本記事では、新たな資金調達手段として注目を集める資産流動化について、経営者や財務担当者の方々に向けて詳しく解説します。資産流動化は、企業が保有する売掛金や在庫商品、設備機器などの資産を活用して資金を調達できる手法です。バランスシートの改善や資金調達手段の多様化をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。信託方式やSPC方式といった実施方法から具体的な活用事例まで、実務に即した内容をわかりやすく説明していきます。

資産流動化をわかりやすく説明すると？

資産流動化は、企業が保有する様々な資産を現金化できる資金調達の方法です。不動産や売掛金といった企業の資産を、投資家が購入しやすい形に変換することで、新たな資金を調達できる仕組みといえるでしょう。具体的には、特別な目的で設立した会社（SPC）や信託銀行に資産を移転し、その価値を裏付けとした証券を発行します。この方法によって、企業は必要な資金を手に入れながら、バランスシートをスリム化することが可能になります。従来の借入や社債発行とは異なり、保有資産の価値を活用した資金調達手法として、多くの企業で活用されています。

資産流動化の具体的な流れ

資産流動化は複数の手順を踏んで実施される仕組みです。まずは流動化に適した資産を選定し、その後SPCを設立、最終的に投資家への配当実施まで、段階的に進めていきます。ここでは各ステップの詳細を確認していきましょう。

STEP1 対象資産の選定と評価

資産流動化の第一段階では、流動化に適した資産を選定し、その価値を適切に評価します。対象となる資産は、安定した収益を生み出せることが重要な条件となります。例えば、優良企業との取引から生じる売掛債権や、高い稼働率を誇る賃貸不動産、確実な支払いが見込めるリース債権などが代表的です。選定した資産は、第三者機関による客観的な評価を受けることで、その価値が明確になります。この評価結果は、後の証券化における価格設定の基準となるため、慎重な判断が求められます。また、流動化後の管理のしやすさや、市場での流通性なども重要な判断基準となります。特に、将来のキャッシュフローの予測可能性は、投資家の判断に大きな影響を与える要素となるため、詳細な分析が必要です。資産の選定と評価は、専門家との綿密な協議のもとで進められるのが一般的です。

STEP2 SPCの設立と資産の譲渡

資産を選定・評価した後は、特別目的会社（SPC）を設立し、資産の譲渡を行う段階に入ります。SPCは資産流動化法に基づいて設立され、対象資産の管理以外の事業を行うことができない特殊な法人です。このSPCに対して、選定した資産を「真正な譲渡」として移転します。ここでの真正な譲渡とは、法的に完全な所有権の移転を意味し、元の企業の倒産リスクから資産を隔離する重要な役割を果たします。資産の譲渡価格は、第三者機関による評価を基に決定され、この譲渡対価が企業への資金提供となります。SPCは譲り受けた資産を適切に管理し、そこから生まれる収益を投資家に還元する役割を担います。この段階では、税務や会計上の処理も重要となり、専門家による適切なアドバイスのもとで進められることが一般的です。

STEP3 証券化と投資家への販売

SPCは譲り受けた資産を裏付けとして、証券を発行します。この証券は、資産から得られる将来の収益を投資家に分配する権利を表すものです。証券の設計では、投資家にとって魅力的な商品となるよう、期待収益率やリスク、償還期間などを慎重に検討します。また、格付機関による格付けを取得することで、投資家が判断しやすい環境を整えます。証券の販売は通常、証券会社を通じて行われ、機関投資家や個人投資家に向けて募集が実施されます。投資家の属性や投資ニーズに応じて、優先劣後構造を設けたり、異なる権利内容の証券を組み合わせたりすることも可能です。投資家への説明では、対象資産の特性や期待されるキャッシュフロー、リスク要因などについて、詳細な情報開示が求められます。証券の販売代金は、資産の譲渡者である企業に支払われます。

STEP4 資金回収と配当の実施

流動化した資産から生み出される収益は、定期的に資金として回収されます。例えば、不動産であれば賃料収入、売掛債権であれば債権の回収金、リース債権であればリース料などが、それぞれ予定された期日に入金されます。SPCはこれらの回収資金をもとに、あらかじめ決められた条件に従って投資家への配当を実施します。配当の実施に際しては、資産の管理やキャッシュフローの管理が重要な業務となり、通常は専門の管理会社がこれらの業務を担当します。また、資産の劣化や価値の変動、債務者の支払い遅延などのリスクにも適切に対応する必要があります。投資家には定期的なレポートを通じて、資産の運用状況や配当の実績を報告し、透明性の高い運営を心がけます。このように資金回収から配当までの一連のプロセスを確実に実行することで、安定した資産流動化の仕組みが実現します

資産流動化の2つの実施方式

資産流動化を実施する際には、主に信託方式とSPC方式という2つの方法があります。それぞれに特徴があり、企業の状況や目的に応じて選択することが重要です。いずれの方式でも、確実に資産を切り離し、投資家に対して証券を発行するという基本的な流れは共通しています。

