賃貸オフィスを借りるときに避けては通れないのが入居審査です。
気に入った物件が見つかり、入居申し込みをしても、
オーナー側が審査をして承諾しなければ、新しいオフィスに入居することはできません。

ここでは、その入居審査が具体的にどういった項目をチェックされているのか、
どのような基準で判断されているのか、という内容を紹介しています。
オフィス移転時や新しくオフィスを借りる際の参考にしてくださいね。

オフィス入居の流れ

オフィスへの入居は　物件探し→申し込み→入居審査　とすすむのが通常の流れです。

物件を選定したら、入居申込書に必要事項を記入し、
会社概要や謄本などを添付してオーナー（貸主）に提出をします。
その後、入居審査が行われ、オーナーの承諾を得てはじめて「契約」となります。

この審査に通らなければ、それまで進めていた移転計画が水の泡となってしまいます。
審査落ちは社員のモチベーションを下げてしまうことにも繋がりますので、何としても避けたいですね。
他にも、再び希望物件を探さなくてはならず、移転のスケジュールも大幅に遅れてしまいます。

そもそもなぜオフィス入居時に審査をするのか

賃貸オフィス入居時は必ず審査があります。では、なぜ審査する必要があるのでしょうか？
それはお金を借りるときに必ず審査があるのと同じです。

例えばこう想像してみて下さい。
月額10万円の事務所を2年間の契約で貸す場合、オーナー側は240万円を貸して、
月々10万の返済を受けるのと同じことになります。
全く知らない人に何も調べず240万円は貸しませんよね。

そう考えると銀行などのローンと同じようにオフィス入居にも必ず審査が必要だということが分かると思います。

オフィス入居審査の基準とチェックされる５つの項目

入居申し込み後、審査に落ちると当然その物件には入居できなくなります。
ではこの入居審査、いったいどういうことを見られて判断されているのでしょうか。

入居審査というのは、オーナー側が複数の項目を調べ、総合的に入居可能かどうかの判断を下しています。
オーナーによって審査基準は異なりますが、ここでは一般的な審査の項目と判断基準を紹介します。

1.信用調査

民間の調査会社の評価点数を参考にするものです。
評価点数とは、企業の業績や資産、事業内容、設立年数など、
複数の項目を総合して○○点満点中の○○点という形で表されます。

この調査結果は、以前に調査を受けた企業ならデータベースに情報が存在するので、
その中から該当企業の情報を見て判断します。

2.決算報告書

企業の財務状況を確認するために提出を求められることが多いです。
決算書の内容は維持費の支払い能力があるかどうかの判断に使われます。

3.オフィスの使用方法や業種

オフィスといっても企業によってその使い方は違ってきます。
オーナー側は使い方や業種が自分の物件と合うかどうか、クレームがでないかどうかなどを基準に判断します。

4.連帯保証人の支払い能力

通常、連帯保証人は1名ですが、2名に増やしたり、保証会社を利用できるどうかなどが審査基準となります。

5.企業の将来性

企業の支払い能力はもちろんのこと、将来的に成長が見込める企業なのか、
破綻する危険性はないか、という点が基準となります。

他にも審査項目は多岐にわたります。
オーナーによっても判断基準が違うため、「ここだけ押さえていれば必ず審査が通る」と
断言できないのが入居審査基準なのです。

賃貸オフィス審査基準のカギは「信用性」

審査通過のカギとなるのは、会社の「信用性」だといえます。
例えば業種について、オーナー側は単に業種だけで判断しているわけではありません。

その業種から、事務所の使い方やクレームがつきやすいかどうか、人の出入りが多いかなども含めて判断しています。
建物自体の評判にも関わってくることなので、信頼のおける会社であることが不可欠なのです。
会社の将来性を確認するのも、長く付き合い続けるパートナーとして信頼できるかどうかを確認するためですね。

賃貸オフィスの入居審査が通りやすくなるコツは？

オーナーによっては、明確に審査基準を設けているところもありますが、
実際にはオーナーごとに審査内項目や基準は異なっていて「明確な基準は無い」というのが正直なところです。

では、通りやすくするコツはあるのでしょうか。
ここでは、知っておくと審査に落ちにくくなるかもしれない対策をご紹介します。

面談での印象も大切

オーナー（貸主）は実際に借主に会ったときの印象で可否を決める場合もあります。
例えば、極端に無理な条件で交渉をしてくる会社に対して、オーナー側は単純に悪い印象をもってしまいます。
そういう入居者は、入居してからも無理な要求をしてくることが想像できてしまうからです。

オーナー側は、そういう印象をもつと、入居は断ったほうが無難という結論になりやすいです。
条件交渉はダメ元で「試しに言うだけ言ってみる」という考え方の人もいますが、
良い印象を残すためにも避けたほうが無難です。
内覧時から審査は始まっているかもしれないと心掛けておくといいですね。

オフィスビルのオーナー（貸主）側の審査基準の傾向を知っておく

入居審査の必須となる書類やデータについては誰もが重視するわけですが、
オーナーごとにある程度こだわっている基準を知っておくのが審査に通過するポイントでしょう。
パターンとしては、主に2種類あります。
(1)個人オーナー
(2)大手デベロッパーや管理会社

(1)は文字通り個人で判断するため、好みが大きく影響します。
業種に理解があるか、堅い業種かクリエイティブ系か、また代表者同士の相性なども判断材料でしょう。

その反面(2)は数字面を重視します。
支払い能力や帝国データバンクのデータをしっかり読み込み、合理的に審査します。
これらの傾向を知っておけば、希望のオフィス物件の審査に通りやすくなります。

賃貸オフィスの審査書類の準備は余裕を持って早めに

必要となる審査書類は貸主や不動産会社によって異なりますが、審査書類はなるべく早く用意しておきましょう。

＜入居審査に必須の書類＞
申込書
登記簿謄本
会社概要
決算書

一般的に、入居の申し込みをしてから数日以内に書類提出を求められるケースが多く、
書類の提出が遅れると、それが理由で入居審査が通らないこともありますので注意が必要です。

スムーズに書類が提出されなかったり、書類に不備があったりすることで、
貸主に対する印象も悪くなりますので、審査書類の準備は余裕を持って行うようにしましょう。

もし入居審査が通らなかったらどうする？
これまで書いてきたポイントを押さえることで審査に通りやすくはなりますが、
審査である以上落ちる場合も考えておかなくてははなりません。

会社は個人でなく団体なので、ちょっとしたミスが大きな失敗に繋がりかねません。
審査通過に自信があったとしても、万が一のケースもしっかり考えておいてください。

物件の第二候補、第三候補をピックアップしておき、
審査に落ちた場合に速やかに次の物件の申し込みへ移れるようにしておきたいですね。
しかし、やはり第一希望の物件への入居が目標です！

準備不足が原因で審査落ちしてしまうことがないよう、しっかり対策し、入居審査に臨んでください。

入居審査をしっかり対策して理想のオフィスを

賃貸オフィスの入居審査を通過するための基準やポイントを紹介してきました。
審査通過への対策は事業内容をしっかり固める以外にも、
評判の良い仲介業者をみつけてサポートしてもらう方法もあります。

移転以降、長く使い続けるオフィスですから、妥協せずこだわって理想のオフィス移転を実現させましょう。