スタートアップのシェアオフィス・レンタルオフィス選び｜登記・口座開設・創業助成金と東京の25件

最初に借りるオフィスの住所は、登記簿・法人口座・名刺・Webサイトに載ります。あとで別の場所へ移ると、本店移転の登記の登録免許税だけで3万円から6万円かかり、取引先や金融機関への届け出もやり直しになります。口座開設の書留を受け取れない、増員したら入る部屋がない、といったつまずきも、契約の前に確かめておけば減らせます。

この記事では、スタートアップがシェアオフィス・レンタルオフィスを契約する前に確かめたいことを、登記、口座開設、増員、費用、解約、入館時間、会議室、東京都の創業助成事業の順にまとめます。後半では、Office Selectに掲載している東京の物件から、登記ができ、1〜2名用と4名以上の個室の両方がある物件を25件、目的ごとの候補とあわせて紹介します。

月額や件数は2026年10月時点の掲載データ、ブランドごとの条件は2026年8〜10月に各社の公式サイトで確かめた内容です。制度や手続きは、記事の最後に挙げた公的機関・金融機関の資料にもとづいています。

シェアオフィス・レンタルオフィスの住所を会社の本店にするには、その物件の契約で法人登記が認められている必要があります。同じ物件でも、契約の種類によって扱いが分かれていることがあります。たとえばMID POINTは、個室（ROOM）とブースの契約には登記が含まれる一方、コワーキングの契約で登記するには、住所利用の契約を追加する必要があると案内しています。申込みの前に、契約書や利用規約に「法人登記」や「本店所在地としての利用」を認める記載があるかを確かめてください。

1つの部屋に複数の会社を登記できるか、その費用はどうなるかも運営会社によって違います。天翔オフィスは、1部屋に1社を登記する分には運営会社への費用はかからず、複数社を登記する場合は一部有料としています。グループ会社や個人事業を同じ部屋に登記する予定があるなら、登記できる社数と費用を契約の前に聞いてください。

登記する住所に部屋番号まで入れるかどうかは、あとで部屋を移るときに効いてきます。本店の所在場所は登記する事項で、変わったときは2週間以内に変更の登記をしなければなりません（会社法第915条）。登記した所在場所に部屋番号まで含めている場合は、同じ建物の中で部屋を移ると登記の内容が変わるため、変更の登記が要ります。同じ拠点で部屋を移る可能性があるなら、住所をどこまで登記するかを、設立や移転の登記の前に法務局か司法書士に相談しておくと安心です。

Office Selectに空室を掲載している東京都内の物件のうち、法人登記ができる区画がある物件は170件あります。エリアや月額からは東京都の法人登記できるシェアオフィス・レンタルオフィス一覧で探せます。登記の手続きや退去するときの注意点は、シェアオフィス・レンタルオフィスでの法人登記で解説しています。

法人口座の申込みでは、銀行が会社の事業の実態を確認します。三井住友銀行は、法人口座（Trunk）の申込みにあたって、法人名と法人住所が記載された「事業内容が確認できる書類」の提出を求めています。認められるのは取引先との契約書や請求書・納品書などで、オフィスの契約書は、事業の売上に直接関係しない書類として受け付けていません。設立間もなくてそうした書類が出せない場合に限り、今後の事業の計画を記した事業計画書（会社紹介資料も可）でもよいとしています。書類は、発行日や締結日から6か月以内で、押印か電子署名のあるものに限られます。オフィスを借りただけでは事業の実態を示す書類にならないため、口座の申込みまでに、法人名と住所を入れた事業計画書か、取引先との契約書・請求書を用意しておくと進めやすくなります。

