バーチャルオフィスおすすめ10社を比較｜登記できる最安プランと初年度の総額【2026年版】

住所だけが欲しい。働く場所は自宅で足りている。けれど自宅の住所を名刺やWebサイトに出したくはないし、法人登記もしたい。この条件を、登記できるプランなら月990円から2,500円前後で満たせるのがバーチャルオフィスです。

ただし、比較記事に並ぶ「月額660円」「月額270円」といった最安値は、そのほとんどが法人登記に使えないプランか、年間一括前払い限定の価格です。この記事では、登記できるプランの実額と初年度の総額で10社を並べ直したうえで、契約後に効いてくる条件——郵便転送の実費、銀行口座の審査、特定商取引法の住所表示、許認可の事務所要件——まで踏み込みます。

バーチャルオフィスとは｜借りているのは住所であって場所ではない

バーチャルオフィスは、事業用の住所と郵便物の受取、必要なら電話番号までを借りるサービスです。デスクも個室もありません。ここが他のオフィス形態との決定的な違いで、料金が桁ひとつ安い理由でもあります。

契約すると何ができるか

名刺やWebサイトに載せる住所として使えます。法人の本店所在地として登記でき、個人事業主なら開業届の事業所所在地にも使えます。届いた郵便物は拠点で受け取られ、指定した住所へ転送されます。オプションで03番号の貸与、電話の転送や代行、貸会議室のスポット利用を付けられる会社もあります。

何ができないか

その場所で作業はできません。席も個室もないため、常駐や来客の応対もできません。荷物を置くこともできず、宅配便の扱いは会社ごとに異なります。プランによっては受け取れる郵便の種類まで限定されます。「オフィスの機能のうち、住所と郵便だけを切り出したサービス」と捉えると、判断を誤りません。

実スペースを伴う契約との線引き

コワーキングスペースやシェアオフィスは、月1.5万〜7万円かかる代わりに実際に働けます。バーチャルオフィスは月1,000円前後で住所だけ。この10倍以上の価格差は、働く場所の有無だけで説明がつきます。逆に言えば、月に数日でも執務スペースが要るなら、バーチャルオフィスは最初から選択肢に入りません。

他のオフィス形態との違い｜5形態を比較

バーチャルオフィス

住所と郵便だけ。働く場所がないぶん最も安く、契約も最短即日から始められます。登記できるプランでも月990円から2,500円前後が中心帯です。

コワーキングスペース

共有の席を時間または月額で使います。月1.5万〜5万円。席が固定されないため、荷物を置いたままにはできません。登記に対応するかは施設ごとに分かれます。

シェアオフィス

半個室や固定席を持てるタイプです。月3万〜7万円。集中して作業する場所が要る段階で現実的な選択肢になり、多くの施設が法人登記に対応します。

レンタルオフィス

鍵のかかる個室です。月4万円から。来客の応対や機密性の高い業務、複数名のチームで使う前提の形態で、登記はほぼ確実に可能です。

賃貸オフィス

一般的な事務所賃貸です。敷金や保証金として賃料の6〜12か月分に加え仲介手数料がかかり、内装も自前です。初期費用の桁が他の形態と違います。

どの形態を選ぶべきか｜判断の順番

働く場所が要るかどうかを先に決めてください。要らないならバーチャルオフィス。月に数日でも要るなら、その時点でバーチャルオフィスは候補から外れます。次に来客の有無で個室か共有席かが決まり、最後に予算とエリアで絞る。この順番を逆にすると、安いという理由で使えない住所を契約することになります。形態の線引きはシェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングの違いでさらに詳しく整理しています。

バーチャルオフィスが向いている人・企業

これから法人を設立する

設立時の本店所在地として使えます。自宅を本店にすると、登記事項証明書は誰でも取得できるため住所が公になります。設立の段階で住所を分けておけば、後から本店移転登記をやり直す費用（後述・1件3万円）も発生しません。

自宅の住所を公開したくない個人事業主・フリーランス

開業届の事業所所在地、請求書、Webサイトの表記。事業を始めると住所を書く場面が想像以上に増えます。月1,000円前後で分離できるなら、費用対効果は高い部類です。

ネットショップ・ECを運営する

通信販売では事業者の住所と電話番号の表示が義務づけられています。自宅住所を全世界に公開したくない場合、バーチャルオフィスが現実的な解になりますが、後述する特定商取引法の2つの条件を満たせる運営会社を選ぶ必要があります。

