯一の会社です。
保証会社として、テナント企業様の事業内容や強みををしっかり理解し、最適の物件を提案します。
また当社の保証は移転コスト(敷金・保証金)を下げられる仕組みとなっています。
仲介と保証を両輪で提供することにより、満足度の高い移転を実現します。
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ポイント1
初期費用が
少ない
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ポイント2
連帯保証人も
不要
賃貸仲介と保証サービスの両方を手掛ける当社だからこそ、
保証を活用した敷金半額以下や敷金ゼロの物件をご提案できます。
さらに、当社保証で入居時の代表者や第三者の方の連帯保証も不要。

日本商業不動産保証
敷金・保証金
原状回復費
内装費
仲介手数料
引越費用
什器置換
他者
連帯保証人
敷金・保証金
原状回復費
内装費
仲介手数料
引越費用
什器置換
保証により減額になった資金を、より希望に合う物件への移転や従業員満足度の高い内装への投資、開発費・人材採用など、事業拡大への投資に活用することができます。
日本商業不動産保証が
選ばれる
3つのメリット
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メリット01
移転コストを削減
敷金を半額からゼロにできるオフィスを仲介。
オーナーに預ける現金を少なくして、コストの低い移転、理想のオフィスへの移転を実現します。
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メリット02
入居審査をサポート
保証会社としてテナント様の強みを理解し、オーナー様にご説明。
ベンチャー企業様やスタートアップ企業様のスムーズな入居をサポートします。
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メリット03
ベンチャー企業を支援
慣れないオフィス移転の比較・検討は大変なもの。
多数のベンチャー企業を保証し移転を支援してきた当社だから、お客様の希望に応じた適切な物件をご紹介できます。
賃貸保証サービス内容・費用
保証対象 | 日本国内のオフィス・店舗 |
初回保証委託料 | 保証金額の5~10%(年間) |
審査 | 当社審査規定による |
保証範囲 | 滞納家賃、現状回復費用、 予め追加規定の費目(賃貸借契約に準拠) |
お申込みからご契約までの流れ
1 | テナント様保証委託申込保証委託申込書、確定申告書3期分、 代表者様の本人確認書類、会社登記簿謄本など |
2 | 審査資料が揃ってから5営業日以内に 審査結果をお伝えします |
3 | 承認 |
4 | 物件申込み保証金半額くんをご検討の際には、 物件申込みの前までにご連絡ください |
5 | 条件調整 |
6 | 契約締結 |
お申込時必要書類
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①保証委託申込書
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②確定申告済決算書3期分
損益計算書・貸借対照表のみではなく、勘定科目内訳書も含め、決算書一式を3期分ご提出いただいています。
ページ数が多くお手間をお掛け致しますが、正確に審査させていただくため、ご提出いただけるようお願いします。
尚、決算期から半年以上経過している場合、直近までの月次試算表も合わせ、ご提出をお願いいたします。
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③代表者ご本人様の公的確認書類
代表者様の生年月日を確認できる書類として、運転免許証や保険証など、もしくは会社の印鑑証明書でも構いません。
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④会社登記簿謄本
※設立から3期に満たない場合、②に代えて下記書類をご提出下さい。
設立後の確定申告済み決算書/月次試算表/事業計画書/資本金額/会社現預金に関する資料(通帳コピーなど)/代表者様の職務経歴書/増資や融資など資金調達の予定があればその時期と金額・関係書類
※これから設立を予定する会社の場合、②④に代えて下記書類をご提出下さい。
事業計画書/設立時の資本金額/出資者(株主)/親会社があればその記載/代表者様の職務経歴書/事業資金現預金に関する資料(通帳コピーなど)/融資など資金調達の予定があればその時期と金額・関係書類
※個人事業主様の場合、②③④に代えて下記書類をご提出下さい。
住民票/事業計画書/事業資金現預金に関する資料(通帳コピーなど)/青色申告書(所得証明)3期分/代表者様の職務経歴書/増資や融資など資金調達の予定があればその時期と金額・関係書類
保証サービスをご検討の際には、
物件申し込みの前までにご連絡ください