株式会社日商保は、 都内企業の経営者・役員300人を対象とした「コロナ禍におけるオフィスの在り方」に関するアンケート調査を実施しました。

■アンケート概要

＜調査概要＞
調査名   :新型コロナ禍におけるオフィス移転に関する調査
調査期間:2021年3月1日～3月4日
対象者   :都内企業の会社員・経営者300名
調査元   :株式会社日本商業不動産保証
詳細に関しましては、プレスリリースをご確認ください。

新型コロナウイルスの影響、また直近の第三波による二度目の緊急事態宣言などにより、テレワークの恒常化・推奨が進み、在宅勤務やワーケションといった働き方の多様化が加速しております。

そのため、従来のオフィスの存在意義について改めて問われ始めている中、本調査ではテレワークにおける業務の弊害などが浮き彫りとなったと同時に、オフィスが有する「場」としての価値についても再認識され始めていることが分かりました。テレワークを行いつつも、オフィスも「場」としての価値を残すという、新たな形のオフィス運用が今後求められると考えられます。

一方で、オフィスの開設や移転にあたり、内装や敷金といった高額な費用が弊害になっており、今まで慣習化されてきた「敷金」について、過半数の人々がその高額な金額に対して問題意識を持っていることが浮き彫りとなると同時に、高い敷金により入居を諦めた人も一定数いることが判明しました。新たな働き方において、オフィスの最適化を図っていくためにも商習慣を変えていく必要もあることがわかりました。

未曾有の社会情勢の中、弊社では企業理念である「本業を助ける金融」に則り、賃貸オフィス・店舗の敷金を当社サービスで減額することで、成長企業がこの困難に立ち向かう一助となるよう、サービスを提供してまいります。

■プレスリリース（本文）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000016254.html

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