東京に拠点だけ置きたい地方の事業者

営業実体は地元にあり、東京の住所だけが必要というケース。都心の住所を月数千円で持てるため、支店を構えるより桁が違う低コストで済みます。

副業・複業で事業用の住所が要る人

住所と屋号を分けておけば、実務上の支障が減ります。契約がシンプルで、事業を畳むときの手間も小さい形態です。

法人成りを検討している段階の人

個人事業のうちから事業用住所を分けておくと、法人化のタイミングでその住所をそのまま本店にできます。自宅で登記してから移すより、移転登記の費用がかからないぶん安く済みます。

登記に使えるプランに絞ると、月660円から5,280円が実勢です。中心帯は990〜2,500円。入会金は3,850円から10,780円かかるのが一般的で、GMOオフィスサポートは入会金・保証料ともに0円、レゾナンスとNAWABARIは条件つきで0円のキャンペーンを実施しています。

登記できる最安プランについて、年額と入会金を合計しました。転送の実費は含みません。

月額とは別に、転送のたびに費用が発生します。課金の単位が会社によって違う点に注意してください。

DMMやレゾナンスは週1回のまとめ発送なので、同じ週に複数通届いても1回分の課金です。毎週発送があれば月4回で1,320〜2,200円。一方GMOは1通ごとの課金ですが150g以内なら0円なので、軽い郵便が中心なら追加費用がほぼ発生しません。届く郵便が「何通か」ではなく「何回発送されるか」で総額が変わります。

失敗しない選び方【7つの視点】

1. そのプランで法人登記できるか

最重要です。各社の最安プランは登記できない設計になっていることが多く、GMOオフィスサポートの転送なしプラン（月660円）、METSオフィスのライト（月270円〜）・ネットショップ（月550円）・ビジネス（月825円〜）がこれに当たります。プラン名まで確認してから比較してください。

2. そのプランで必要な郵便を受け取れるか

料金表からは読み取れない条件です。DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは、受け取れる郵便物が返品・返送と、国や都道府県から送付された個人事業主としての税金関連書類のみに限定されています。取引先からの請求書や契約書は対象外です。最安プランを選ぶときは、料金だけでなく受取範囲の条件を必ず見てください。

3. 郵便転送の頻度と実費

週1回転送が標準で、多くは水曜に発送されます。月1回転送を選べる会社もあり、その分月額が下がります。急ぎの郵便が想定されるなら、スポット転送の料金も見ておく必要があります。レゾナンスはスポット転送が1回500円、NAWABARIは都度転送が月1,100円です。

4. 住所の立地と、同じ住所への登記集中

一等地の住所ほど印象は良い一方、格安のサービスほど同じ住所に多数の法人が登記されています。この件数は国税庁の法人番号公表サイトで自分で調べられます（後述）。士業や金融と取引する予定があるなら、契約前に確認しておく価値があります。

5. 電話番号が要るか

03番号が必要なら、貸与だけで月2,000〜3,000円が乗ります。Karigoのブループラン（月8,300円〜）は転送電話が標準装備、オレンジプラン（月10,400円〜）は電話代行が標準装備という構成で、オプションで足すより分かりやすくなっています。ワンストップビジネスセンターはビジネスプラン以上で個別の03番号が付き、電話秘書代行はプレミアムのみです。

6. 会議室を使うか

月に数回でも来客があるなら効いてきます。ワンストップビジネスセンターは全国48室の会議室が1時間1,100円から。GMOオフィスサポートは渋谷・三軒茶屋・福岡博多で貸し会議室を利用できます。会議室のないサービスで外部の貸会議室を都度借りると1回あたり数千円かかるため、月2回使うだけで総額が逆転することがあります。

7. 最低契約期間と解約予告

年間一括払いのプランは、途中解約でも返金しない規定を置いている会社があります。登記に使った住所を解約すると本店移転登記が必要になるため、解約は住所の問題だけでは済みません。移転登記の実費は後述します。

順位は、①登記できるプランの実額、②初年度の総額（入会金込み）、③郵便の受取範囲と転送実費、④拠点の数と立地、⑤付帯サービスの5点で評価しました。特定の1社を上位に置くための重み付けはしていません。

