【プレスリリース】新築オフィスビル「店屋町Project(仮称)」の運営管理業務を受託。新たな「事業用不動産 価値向上管理サービス」を開始。

プレスリリース

株式会社日本商業不動産保証は、福岡市に2021年12月竣工予定の新築オフィスビル「店屋町Project(仮称)」において、敷金減額保証サービスを活用したリーシングから企業入居後のテナントマネジメントなど、オフィスビル運営にかかわる包括的な不動産ソリューションを一気通貫で提供し、オフィスビルのバリューアップを担います。

「店屋町Project(仮称)」運営管理業務受託の背景

現在、新型コロナウィルス禍での経済停滞の影響により、新築物件竣工後の稼働が伸び悩んでいるといったケースが全国で散見されています。オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が発表した調査結果によると、4月時点での福岡ビジネス地区のオフィスビル平均空室率は4.47%と、13ヵ月連続で上昇している一方で、福岡市では現在進行している大規模な都市開発計画「天神ビッグバン」により、オフィスビルは引き続き供給されていく見込みです。

コロナ禍における景気動向の悪化やオフィスでの働き方の変化などにより、今後もオフィスビル空室率の上昇や賃料の低下などが考えられる中、ビルオーナー側は競合物件との差別化や入居しているテナント企業の与信調査の強化が求められ、テナント企業としては働き方の見直しのほか、現在入居しているオフィスの在り方を考慮したうえで、移転やレイアウトの変更を検討せざるを得ない状況になることが予想されます。

上記のような背景の中、2021年12月竣工予定の新築オフィスビル「店屋町Project(仮称)」では、希望者に対しコロナ禍での物件のバリューアップを目的に、当社が提供する敷金減額保証サービスを活用することで、入居者募集段階から「敷金ゼロ」でのリーシングが可能となりました。

また、テナント企業は、オフィス移転の際に賃料などの条件の他、敷金を含めたイニシャルコストも重要視する傾向があるため、入居時の敷金が0円になることでテナント企業の誘致促進や競合物件との差別化に繋がります。

弊社では、上記のような「敷金ゼロ」でのリーシングのみならず、企業入居後の運営管理やテナントマネジメントまでを受託することで、総合的にオフィスビルのバリューアップを担うサービスを提供開始します。

「敷金ゼロ」を活用したオフィスビル価値向上サービスのメリット

<ビルオーナー>
以下のテナントメリットがあるため、早期のテナント入居に結び付く
①    敷金減額保証サービスの活用により、リスクなく敷金を減額できる。
②    敷金減額保証サービスの審査により、直近のテナント経営状況などが把握できるため、入居判断の材料として活用が可能。
③    入居後も1年に1回、テナント企業の審査を行うため、入居テナントの状況を把握することが可能。
④    「敷金ゼロ」により競合物件との差別化が図れ、テナント誘致促進の強化が期待できる。
⑤    ポストコロナにおける、新しいオフィス企画・運営の委託が可能。

<テナント企業>
①    「敷金ゼロ」(当該物件の本来の敷金条件は数百万円~1千万円程度)のため入居時のイニシャルコストを抑えられる。
②    コロナ禍で手元資金確保が困難になりつつある中、浮いた敷金を事業資金として活用することが可能。
③    該当物件の「敷金ゼロ」は、テナント企業の費用負担なく、敷金0円を実現。

■プレスリリース(本文)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000016254.html

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