敷金減額サービス
敷金半額くんは入居時に預け入れる敷金を削減できるサービスです。
通常、「賃料の12ヵ月分」ほど必要になる敷金が半額～最大全額まで削減可能。
削減した分は、資金を寝かせることなく事業投資へと活用できます。
一般的なオフィス・店舗賃貸との比較
敷金半額くんの特長
-
スタートアップでもOK
設立間もないスタートアップ、黒字化前の先行投資フェーズでも利用実績多数！大事な手元資金の有効活用を目的に多数ご利用いただいています。
-
どんなオフィス・店舗でも
利用可能オーナーからの承諾がいただければ、どのようなオフィス物件・店舗でもご利用いただけます。
-
スピード審査＆
連帯保証人不要利用審査の結果は5営業日以内で回答。迅速に利用可否がわかります。 また、サービス利用における、連帯保証人のご用意は不要です。
敷金半額くんの仕組み
敷金半額くんは、削減した敷金に代わる保証を当社が不動産オーナーに対して提供する仕組みです。
敷金とは、万が一のことに備え不動産オーナーが予め預かっておくお金。しっかり備えることができれば必ずしも現金である必要はありません。減額分の敷金を保証に置き換え、「万が一の際には日商保からの保証を受けられる」
ことで、不動産オーナーは現金として敷金を預かることなく損失に備えることができます。
多額の事業資金が敷金として固定されるより、事業成長につかっていただきたい。
企業理念である「本業を助ける金融でありたい」の想いが込められたサービスです。
敷金減額までの流れ
-
審査書類を基に審査をいたします。
審査書類はこちら -
3～5営業日以内に審査結果を回答いたします。
-
当社より不動産オーナーにサービス内容をご説明し、承諾をいただきます。
-
入居企業様/オーナー/当社の3社間にて保証契約の条件面を調整、締結。
-
削減された敷金を不動産オーナーに預託となります。
※ご検討の際には、
物件申し込みの前までに
ご連絡下さい。
敷金を半額にするためのベストなタイミングは「物件探し～物件の申し込みの間」です。オーナーと契約調整を行う関係上、これ以降になると調整が難しくなる可能性が出てきます。
敷金減額物件だけ探せる物件サイト
日商保では、“敷金半額くんが使える物件”だけを集めた
「Growth Office」を運営しております。
その他にも、居抜き・セットアップオフィスなど初期費用を
抑えられる“成長できるオフィス”を探せる物件サイトです。
企業ごとに異なる財務体質、事業計画、成長スピードなど、
その状況を的確にキャッチし、企業成長を最大化する、最適
なオフィス移転をご提案します。
企業がオフィス・店舗に入居する際に預け入れる敷金はおよそ「月額賃料の12ヵ月分」。
この敷金は入居時に預け入れ、退去後まで戻ってこない「眠ったお金」 となります。
敷金返還くんはそんな敷金が入居中でも返ってくるサービスです。
敷金返還くんの特長
-
スタートアップでもOK
設立間もないスタートアップ、黒字化前の先行投資フェーズでも利用実績多数！借入とは違う新しい資金調達の手法としてご利用いただいています。
-
どんなオフィス・店舗でも
利用可能オーナーからの承諾が頂ければ、どのようなオフィス・店舗でもご利用いただけます。
-
スピード審査＆
連帯保証人不要利用審査の結果は3～5営業日で回答。迅速に利用可否がわかります。
また、サービス利用における、連帯保証人のご用意は不要です。
敷金返還くんの仕組み
敷金返還くんは、返還する敷金に代わる保証を当社が不動産オーナーに対して提供する仕組みです。
敷金とは、万が一のことに備え、不動産オーナーが予め預かっておくお金。
しっかり備えることができれば、必ずしも現金である必要はありません。
返還分の敷金を保証に置き換え、「万が一の際には日商保からの保証を受けられる」とすることで、
敷金を返還することが可能になります。
多額の敷金が眠ってしまうより、事業成長につかっていただきたい。
企業理念である「本業を助ける金融でありたい」の想いが込められたサービスです。
チェーン展開・多店舗出店の業態にはよりメリット！
複数店舗を展開されている企業様は、店舗ごとに預けている敷金が全て返還の対象となります。
1店舗あたりの預託額は小さくても、店舗全ての敷金を合計するとかなりの額になるということも少なくありません。
預けている敷金を手元資金にし、今後の出店に使うことが可能です。
※出店時の敷金も「敷金半額くん」で削減できます。
敷金返還までの流れ
預託敷金額をご確認の上、ご連絡ください。
-
審査書類を基に審査をいたします。
審査書類はこちら -
3～5営業日以内に審査結果を回答いたします。
-
当社より不動産オーナーにサービス内容をご説明し、承諾をいただきます。
-
貴社/オーナー/当社の3社間にて保証契約の条件面を調整、締結。
-
オーナー様より貴社へ敷金が返還されます。
審査書類について
敷金減額サービスのご利用には審査が必要となります。
・決算書3期分
・会社登記簿謄本
・代表者様本人確認書類
※その他、ご事業に関する資料を追加でお願いする場合がございます。
※設立から3期未満の法人様、個人事業主の方もご利用可能です。
まずはお問い合わせください。