登記できる最安プランで比較しています。金額は税込。横にスクロールできます。

サービス	登記できる最安	入会金	初年度の合計	郵便転送	転送の実費	会議室	電話番号	拠点	ここが決め手
1位・GMOGMOオフィスサポート公式サイト	月1,650円	0円	19,800円	月1／隔週／週1	150g以内0円	一部拠点	なし	全22（東京13）	入会金0円。転送実費が1通あたりで150g以内なら無料
2位・レゾナンスレゾナンス公式サイト	月990円	0円（条件あり）	11,880円	週1／月1	100gまで300円	あり	月3,190円〜	都内複数・横浜・大阪	初年度11,880円で最安。転送頻度を選べる
3位・ワンストップワンストップビジネスセンター公式サイト	月5,280円	10,780円	74,140円	週1（水）	無料	全国48室	ビジネス以上	全国50（東京24）	東京24店舗で最多。転送実費が無料
4位・ユナイテッドユナイテッドオフィス公式サイト	月2,310円（12ヶ月一括）	5,500円	33,220円	週1	実費のみ	あり	上位プラン	都心9	麹町・青山・銀座など一等地の住所
5位・METSMETSオフィス公式サイト	月1,430円〜	3,850円	21,010円〜	月1回無料	拠点による	要確認	要確認	東京4	不動産会社の自社ビル運営。転貸ではない
6位・NAWABARINAWABARI公式サイト	月1,100円	0円（キャンペーン中）	13,200円	週1	速達550円	なし	月2,800円〜	目黒区1	ネットショップの表記を想定した設計
7位・DMMDMMバーチャルオフィス公式サイト	月660円（年一括）	5,500円	13,420円	週1（水）	330〜550円	要確認	要確認	16	月額は最安。ただし受け取れる郵便に制限あり
8位・KarigoKarigo公式サイト	月4,700円〜	5,500円〜	61,900円〜	店舗による	店舗による	店舗による	上位プラン標準	全国60超	東京以外の住所を取るならここ
9位・PocketPocketOffice公式サイト	月2,980円（税抜）	公式内で不一致	算定不可	週1	記載なし	あり	上位プラン	渋谷1	公式サイト内で料金体系の記載が食い違う
10位・リージャスリージャス公式サイト	拠点ごとの見積	要確認	—	要確認	要確認	あり	あり	都内多数	住所を変えずに実スペースへ移れる

【目的別】どれを選ぶか

登記だけを最小コストで済ませたい

初年度の総額ではレゾナンスの11,880円が最安です（週1転送・1年払いで入会金0円）。DMMのミニマムプランは月660円で月額最安ですが、受け取れる郵便が限定されるため、取引先からの郵便が届く事業には使えません。入会金0円で月払いを選びたいならGMOオフィスサポートの月1,650円。

ネットショップ・ECを運営する

NAWABARIのネットショップ運営プラン（月1,100円・入会金0円キャンペーン中）か、レゾナンスのネットショップ住所貸しプラン（月550円・銀座店）。価格だけで決めず、後述する特定商取引法の2条件を満たせるかを運営会社に確認してください。

会社設立とセットで進めたい

METSオフィスの会社設立サポートプランは、設立後に登記できる構成です。入会金3,850円で、設立手続きと住所の契約を分けずに進められます。ただし登記できるようになるのは設立後なので、設立時の本店所在地としてこの住所を使えるかは申込時に確認が必要です。

一等地の住所で信用を優先する

ユナイテッドオフィス。麹町、青山、銀座、表参道、日本橋、虎ノ門といった住所が、12ヶ月一括前払いで月2,310円、月払いで月3,850円。士業や金融と取引する業種なら、格安帯との差額は正当化しやすい部類です。

東京の住所を細かく選びたい

ワンストップビジネスセンターの東京24店舗が最多です。月5,280円と高価格帯ですが、転送実費が無料で会議室も使えるため、郵便が多い事業では総額が逆転します。GMOオフィスサポートの13拠点も、主要駅を広くカバーしています。

東京以外の住所が要る

Karigoの60拠点以上がもっとも広い選択肢です。GMOオフィスサポートも札幌、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡をカバーしています。

住所エリア別｜どの街の住所が取れるか

渋谷・恵比寿

GMOオフィスサポート（渋谷・恵比寿）、ワンストップビジネスセンター（渋谷・恵比寿）、DMMバーチャルオフィス（渋谷・恵比寿）、PocketOffice（桜丘町）、ユナイテッドオフィス（渋谷）。IT・クリエイティブ系が集まる街で、住所から業種が推測されやすいという意味では有利にも不利にも働きます。

