募集段階から敷金を低く設定することで、集客力アップが期待できます。
低く設定するほど興味を持ってもらいやすくなり、近年は賃料を高めに設定しても敷金がゼロなら決まりやすくなる傾向にあります。
敷金半額くんについて
入居時に預かる敷金の一部を、代替となる保証に置き換えるサービスです。
万が一のことに備えて預かる敷金。従来と比べると、入居企業の負担を考慮し敷金を少額に設定されるオーナー様も増えてきました。近年は特に入居促進の観点から少額に設定される傾向にあります。
とはいえ、オーナー様にとっては万が一の備えが少なくなってしまうことに不安もあるのではないでしょうか。
敷金半額くんは減額した敷金と同額を保証で担保するため、安心して損失に備えられます。
敷金半額くんの仕組み
敷金半額くんは、当社がオーナー様に対し、削減した敷金に代わる保証を提供する仕組みです。
「企業の代わりに日商保が敷金を預け入れる」というものではなく、一般的な家賃保証サービスとも異なります。
万が一のことに備え、予め預かっておく敷金。
その敷金をただ減らすだけでは経営上のリスクに繋がります。
敷金半額くんは、「減らす分を弊社の保証に置き換える」という仕組みです。
万が一の際には「日商保からの支払いを受けられる」とすることで敷金を預からずとも損失に備えることができます。
万が一の時も安心、保証を支える保険スキーム
敷金半額くんはオーナー様、入居企業、日商保の三面契約による「保証契約」を締結することで保証を提供します。
この保証は、入居企業の賃料の未払いや入居中の倒産により、賃貸借契約におけるオーナー様の債権が回収できなくなった場合、日商保が入居企業に代わり、その債務を立替払いする仕組みです。
日商保はご提供する保証に対し、金融機関（主要格付会社AA格付以上）と保険契約しており、保証の履行において保険金を受け取るスキームになっています。
このスキームにより、多くのオーナー様に敷金減額保証が利用されています。
実際に債務が発生した場合は、まず日商保までご連絡ください。
所定の手続きのうえ、お支払いをさせていただきます。
敷金半額くんの活用の3つのメリット
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集客UP事例：I/O Shimbashi（港区新橋）
■面積：17.90坪
■敷金減額：6ヵ月→0円
■2020年リニューアルオープン済み、 家具付き
■定借3年だが、3ヵ月前予告にて退去可能
⇒ベンチャー企業をターゲットとし、入居しやすく退去しやすい物件としてアピール
募集開始から約1ヵ月で全4区画が成約
他のリーシング施策とのコスト比較
サービス利用料をオーナー様で負担したとしても、フリーレントや賃料減額よりもずっとリーズナブルにリーシングに活用いただけます。
■賃料100万円、敷金12ヵ月分（1,200万円）のオフィスの場合 
※サービス利用料は物件や敷金削減額などにより変動します。詳しくはお問い合わせください
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敷金と保証のバランスは自由に設定可能。目的に合わせてカスタマイズいただけます。
また、万が一の際には日商保が保証いたしますので、入居企業に連帯保証人をご用意いただく必要もありません。
■賃料100万円、敷金12ヵ月分（1,200万円）のオフィスの場合 
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「資金が無いから」ではなく、「もっと事業に使いたい」という良い企業を保証するのが日商保の方針。
入居企業は独自の審査基準でしっかりと審査いたします。
事業内容、今後の成長性など様々な観点から審査しますので、与信面もご安心いただけます。
また、入居後も毎年決算書を取得し、審査を実施。結果をご報告いたします。その結果に応じて良い提案や対策もできますので、経営上の安心感に繋がります。
入居企業の敷金へのコスト意識
移転費用の大部分を占める敷金。実は入居企業にとって「負担が大きい」と捉えられています。
中には「高い敷金のせいで入居を諦めたこともある」という企業も。
特に拡大フェーズにある成長企業ほど「手元資金は少しでも多く事業投資に使いたい」と考えています。
そのため、入居促進の観点から、近年は敷金を少額に設定されるオーナー様も増えてきています。
Q.敷金・保証金という商習慣をどう思いますか？
一般的な家賃保証サービスとの違い
家賃保証サービスの多くは「賃料の不払い」にフォーカスされており、賃料以外の債務は保証範囲が限定されている場合が一般的です。敷金半額くんなら、賃貸借契約に定められている債務は全て保証対象。
保証限度額を上限として全ての債務について保証します。
保証限度額は個別の賃貸借契約に合わせて設定することが可能です。保証サービスとしても充実した安心の設計です。
こんな活用方法も！「敷金返還くん」
敷金の一部を保証に置き換える仕組みを活用し、既に預かっている敷金をリスクなく返還することも可能です。
賃料や契約期間の更新時などに、交渉材料としてもお使いいただけます。
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■契約更新の際の交渉材料に
賃貸借契約の更新の際、敷金返還くんを活用し「敷金の半分を返還する」ことで入居企業は移転ではなく契約更新を選択。敷金を返還することで入居企業の成長支援にもなります。
お客様の声
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■増床時の資金として提供
増床を検討している企業へ「追加預託となる敷金を保証に置き換える」と提示することで、交渉に活用。
企業は増床に伴う内装費などに資金を充てることができるため、決断を後押しできます。
お客様の声