信託方式による資産流動化

信託方式は、信託銀行に資産を信託し、その信託受益権を投資家に販売する方法です。この方式の大きな特徴は、信用力の高い信託銀行が介在することで、投資家からの信頼を得やすい点にあります。手続きが比較的シンプルで、特別目的会社の設立が不要なため、初期コストを抑えることができます。また、信託銀行の持つ専門的なノウハウを活用できるため、資産の管理や運用の面でも優位性があります。さらに、信託銀行が資産管理を一括して行うため、債権の回収業務などの事務作業も効率的に進められます。このように信託方式は、中規模の資産流動化案件に適した手法であり、実務でも多く採用されています。特に金銭債権や不動産の流動化において、その利便性と安全性の高さから、多くの企業が選択する方式となっています。

特定目的会社（SPC）方式による資産流動化

SPC方式は、特別な目的のために設立した会社に資産を移転し、証券を発行する方法です。資産流動化法に基づいて設立されるSPCは、対象資産以外の事業を行えない特別な会社として存在します。これにより、資産が企業の倒産リスクから隔離され、投資家にとっての安全性が高まるというメリットがあります。一方で、特別目的会社の設立や維持にコストがかかることから、一定規模以上の案件でないと採算が合わないという特徴もあります。このため、通常は大規模な資産流動化案件で用いられ、証券の発行総額が大きい案件において、その真価を発揮します。特に大型の不動産案件やプロジェクトファイナンスにおいて多く活用され、投資家から見ても仕組みの透明性が高く、投資判断がしやすい手法として評価されています。

資産流動化で得られるメリット

企業が資産流動化を活用する理由は、そこから得られる様々なメリットにあります。資金調達手段の多様化やバランスシートの改善、そして業務効率の向上など、経営に関わる重要な効果が期待できます。それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

資金調達手段の多様化

資産流動化は、従来の借入や社債とは異なる新たな資金調達手段として機能します。保有する資産の価値を活用できるため、財務状況が厳しい企業でも、価値の高い資産を持っていれば資金調達が可能になるケースがあります。また、資産の種類に応じて様々な資金調達方法を選択できることも大きな特徴です。例えば、不動産であれば賃料収入を裏付けとした証券化、売掛金であれば回収予定額を基にした流動化といった具合に、企業が持つ資産の特性に合わせた調達が可能です。さらに、流動化の規模や期間も柔軟に設定できるため、企業の資金需要に合わせた調達計画を立てやすいというメリットがあります。信用力だけでなく、保有資産の価値や将来のキャッシュフローを活用できる点は、特に成長期の企業や事業再生局面にある企業にとって、重要な選択肢となっています。

バランスシートの改善効果

資産流動化を活用することで、バランスシートの健全化を図ることができます。流動化の対象となった資産は企業のバランスシートから切り離されるため、総資産が圧縮され、自己資本比率の向上につながります。特に不動産のような大型資産を流動化した場合、その効果は顕著に表れます。また、資産を流動化して得た資金で有利子負債を返済すれば、負債比率の改善も期待できます。このように資産流動化は、財務指標の改善に大きく貢献する手法といえます。さらに、固定資産を流動化することで、資産効率を高めることも可能です。遊休資産や収益性の低い資産を流動化し、その資金を成長分野への投資に回すことで、企業全体の収益力向上を図ることができます。近年では、このような戦略的な資産の入れ替えを目的とした流動化も増えており、企業の事業ポートフォリオ最適化のツールとしても注目されています。

資産管理業務の効率化

資産流動化においては、対象資産の管理業務が専門の管理会社や信託銀行に移管されることで、企業の業務負担が大幅に軽減されます。例えば不動産の場合、テナント管理や修繕計画の立案、賃料の回収といった煩雑な業務から解放されます。売掛債権の流動化では、債権の回収業務や取引先との交渉、未回収リスクへの対応といった手間のかかる業務を、専門機関に任せることが可能です。これにより企業は本業に経営資源を集中させることができ、事業の競争力強化につながります。また、専門機関による効率的な資産管理により、管理コストの削減も実現できます。さらに、資産管理のプロフェッショナルによる運営は、対象資産の価値維持や収益性の向上にもつながり、結果として企業価値の向上に寄与します。このように資産流動化は、業務効率の改善という観点からも有効な手段として評価されています。

様々な資産流動化の種類と活用方法

資産流動化は様々な資産に対して活用できる手法です。企業が保有する資産の特性に応じて、最適な流動化の方法を選択することで、効果的な資金調達が可能になります。それぞれの資産タイプごとに特徴的な活用方法があり、実務では案件に応じて柔軟な組み立てが行われています。