銀座・日本橋

DMMバーチャルオフィス（銀座は月額+440円）、GMOオフィスサポート（銀座）、ユナイテッドオフィス（銀座・日本橋）、ワンストップビジネスセンター（銀座・日本橋）、METSオフィス（日本橋兜町）、レゾナンス（銀座店）。金融や士業と取引する業種では、この2つの住所の印象が効きます。兜町は証券の街という文脈も持ちます。

新宿・池袋

GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、ユナイテッドオフィス、ワンストップビジネスセンター（新宿・高田馬場・池袋）、METSオフィス（新宿三丁目・新宿御苑）。拠点数が多く、比較しやすいエリアです。

青山・表参道・六本木・虎ノ門

GMOオフィスサポート（青山・表参道・六本木）、ユナイテッドオフィス（青山・表参道・虎ノ門）、ワンストップビジネスセンター（青山本店・表参道・六本木・虎ノ門・麻布十番）。デザイン、アパレル、広告といった業種と住所の相性が良いエリアです。

目黒・品川・五反田

NAWABARI（目黒区鷹番）、GMOオフィスサポート（目黒・品川）、ワンストップビジネスセンター（品川・五反田・駒沢）。都心のなかでは同住所への登記集中が比較的少ないエリアです。

申込から利用開始までの流れ

① プランを決めて申し込む

多くの会社がオンラインで完結します。登記の予定があるなら、この段階で登記可能なプランを選んでいるか、そのプランで必要な郵便を受け取れるかを再確認してください。プランの変更は契約後だと手数料がかかる場合があります。

② 審査を受ける

事業内容と本人確認が審査されます。反社会的勢力でないこと、公序良俗に反する事業でないことの確認が中心で、通常の事業であれば通ります。

③ 本人確認書類を提出する

運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証、法人なら登記事項証明書。特定商取引法の要件で、運営会社は利用者の現住所と本人名義の電話番号を把握している必要があるため、ここで正確に届け出ておくことが後で効いてきます。

④ 契約・支払い

クレジットカード払いが主流です。年間一括払いのプランはこの時点で1年分を支払います。郵便デポジットがある会社は、ここで預け入れます。

⑤ 住所の利用開始

最短で即日から数営業日です。この時点から名刺やWebサイトに住所を記載できます。

⑥ 法人登記

住所が使えるようになってから登記を申請します。住所の利用開始日と登記の日付は別物です。設立日を先に決めているなら、審査と本人確認の日数を見込んで、住所の契約は設立予定日の2週間前には済ませておくのが安全です。

契約前に確認しておくべきこと

そのプランで登記できるか

最安プランは登記できない設計が多数派です。プラン名を挙げて運営会社に確認するのが確実です。PocketOfficeのように公式サイト内で記載が食い違っている例もあります。

受け取れる郵便の範囲

DMMのミニマムプランのように、受取郵便の種類が限定されるプランがあります。取引先からの請求書や契約書が届く事業なら、この確認は料金より優先します。

郵便物が実際にどう扱われるか

宅配便を受け取ってもらえるか、書留はどうなるか、保管期間は何日か。転送の締め時間も確認しておくと、急ぎの書類で困りません。レゾナンスは火曜締めの水曜発送なので、火曜の締め後に届いた郵便は翌週の発送になります。

転送の実費が年間いくらになるか

月に何回発送されるかを見積もって、実費を年額に足してください。週1回転送で毎週発送があれば年48回。DMMなら1回330〜550円で年15,840〜26,400円、ワンストップは無料。この差は月額の差より大きくなることがあります。

解約予告と返金の条件

年間一括払いの返金可否、解約予告が何か月前か。DMMは途中解約でも返金しない旨を明記しています。登記に使った住所の解約は、本店移転登記とセットになります。

同じ住所への登記が何社あるか

国税庁の法人番号公表サイトで調べられます。次の項で手順を説明します。

運営会社の実体

住所を預ける相手です。商号、所在地、設立年を国税庁の法人番号公表サイトで確認できます。METSオフィスのように自社所有ビルで運営している会社もあれば、転貸で運営している会社もあります。

法人登記に使えるか

登記そのものは可能

使えます。会社法と商業登記法には、本店所在地として登記する住所に実際の執務スペースがあることを求める規定はありません。バーチャルオフィスの住所で登記された会社は現に多数存在します。ただしこれは登記の話で、後述する許認可や特定商取引法の要件とは別の議論です。

