株式会社エブリー
執行役員CFO コーポレート本部長 山本 隆三 様

お客様の声

株式会社エブリー

執行役員CFO コーポレート本部長 山本 隆三 様

レシピ動画『DELISH KITCHEN』を始め、
複数の動画メディアを運営している、株式会社エブリー。
個人ユーザー向け動画配信事業及び、
同事業をプラットフォームとする法人向け事業を展開している。

今回、オフィスオーナーに預託していた敷金の返還(流動化)のために
『敷金返還くん』を活用した経緯について伺った。

Q:御社の事業内容について教えていただけますでしょうか

弊社はレシピ動画『DELISH KITCHEN』、家事や育児、家庭をテーマにした『MAMADAYS』、ニュースやエンタメ系の動画メディア『TIMELINE』といったオンライン動画メディアのプラットフォームを運営しており、そのプラットフォームを活用した法人向け(BtoB)、個人消費者向け(BtoC)ビジネスを行っております。

動画メディアのプラットフォーム運営会社としては国内最大規模ですので、そのスケールを活かしたマーケティング支援を展開しています。

『DELISH KITCHEN』では得られたユーザーデータを活用し、食品メーカー様には消費者のニーズやトレンドに合った商品開発やマーケティングソリューションの提案を、また食品スーパーなどの小売店様には『DELISH KITCHEN』の45,000本以上ある動画レシピを店内のディスプレイにて活用する販促支援を提供しています。

売り場にタブレットやディスプレイを設置していただき『DELISH KITCHEN』のレシピ動画を流すことで、そこで使われている食材や食品のメーカー様の広告となりながら、小売店様の販促活動にもご活用いただいています。

オンライン上だけではなく、実際の売り場でも『DELISH KITCHEN』でのプロモーションを展開することで、メーカー様、小売店様両方の販促活動ができ、オフラインでもプラットフォームとして事業展開できる点が弊社のビジネスモデルの強みです。

他にも、個人ユーザー様向けのビジネスとして課金型ビジネスがあり、メディアにおけるプレミアムコンテンツの展開を進めています。

また「DELISH KITCHEN」「MAMADAYS」「TIMELINE」と領域の異なる3つのメディアにおいてユーザー基盤がありますので、それぞれのユーザーに対して親和性の高い商品を販売するEC事業も行っております。

EC事業ではライブコマース事業にも注力しており、商品紹介動画をライブ配信し、配信中に商品の購入画面まで誘導するシステムの提供や配信番組の制作なども行っております。昨今こういったライブ配信で商品を販売していきたいというニーズはとても増えていますね。

配信している動画は全て自社内で撮影、制作しておりますので、撮影やキャスティング、撮影に必要な機材の管理などの動画制作のノウハウも弊社の強みの1つとなっています。


Q:幅広く事業展開なさっているのですね!それぞれご利用ユーザー様はどのくらいいらっしゃるのでしょうか?

『DELISH KITCHEN』のアプリダウンロードが2,300万件、それに加えYouTube 、Twitter、Facebook、InstagramのSNS4媒体トータルで2,900万の利用者を抱えています。


Q:まさに国内最大級の利用者数ですね…!
『DELISH KITCHEN』はレシピが非常にわかりやすく、かつ簡単なので私もいつも活用させていただいています!動画制作にあたって心がけていることやこだわりのポイントはありますか?

一番重視しているのは「誰でもそのレシピをきちんと再現できるか」というところです。

すごく見栄えのいいレシピや動画を提供したとしても「実際作ってみたら美味しくなかった」だとか、「その手順通りに作れなかった」ということがあっては意味がありません。

レシピ動画は「どんな人でも、どんな場面でも日常使いしてもらえる」という部分が非常に重要だと思っていて、使う食材はどこのスーパーでも手に入るものを使いますし、調理器具もどの家庭にでもあるような器具で撮影しています。

オフィス内にあるスタジオで料理を作り、1レシピで大体30〜60分の撮影になるのですが、それを編集チームが60秒程度の尺に編集し、ナレーションやテロップを入れる作業をしています。

長い工程を簡略化するときは早送りせず、例えば食材を切る工程が続くところだったら始まりと終わりだけ切り取ってつなぎ合わせるなど、わかりやすく工程全体がイメージできるよう編集しています。


Q:「分かりやすい動画」に仕上げるための努力、ノウハウの蓄積が伝わります!
山本様は御社に参画される前は投資銀行にいらしたそうですが、全く違うこの業界に転職したきっかけはなんだったのでしょうか?