もう1つの条件が、登録した住所で郵便を受け取れることです。GMOあおぞらネット銀行は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを登記住所にしている法人でも口座を開設できるとしたうえで、口座開設後に登録した法人住所あてに送る「転送不要の簡易書留」を受け取れることを必須条件にしています。日本郵便の案内では、書留は不在だと持ち戻りになり、再配達を頼むことになります。受付が代わりに受け取ってくれる物件か、配達の時間に自分が部屋にいられるか、不在の知らせが自分の郵便受けに届いて自分で再配達を頼める状態かを確かめてください。郵便の転送サービスは、書留を扱わないことがあります。

後半で紹介する物件のうち、公式サイトで郵便受けやポストの設備を確かめられたものは次のとおりです（2026年10月に確認）。書留を受付が受け取るかは、どの物件も契約の前に確かめる必要があります。

本店を別の場所へ移すと移転の登記が必要で、法務局の申請書例では、登録免許税は同じ登記所の管轄内での移転なら3万円、管轄の外へ移る場合は旧所在地あてと新所在地あての申請にそれぞれ3万円、合わせて6万円かかります。名刺やWebサイトの住所、取引先・金融機関への届け出の変更も重なります。

同じ拠点の中に大きい部屋があれば、空きが出たときに部屋を移るという選択肢が持てます。最寄駅や通勤経路、来客に案内する場所はそのままです。ただし、いま募集中の大きい部屋が、増員するときにも空いているとは限りません。内見のときは、その拠点に何名用の部屋がいくつあるか、部屋を移るときに入室契約金や保証金がかかり直すかを聞いてください。かかり直す場合は、移るたびに契約時と同じくらいのお金が出ていきます。先に書いたとおり、部屋番号まで登記していれば、部屋を移るたびに変更の登記も要ります。

定員に余裕のある部屋を選んでおけば、その範囲の増員は部屋を移らずに済みます。天翔オフィスは、机と椅子を必要な台数まで無料で増減できるとしています。

後半で紹介する物件のうち多くを占める天翔オフィスとBLOCKSについて、Office Selectに掲載している東京都内の募集中の個室を、定員別に集計しました。どちらも公式の料金と部屋ごとに照合できているブランドです。

2026年10月時点の掲載データ（税込）。天翔オフィスとBLOCKSの個室だけの集計で、東京のシェアオフィス・レンタルオフィス全体の相場ではありません。1名用には天翔オフィスのブースタイプ（1人用）を含みます。区画数が偶数のときの中央値は、真ん中の2区画の平均です。

中央値で比べると、1名用から2名用で37,400円、2名用から4名用で53,625円上がり、4名用は2名用の約1.65倍です。ただし別々の部屋の中央値どうしの比べで、同じ拠点で部屋を移るときの差とは限りません。移る候補の部屋の月額は、内見のときに個別に聞いてください。

月額に何が含まれるかは、運営会社によって違います。天翔オフィスは共益費に水道光熱費・家具のレンタル・インターネット・ゴミ処理費が含まれ、BLOCKSは月額にインターネットとデスクセットが含まれます。会議室や郵便の転送が別料金の物件では、月に使う見込みの回数分を足して比べてください。

契約時に用意するお金は、運営会社ごとの差がさらに大きくなります。天翔オフィスは入室契約金110,000円（1名用とブースは55,000円）と初月分だけで、保証金・礼金・敷金がかからず、更新料と原状回復費用も0円としています。BLOCKSは拠点によって条件が違い、BLOCKS 渋谷東は敷金なし、BLOCKS 恵比寿は保証金が賃料の2か月分で、この2拠点はどちらも保証会社の初回保証料として月額固定費の1か月分がかかります。

この3つの条件を、特定の物件ではない仮の月額で比べると、次のとおりです（保証金・保証料はどちらも月額を基準にして計算）。

1名用では入室契約金だけの条件と保証料だけの条件が同じ額になり、2名用では保証料だけの条件のほうが27,500円少なくなります。保証金がかかる条件はどちらでも最も多く、手元資金が限られる立ち上げ直後には差が大きく出ます。保証金が退去時にいくら戻るか（償却があるか）、入室契約金や保証料が戻るかは、契約書で確かめてください。初期費用の内訳と相場はレンタルオフィスの初期費用はいくら？で解説しています。