問題は同じ住所への登記集中

取引先が住所を検索したときに、同じ番地で多数の法人が出てくれば印象に影響します。銀行口座の審査でも、この点は見られています。格安のサービスほど集中しやすいため、価格と住所の希少性はトレードオフの関係にあります。

同じ住所に何社登記されているかは自分で調べられる

運営会社に聞く前に確認できます。国税庁の法人番号公表サイトで、住所を丁目・番地まで指定して検索すると、その住所を本店所在地として登記している法人が一覧で出ます。

目安としては、二桁なら一般的なバーチャルオフィスの水準です。三桁に乗る住所は、金融機関や士業から見れば明確に目につきます。取引先の与信部門が住所を確認する業種——金融、不動産、建設の下請け、官公庁案件——では、契約前に自分で数えておくことをお勧めします。ECや受託開発で、取引先が住所を見ない業種なら実務上ほぼ問題になりません。

登記の手順は法人登記のチェックリスト、実スペースを伴う選択肢は法人登記できるシェアオフィスにまとめています。

銀行口座の開設で詰まらないために

開設はできるが、確認は厳しくなる

バーチャルオフィスの住所でも口座は開設できます。ただし実態のあるオフィスより事業実態の確認が厳しくなる傾向があり、金融機関が確認義務を負っている以上これは避けられません。

準備しておくもの

取引先との契約書か発注書、すでに売上があるなら請求書と入金記録、Webサイト、事業計画書。申込の時点で「取引の実績を示す書類が1つもない」状態だと、事業実態の確認材料がありません。受注前でも、内示書や見積書の控え、業務委託契約の締結済みのものがあれば材料になります。

申込の順番

実績が薄い段階ではネット銀行から始めて、入出金の履歴を数か月作ってからメガバンクに広げるのが現実的です。最初の1行が開けば、そこの入出金記録が次の審査の材料になります。

口座が最優先ならスペースを伴う契約も検討する

口座開設や許認可を重視するなら、実際に使えるスペースを伴う契約に切り替える判断もあります。東京では法人登記できるシェアオフィスを251件掲載しています。

特定商取引法の住所表示に使えるか

原則は「現に活動している住所」

ネットショップを運営する場合、特定商取引法にもとづく表記に事業者の住所と電話番号を載せる義務があります。消費者庁は通信販売広告Q&Aで、住所は「現に活動している住所」、電話番号は「確実に連絡が取れる番号」を表示する必要があると示しています。

2つの条件を満たせばバーチャルオフィスの住所でも足りる

同Q&Aは「私は個人事業者ですが、バーチャルオフィス等の住所及び電話番号を表示することは可能でしょうか」という設問に対し、次の措置が講じられていればバーチャルオフィスの住所と電話番号を表示しても法の要請を満たすとしています。

• バーチャルオフィスの住所と電話番号が、通信販売の取引を行う際の連絡先としての機能を果たすことについて、利用者と運営事業者の間で合意がなされていること
• 運営事業者が利用者の現住所と本人名義の電話番号を把握しており、両者の間で確実に連絡が取れる状態となっていること

なおこのQ&Aは個人事業者からの質問に対する回答という形式で、条件文の主語も個人事業者です。

何を確認すればよいか

上の2条件は、そのまま運営会社への質問になります。利用規約または申込書に、住所と電話番号を特定商取引法の表記に使用することへの同意条項があるか。消費者から運営会社に連絡が入った場合に、利用者へ取り次ぐ運用があるか。この2点を契約前に文面で確認してください。

同Q&Aは、利用者または運営事業者のいずれかが不誠実で消費者から連絡が取れない事態が発生する場合には、表示義務を果たしたことにならないとも述べています。運営会社の連絡体制が、そのまま自分の法令遵守に直結します。

事務所の要件が問題になる業種

許認可のなかには、事務所の実体を要件にしているものがあります。ここは競合記事の記述が正確でないことが多い領域なので、根拠を明示して整理します。

労働者派遣事業｜面積要件がある

労働者派遣事業関係業務取扱要領は、事業所について「事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あるほか、その位置、設備等からみて、労働者派遣事業を行うのに適切であること」を許可基準としています。面積要件が現に置かれているため、住所だけの契約では要件を満たせません。