私はもともと投資銀行でM&Aのアドバイザリーの仕事をしておりました。

第三者の立場でコンサルティングやアドバイスをする中で、当事者として事業に関わって会社の成長を肌で感じる仕事をしたいと思うようになり、特に熱量が高く勢いがあるベンチャーの業界・企業ならば会社の成長を感じながら自分も一緒に成長していけるのではないかと考えたことがきっかけです。

さまざまなベンチャー企業を見る中で、専門性が高く玄人好みのニッチなサービスや法人向けのビジネスよりも、個人消費者に向けた人々が実際に手に触れられるモノ・サービスを扱うことの方が、自分自身がワクワクすることに気がつきました。

世界的に有名な企業、例えば海外のGoogle、Apple、Meta、Amazonや、日本でもSoftBank、トヨタ自動車など、トップ企業を見ると多くがBtoCのサービスで成長しているんですよね。

もちろんBtoBサービスでも大きな会社はありますが、本当に大きなところを目指せる可能性、という意味ではやはりBtoCサービスが面白そうだと思いこの会社を選びました。


Q:御社の今後の事業計画、将来の展望についてお聞かせください。

小売店様の販促支援やメーカー様のマーケティングの在り方を、DXで進化させていきたいと考えています。

メーカー様はマーケティングに基づいて消費者に商品を売りたい一方で、消費者がスーパーなどに来ないことには売れないので、小売店様に向けての販促活動もしなくてはなりません。

小売店様は店頭での販促はやっているものの、1つ1つの商品マーケティング自体はメーカー様の仕事になるなど、一つの商品を巡ってメーカー、小売店、消費者の三者が分断され、入り乱れた状態になっていると考えています。

この三者が連携されたプラットフォームを作ることによって、それぞれが一つの方向を向いてマーケティングを行えるようなシステムを構築していきたいです。

将来的には広告と販促支援の区別がなくなり、弊社のプラットフォームのなかで消費者様のユーザー体験やベネフィットが向上する世界を目指しています。


Q:三者それぞれにメリットのある理想的な形ですね!
ここからは弊社のサービスについて伺いたく思います。弊社のサービスを知ったきっかけは何でしょうか?

不動産オーナーである住友不動産様にご紹介いただきました。


Q:サービスを知ったときの印象はいかがでしたか?

「こんなサービスがあるのか!」と驚きました。

オフィスの敷金はかなりの金額になります。
せっかく事業拡大のために調達した資金が、敷金として3年〜5年もの間、数億円単位でロックされてしまうということに我々はずっと課題感を感じてきました。

銀行借入など間接的に活用するほかに、それを直接的に解消する方法はないと思っていたので、一定規模の資金をロックしないようにできるサービスがあるというのは衝撃的でしたね。


Q:ありがとうございます!導入いただいたポイントはどのようなところでしょうか?

キャッシュフローを適正化できるところですね。

調達した資金を事業成長に向けて投資していくフェーズで、いかに効率的な投資をしてスピード成長していくかという時に、3~5年というスパンで数億円単位のお金が固定化して使えなくなるのは非常に勿体ないと思います。

敷金でロックされてしまう部分をどうにかできないのか、という話は以前から社内だけでなく株主との議論でも出ていたので、『敷金返還くん』の話を聞いてすぐ利用検討させていただきました。


Q:今回、オフィスの契約更新のタイミングで敷金の返還(流動化)にてご活用いただきました。どのような経緯でご利用いただけたのでしょうか?

実は現オフィスに入居する際には敷金を代理預託してくれるリース会社を利用していました。 但し、預託残高をオフィスの賃貸借契約期間内で均等返済していく必要があり、その分はキャッシュフローへの影響がありました。

今回、現オフィスの契約を更新することが決まったタイミングで敷金をどう流動化するかを再検討した際に『敷金返還くん』なら期間中に返済がない形で敷金を流動化できるということでしたので、流動化できるキャッシュの額、リースにかかる金利と『敷金返還くん』の利用料のコスト、返済の有無などを考慮し、合理的だという結論に至りました。


Q:まさに弊社のサービスは現金が固定化されるのは勿体ないというところから生まれたサービスですので、御社のような成長されているスタートアップにご活用いただいたことは大変嬉しいです!

ちなみに今回手元に確保できた資金はどんな用途でお使いになりますか?

一番は人材採用に投資していく方針です。
この1年間で100名ぐらいの規模感で採用していきたいと考えており、当面はこの規模で採用していきますので、人材にどこまで投資できるかが一番の肝になります。

仮に手元資金が数億円単位でロックされてしまうと、「もう少し資金に余裕が出るまで採用を待とう、採用人数を抑えよう」となる可能性があり、それだけ事業拡大が遅れてしまいます。

結果、競合他社に先行されてしまうことにもなるので、今のフェーズでアクセルを踏んでいけるかどうかはスタートアップとして非常に重要なポイントですね。


Q:ありがとうございます!
最後になりますが、弊社のサービスをご検討中の企業様に向けてコメントがありましたらお願いします。

同じようなニーズを持っている企業の方には、『敷金返還くん』の利用を是非おすすめしたいと思います。

投資してアクセルを踏んでいくべき時に、資金面の選択肢が増えるので非常に助かっています。

財務戦略を練る上で、投資の柔軟性や選択肢を多く持てる状況を作り上げていくことがとても重要だと考えており、『敷金返還くん』はそれを可能にする一つの手段です。経営における「選択肢を増やす」ことができる素晴らしいサービスだと思います。

御社の財務戦略における一つの選択肢としてお役に立つことができ、大変嬉しいです!今後もぜひご事業拡大のためご活用いただければ幸いです。本日はありがとうございました!