天翔オフィスとBLOCKSは、どちらも契約期間を2年としています（BLOCKSは期間の相談が可能）。違いが出るのは解約の予告で、天翔オフィスは1か月前、BLOCKSは2か月前までです。予告を出してから退去するまでは、いまの部屋の月額がかかります。移転先の入居日を予告の期間の終わりに合わせられれば重なりませんが、移転先が先に決まって入居を急ぐ場合は、その間の月額が二重になります。月額82,500円の2名用個室なら、重なる額は予告が1か月前の物件で最大82,500円、2か月前の物件で最大165,000円です。

2年の途中で解約したときの扱いも、契約書で確かめてください。目安は、予告の期間を守れば違約金や残りの期間の月額がかからないかどうかです。かかる契約だと、増員で早めに移りたくなったときに、残りの期間の分まで負担が出ます。

個室が24時間使える契約でも、ビルの入館時間に制限がある物件があります。BLOCKSは24時間利用でき、MID POINTは契約した区画が24時間365日使えます（ラウンジは7時から23時まで）。天翔オフィスは原則24時間365日ですが例外があり、天王洲ファーストタワーは入館が平日と土曜の8時から21時までで、日曜・祝日は終日入れません。リリース前の追い込みや、海外の取引先とのやりとりで夜に作業することが多い会社は、個室の利用時間とビルの入館時間の両方を確かめてください。

個室が1〜2名用のうちは、資金調達の面談や採用の面接を、共用の会議室やラウンジで受けることになります。

天翔オフィスは会議室を1日120分まで無料で使えます（一部の拠点は90分）。無料が120分の拠点なら、1時間の面談を1日2回まで無料の範囲で入れられます（90分の拠点は1回）。ただし会議室のない拠点もあるため、物件ごとに有無を確かめてください。BLOCKSは共用部にラウンジ・Web会議用のブース・会議室・複合機を備えています。

内見では、会議室の定員が面談の人数に足りるか、予約をいつから取れるか、来客がビルに入るときの手続き（受付で入館証を受け取るのか、入居者が迎えに行くのか）を見ておくと、当日の段取りに困りません。

東京都中小企業振興公社の「創業助成事業」は、都内で創業を予定している人や、創業から5年未満の中小企業などを対象に、創業初期の経費の一部を助成する制度です。令和8年度（2026年度）第2回の募集要項では、助成率は対象経費の3分の2以内、申請額は100万円以上400万円以下で、賃借料などの事業費と従業員の人件費の分は300万円が上限です。助成の対象になる期間は、交付決定日から6か月以上2年までの、事業に必要な期間です。

創業予定や創業5年未満といった条件に加えて、決められた創業支援事業を利用していることが必要です。たとえば、TOKYO創業ステーションの事業計画書の策定支援（プランコンサルティング）を終えて証明を受けていること、東京都の認定インキュベーション施設に6か月以上入居して個別の支援を受けていることなどが挙げられています。個人事業主や法人の代表者として通算5年以上の経営経験がある人は申請できません。法人の場合は、本店が都内に登記され、都内で実際に事業を行っていることも求められます。登記した住所とは別に、都内に実際に事業を行う拠点があれば要件を満たすとされており、バーチャルオフィスを使う場合はその拠点が必要です。

申請のあとは書類審査・面接審査・総合審査があります。第2回（受付は2026年10月8日まで）の例では、書類審査の結果が12月中旬ごろ、面接審査が2027年1月、交付決定が3月1日の予定で、申請から交付決定まで約5か月かかります。助成金は後払いで、事業を終えて実績報告と検査を受けたあとに支払われます。対象期間が6か月を超える場合は、6か月がたったあとに実績を報告すれば、1回に限り中間払いを受けられます。審査では、助成金が出なくても事業を続けられる収支計画かどうかも見られます。オフィスの月額も、助成を受ける前提ではなく、助成金がなくても払い続けられる資金計画の範囲で選んでください。

