福岡エリア初！ベンチャー・スタートアップ特区における企業の資金調達を支援
敷金減額サービス、2021年上期の問い合わせ件数は昨対比160％と
資金確保ニーズが急増中

■サービス開発・導入背景

福岡市はスタートアップ都市と言われるなど、以前より創業に対して力を入れており、2012年には「スタートアップ都市ふくおか宣言」、2013年にはスタートアップ都市推進協議会を設立しています。

日本一創業しやすい街を目指し、スタートアップ企業や中小企業の第二創業支援、雇用創出や地域経済の発展に貢献するとともに、企業が「新たな価値を生み出すこと」「グローバルマーケットへチャレンジすること」を支援するなど、ベンチャー・スタートアップ企業に対する支援活動に積極的に取り組んでいます。

さらに、新型コロナウィルスの影響により、都内のオフィスビル空室率が18カ月連続で上昇する中、福岡エリアのオフィスビル空室率は4月から7月にかけては減少の動きを見せるなど、ビジネス特区としての注目度がより高まっています。

上記のような背景の中で、2011年の創業以来、オフィスや店舗を借りる企業に対して、ビルオーナーに預ける保証金・敷金を軽減し、その軽減した資金を本業に使っていただくことでさらなる成長・発展をしてもらいたいとの想いから、保証金・敷金に置き換わる保証制度を提供してきた日商保は、より多くのベンチャー・スタートアップ企業の成長を支援するべく、「敷金返還くん」サービスの提供を福岡エリアで開始します。

当社が提供する「敷金半額くん」や「敷金返還くん」などの敷金減額サービスは、2021年上期の問合せ件数が昨対比160％となり、手元の資金を確保したいと考える企業から好評を得ています。

当社は今後も成長を続ける企業をサポートするべく、企業理念は「本業を助ける金融」のもと、買い手・売り手・社会良しの「三方よし」を実践してまいります。

■プレスリリース（本文）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000016254.html

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