オフィスの移転費用、いくらくらいかかるかご存じですか？【敷金編】

引越し費用だけでなく、オフィス家具の購入費用、新しいオフィスの内装費用、敷金、旧オフィスの現状回復費用、
仲介手数料…などなど、リストアップしてみると、オフィス移転には色々とお金がかかるんです！

例えば、50坪のオフィスから100坪のオフィスへ移転する場合、原状回復費に350万円、内装費用に1,000万円、
オフィス家具の購入費用に300万円、引越し費用に175万円、敷金に2,400万円、仲介手数料に200万円、
合計約4,400万円もの費用がかかります！

ですが、これらのお金は『必ず払わなければならない費用』ではありません。
出費を抑えて上手にオフィス移転するために、それぞれ『何のための費用なのか』を理解することが大切です。

敷金って何？

先ほどの例では『敷金』が2400万円もかかっていますが、これは何のための費用かご存じですか？
敷金は、オフィスを借りる際、ビルオーナーに対して預け入れるお金です。
ビルオーナーとしては、入居者が家賃を払えなくなってしまったり、破産してしまったり、
突然連絡が取れなくなってしまったりしたら困りますよね。

このような事態が起きたとき、預かっている敷金を家賃に充当したり、
現状回復費用として使うため、ビルオーナーは予め敷金を預かっておくのです。
滞納家賃2～3ヶ月分に加え、現状回復費用、違約金の分まで見込むと、賃料の10～12ヶ月分もの費用になります。

先ほどの例では、賃料200万円のオフィスを借りる場合、その12ヶ月分2400万円の敷金が必要となっていました。
敷金は入居者の賃料滞納や倒産等に備えてオーナーが預かるお金ですので、退去する際には返金されます。
ただし、利息は通常付きません。

これだけの大きな金額を、入居期間中ずっと預けたまま、
しかも金利もつかないとなれば、なるべくなら預けたくないですよね。
敷金を少しでも安く抑える方法はないのでしょうか。

敷金を安く抑える方法

敷金の額について、法律上定めはありません。
敷金が賃料の3ヶ月分の物件もあれば、12ヶ月分の物件もあり、さじ加減はビルオーナー次第です。

『敷金12ヶ月分』で募集をしていても、交渉次第では『9ヶ月分で良いよ』と言われるケースもあります。

とはいえ、滞納家賃や現状回復費用の分を見込むと、オーナーとしても
『これ以上は減額できない』というラインがあるので、交渉で減額出来るのはせいぜい2～3ヶ月分でしょう。
交渉では2～3ヶ月分の減額が限界ですが、実はあまり知られていませんが、これをもっと安く抑える方法があります。

敷金を保証に代える

敷金は入居企業様の家賃滞納や倒産等に備えてビルオーナーが預かるお金ですから、
そのような『万が一の事態』が起こらなければ、預かる必要はありません。

もしくは、『万が一の事態』が起きたときに、第三者がビルオーナーに対して
敷金相当額を払うことが保証されるのであれば、預ける必要はありません。

例えば、通常2400万円の敷金を預ける物件の場合、
このうち半分の1200万円を保証に代えることができれば、預ける敷金が1200万円で済みます。

『万が一の事態』が起きたとしても、ビルオーナーとしては、預かっている1200万円に加え、
1200万円の保証が支払われるため、2400万円預かっているのと同じ効果が得られます。
このように、敷金を保証に代える、という考えが、徐々に広まりつつあります。

この敷金に代わる保証サービスは、2011年に始まったサービスであるため、
まだまだ認知度が低く、知らずに損をしている企業様も多いです。

保証の利用には一定の手数料がかかりますが、大きく移転費用を減額できるため、
この保証サービスを知っている企業様は賢く移転に利用しています。