売掛金の流動化

売掛金の流動化は、多くの事業会社が活用できる一般的な手法として知られています。企業間取引で発生する売掛債権を証券化することで、回収期間を待たずに資金化できる点が大きな特徴です。特に優良企業との取引から発生する売掛金は、確実な回収が見込めるため、流動化の対象として適しています。また、定期的に発生する売掛金を継続的に流動化することで、安定的な資金調達手段として活用することも可能です。取引先との関係を維持したまま資金化できることから、成長企業の運転資金確保や、季節変動の大きい事業における資金繰り対策として重宝されています。金融機関との取引実績が少ない企業でも、良質な売掛債権を保有していれば活用できる点も、この手法の魅力となっています。

リース料債権の流動化

リース料債権の流動化は、リース会社にとって重要な資金調達手段となっています。リース契約から発生する将来のリース料債権を証券化することで、長期の資金を調達できます。このような債権は、契約期間が明確で毎月定額の支払いが見込めるため、キャッシュフローの予測が立てやすく、投資家にとっても魅力的な投資対象となります。また、複数の契約をまとめて流動化することで、個別契約のリスクを分散させることができます。さらに、リース料債権は一般的に延滞率が低く、信用リスクも比較的小さいことから、高格付けの証券化商品を組成しやすいという特徴があります。近年では、情報機器や産業機械などの設備投資需要の高まりを背景に、リース料債権の流動化市場も拡大傾向にあり、新たな投資商品としても注目を集めています。

在庫商品の流動化

在庫商品の流動化は、企業が保有する商品在庫を活用して資金調達を行う手法です。特に、季節性の高い商品を扱う小売業や、原材料を大量に保有する製造業において有効な手段となっています。在庫商品を担保として資金調達ができるため、運転資金の確保に役立ちます。また、在庫の価値評価が明確な商品、例えば市場価格のある商品や、品質劣化のリスクが少ない商品は、流動化の対象として適しています。一方で、在庫商品は時間の経過とともに価値が低下するリスクがあるため、適切な評価と管理が重要です。このため、専門の評価機関による定期的な評価や、厳格な在庫管理体制の整備が求められます。最近では、物流会社と連携したモニタリングシステムの導入など、テクノロジーを活用した管理手法も発展しています。

賃料収入の流動化

賃料収入の流動化は、オフィスビルやマンションなどの賃貸不動産から得られる将来の賃料を証券化する手法です。安定した賃料収入が見込める物件であれば、長期的な資金調達が可能となります。特に優良テナントが入居している物件や、高稼働率が維持できている賃貸マンションなどは、確実な収入が期待できるため、流動化の対象として適しています。また、複数の物件からの賃料をまとめて証券化することで、空室リスクや賃料下落リスクを分散させることもできます。賃料収入は毎月定期的に発生し、契約期間も明確なため、投資家にとって収益予測がしやすい点も特徴です。近年では、商業施設の売上連動型賃料なども組み込んだ柔軟な流動化スキームも登場し、不動産オーナーの選択肢が広がっています。

設備機器の流動化

設備機器の流動化は、工場設備や生産ライン、大型機械などの事業用資産を活用した資金調達方法です。特に製造業やインフラ関連企業において、高額な設備投資の負担を軽減する手段として注目されています。設備機器を特別目的会社に譲渡し、その後リースバック契約を結ぶことで、設備の継続使用が可能となります。この方式では、設備の所有と利用を分離できるため、固定資産の圧縮とキャッシュの確保を同時に実現できます。また、設備更新時の新規投資負担を抑制することも可能です。汎用性の高い設備や、二次市場での売却が容易な機器は、特に流動化に適しています。最近では、再生可能エネルギー設備や通信インフラなど、新しい分野での活用も増えており、企業の設備投資戦略の選択肢として定着しつつあります。

敷金の流動化

企業のオフィス移転時に大きな負担となるのが敷金の問題です。移転時には新しいオフィスへの敷金の支払いが必要になりますが、敷金減額保証サービスを利用すれば、この支払いを最大でゼロ円まで減額できます。これにより、移転時の資金負担を大幅に軽減することが可能です。一方、既存オフィスに預けている敷金の活用を考えている企業には、敷金返還保証サービスという選択肢があります。このサービスを利用すれば、オフィス移転後でも預けていた敷金を確実に返還してもらうことができます。これらのサービスはそれぞれ独立して利用可能で、企業の状況に応じて選択できます。オフィス移転を検討している企業や、事業拡大で複数の拠点開設を考えている企業にとって、保証会社が提供するこれらのサービスは、資金面での大きな支援となります。

まとめ

資産流動化は、企業の資金調達手段として高い効果を発揮する手法です。信託方式やSPC方式といった基本的な仕組みに加え、売掛金、リース料債権、設備機器など、様々な資産で活用できることが特徴です。特に注目すべきは、敷金の流動化における新しいサービスです。敷金減額保証サービスでオフィス移転時の敷金負担をゼロにできる他、敷金返還保証サービスで既存の敷金を有効活用することも可能です。企業は自社の状況に合わせて最適な方法を選択し、効率的な資金調達を実現できます。資産流動化は今後も、企業の財務戦略における重要なツールとして発展していくことでしょう。