対象になる経費には賃借料が含まれ、募集要項は、レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースの賃借料も対象と明記しています。対象は都内の物件の分で、都外の物件を主に利用する契約は除かれます。また、対象になる賃借料は、助成対象期間を通して借り続ける物件の分に限られます。期間の途中で別の物件へ移る予定がある場合や、同じ拠点の中で部屋を移る予定がある場合の扱いは、申請の前に公社へ確かめてください。

令和8年度第2回の募集要項から、オフィスにかかる主な経費を抜き出したもの。交付決定より前から契約して使い続けている物件は、交付決定日以降に支払った、助成対象期間内の分が対象になります。創業前の個人として申請する場合、税務署に開業の届出をする前に結んだ契約や支払いは対象になりません。

申請額の下限が100万円で、助成率が3分の2以内のため、対象になる経費は150万円以上必要です。消費税と光熱水費は対象にならないので、ここでは月額表の中央値と同じ月額で、光熱水費を含まない部屋があると仮定して、税抜の月額で計算します。

月額45,100円（税込）の1名用個室は税抜41,000円で、24か月分の賃借料は98万4,000円、その3分の2は65万6,000円です。下限の100万円に届きません。月額82,500円（税込）の2名用個室なら、税抜75,000円の24か月分で180万円、3分の2で120万円となり、下限を上回ります。賃借料だけで下限に届かせるには、光熱水費の分を除いた税抜の月額で62,500円以上の部屋を24か月借りる計算です。

家賃を前月末に前払いする契約では、交付決定の月の分が交付決定日より前の支払いになり、対象は23か月分になることがあります。その場合、下限に届く月額は税抜で65,218円以上に上がります。天翔オフィスやMID POINTのように共益費に水道光熱費が含まれる部屋は、その分を差し引いた額で考えるため、さらに高い月額が要ります。光熱水費の分の出し方は、申請の前に公社へ確かめてください。実際には、広告費や器具備品の購入費、従業員の人件費なども対象経費にできるため、賃借料と合わせて計画を立てます。

令和8年度の受付期間は、第1回が4月7日から16日まで、第2回が9月29日から10月8日までです。申請の要件になる創業支援事業は、たとえば認定インキュベーション施設への入居なら6か月以上かかるため、次の回に申請するなら早めに始めてください。日程と条件は、回ごとの募集要項で確認してください。

スタートアップのオフィスには、シェアオフィス・レンタルオフィスのほかに、住所だけを借りるバーチャルオフィス、内装や家具を自分でそろえる一般の賃貸オフィス、創業支援の担当者がいる東京都の認定インキュベーション施設があります。創業助成事業との関係で並べると、次のとおりです。

東京都の認定インキュベーション施設は、インキュベーションマネージャーを置いて創業前後の会社を支援する施設で、東京都の認定インキュベーション施設の一覧で探せます。新しい施設の認定は令和5年度で終わりましたが、認定済みの施設はいまも一覧に載っており、入居は今の募集要項でも申請要件の一つです。事業計画書づくりや資金調達の相談を入居先で受けたい場合や、創業助成事業の申請を見込む場合は、候補に入れてください。働く場所が別にあり登記の住所だけが要る段階ならバーチャルオフィスも選べますが、口座開設の書留の受け取りと、創業助成事業の要件は別に確かめてください。

ここからは、Office Selectに掲載している東京都内の物件のうち、法人登記ができ、1〜2名用の個室と、同じ拠点に4名以上で使える個室の両方を掲載している物件を紹介します。この条件に合う34件のうち、登記や契約の条件を運営会社の公式サイトで確かめられた25件です。内訳は天翔オフィス14件、BLOCKS 7件、MID POINT 2件、BUREX FIVE 1件、WORKING SWITCH ELK SHIBUYA 1件です。