宅地建物取引業｜事務所の独立性が問われる

東京都の宅地建物取引業免許申請の手引きでは、事務所は継続的に業務を行える施設で、社会通念上事務所として認識される程度に独立した形態を備えている必要があるとされています。他の法人や団体と1つの事務所を共同利用する形態は認められません。バーチャルオフィスの住所では免許を取得できません。

有料職業紹介事業｜「20㎡必要」は正確ではない

比較記事でよく「事業所の面積がおおむね20㎡以上が必要」と書かれていますが、これは現行の許可基準の構造を取り違えています。職業紹介事業の許可基準が求めているのは「プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能であること」で、20㎡はこの要件を満たす代替手段の一つとして、当分の間認められている経過的な扱いです。

同じ代替手段として、予約制や近隣の貸部屋の確保により他の求職者等と同室にならずに対面できる措置を講じること、そして専らインターネットを利用するなど対面を伴わない職業紹介を行うことも明文で認められています。つまり、対面を伴わない形態で事業を設計するなら、面積によらない道があります。該当する場合は労働局に個別に確認してください。

該当しそうなら先に確認する

許可が下りないと分かってから住所を変えると、本店移転登記の費用が別途発生します。開業予定の業種に許認可が要るなら、住所を契約する前に所管の窓口に確認するのが順番です。

実スペースへ移るときにかかるお金

本店移転登記の登録免許税

事業が育って実際のオフィスが必要になったとき、本店所在地を変えるには登記が要ります。法務局の申請書記載例では、本店移転登記の登録免許税は1件あたり3万円です。

移転先が同じ登記所の管轄内なら申請は1件で3万円。管轄が変わる場合は、変更前の本店所在地宛ての申請書と変更後の本店所在地宛ての申請書の2通が必要で、合計6万円になります。この2通は、どちらも変更前の本店所在地の登記所に同時に提出します。移転先の登記所に別途出向く必要はありません。

定款変更と議事録

定款で本店の所在地を市区町村まで定めている場合、区をまたぐ移転には株主総会の決議と議事録が必要になります。司法書士に依頼すればその報酬も乗ります。

月々の差額と並べて考える

「とりあえず安い住所で登記しておく」という判断には、後で3万円から6万円の精算が発生する可能性が含まれています。バーチャルオフィスとシェアオフィスの月額差が仮に3万円なら、移転登記の費用は2か月分に相当します。1〜2年以内に実スペースへ移る見通しがあるなら、この費用を織り込んで比べてください。東京で法人登記できるシェアオフィスは251件掲載しています。

メリット・デメリット【正直に書きます】

メリット

登記できるプランで年1万円台から、一等地の住所と法人登記の環境が手に入ります。自宅の住所を公開せずに済み、契約はオンラインで完結して最短即日から使える。自宅を引っ越しても事業用の住所は変わらないため、移転登記が不要という副次的な利点もあります。

デメリット

働く場所がなく、来客にも対応できません。プランによっては受け取れる郵便まで限定されます。同じ住所への登記集中は避けられず、銀行口座の審査では実態のあるオフィスより不利に働きます。労働者派遣や宅地建物取引業では要件を満たせず、実スペースへ移る際には3万円から6万円の移転登記費用がかかります。月額の安さは、これらの制約とセットで成立しています。

まとめ：登記できるプランで比べ、初年度の総額まで足して決める

バーチャルオフィスは、登記できるプランで比べれば月990円から2,500円前後が中心帯です。表に出ている最安値の多くは登記できないプランか年間一括前提の価格で、入会金と郵便転送の実費を足すと順位は入れ替わります。初年度の総額ではレゾナンスの11,880円が最安、月払いを選ぶならGMOオフィスサポートの月1,650円、東京の住所を細かく選ぶならワンストップビジネスセンターの24店舗です。

選ぶ順番は、登記の要否でプランを絞り、そのプランで必要な郵便を受け取れるかを確認し、郵便の発送回数から実費を見積もる。そのうえで住所の立地と会議室の要不要を見ます。ECを運営するなら特定商取引法の2条件、労働者派遣や宅地建物取引業なら事務所要件が先に来ます。

働く場所が必要になったら、実スペースのある契約に切り替える判断が要ります。移転登記に3万円から6万円かかることを踏まえて、法人登記できるシェアオフィス251件と月々の差額を並べて検討してください。物件選びのご相談はお問い合わせからどうぞ。