個室の数や定員、カードの月額（募集中の区画の最安）は2026年10月時点の掲載データで、空き状況や月額は変わります。MID POINT・BUREX FIVE・WORKING SWITCH ELK SHIBUYAは、当サイトでは月額を掲載していないため「要問合せ」と表示しています。

5件すべてが天翔オフィスで、秋葉原・神田・新御茶ノ水・茅場町・末広町の駅から徒歩2〜4分です。カードの月額は御茶ノ水の38,500円からが最も低く、神田は2名用からのため82,500円からです。

14名以上で使える部屋まで掲載しているのは、天翔オフィス 南青山、BLOCKS 目黒、天翔オフィス 天王洲ファーストタワー（17名用まで）です。BLOCKS 目黒は目黒駅から徒歩1分で、コワーキング席も併設しています。天王洲ファーストタワーは日曜・祝日に入館できないため、休日に作業する会社はほかの拠点と比べてください。

BLOCKS 恵比寿とBLOCKS 渋谷東は、どちらも恵比寿駅から歩いて7分ほどの拠点で、1名用から6名用までの個室があります。渋谷東は公式の料金で1名部屋77,000円から、2名部屋125,400円から、6名部屋220,000円からで、共益費はかかりません。代々木駅の近くでは、天翔オフィス 代々木の個室が33,000円から、BLOCKS 代々木が88,000円からです。新宿区では、天翔オフィス 新宿新大久保が1名用から8名用まで6室を掲載しています。

池袋駅の近くに、天翔オフィス 池袋西口ANNEX（1名用と4名用）とBLOCKS 池袋（1名用から10名用まで）があります。MID POINTの駒込と両国は、都心の一等地ではなく住宅地の駅前にある拠点で、住まいの近くで働きたい場合の候補になります。

• 本店として登記できる契約かを、契約書や利用規約の記載で確かめる
• 部屋番号まで登記すると、同じ建物の中で部屋を移っても変更の登記が要る
• 三井住友銀行の法人口座では、オフィスの契約書は事業内容を示す書類として受け付けられない
• 口座開設の書留を、受付・自分・再配達のどれで受け取るかを決めておく
• 本店を別の場所へ移すと、登録免許税だけで3万円（管轄外なら6万円）かかる
• 増員の見込みがあれば、同じ拠点に大きい部屋がある物件を候補にする
• 天翔オフィスとBLOCKSの個室の月額の中央値は、1名用45,100円・2名用82,500円・4名用136,125円
• 契約時のお金は、入室契約金・保証料・保証金のどれがかかるかで2倍ほど変わる
• 解約の予告が長い物件ほど、移転先が先に決まったときに月額が重なる期間が長くなりうる
• 創業助成事業では、都内のシェアオフィス・レンタルオフィスの賃料も対象になる
• 創業助成事業の助成金は後払い
• 創業助成事業の申請額は100万円以上
• 賃料で申請するなら、対象経費は税抜で150万円以上が必要

• 公益財団法人東京都中小企業振興公社「令和８年度 第２回創業助成事業 募集要項」
• 東京都産業労働局「インキュベーション施設運営計画認定事業」
• 東京都「認定インキュベーション施設｜インキュベーションオフィス」
• 法務省「手続の根拠条文」（会社法）
• 法務局「株式会社 本店移転（管轄登記所内で移転する場合）」申請書例
• 法務局「株式会社 本店移転（管轄登記所外に移転する場合）」申請書例
• 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
• 日本郵便「書留」
• 三井住友銀行「法人口座開設時の提出書類一覧」
• GMOあおぞらネット銀行「法人口座開設をご検討の方のよくあるご質問」
• 各ブランドの公式サイト（天翔オフィス・BLOCKS・MID POINT・BUREX・WORKING SWITCH ELK）