オフィスの移転費用、いくらくらいかかるかご存じですか？原状回復編

引越し費用だけでなく、オフィス家具の購入費用、新しいオフィスの内装費用、敷金、旧オフィスの現状回復費用、仲介手数料・・・などなど、リストアップしてみると、オフィス移転には色々とお金がかかるんです！
例えば、50坪のオフィスから100坪のオフィスへ移転する場合、原状回復費用に350万円、内装費用に1,000万円、オフィス家具の購入費用に300万円、引越し費用に175万円、敷金に2,400万円、仲介手数料に200万円、合計約4,400万円もの費用がかかります！

ですが、これらのお金は『必ず払わなければならない費用』ではありません。
出費を抑えて上手にオフィス移転するために、それぞれ『何のための費用なのか』を理解することが大切です。

原状回復費用って何？

先ほどの例では『原状回復費用』が350万円もかかっていますが、これは何のための費用かご存じですか？原状回復費用は新しく借りるオフィスに対してかかる費用ではなく、移転前のオフィスに対して必要となる費用です。入居する際にオフィスに対して施した内装工事をすべて元に戻し、借りたときのオフィスの状態に戻すために原状回復工事を行う必要があり、これにかかる費用が原状回復費用です。

すべて借りたときの状態に戻す必要があり、通常の使用での汚れや経年劣化であっても、綺麗にして戻さなければなりません。解体撤去工事・天井工事・床工事など、複数の工事が必要となりますが、建物の構造部分に影響を及ぼす場合もあるため、ビルオーナーの指定する業者が施工することが一般的です。
ビルオーナーとしては、大切な自分のビルの工事ですから、信頼できる業者にお願いしたい、という想いがあるため、このように施工業者が指定されています。

しかし、指定業者が見積もりを出してきますので、相場以上の金額を請求されたとしても、素人である入居企業様にとっては、それが高いのか安いのかわからないと思います。減額しようにも『適正な金額ですよ』と言われてしまったらそれ以上交渉できないというケースも多いです。原状回復費用は提示された金額が適正な価格かどうかしっかりと見極める必要があります。

原状回復費用を安く抑える方法

まずは、オフィス入居時に交わした賃貸借契約書をしっかりと確認しましょう。
賃貸借契約書と原状回復費用の見積り内容を見比べ、賃貸借契約書に記載のある原状回復義務以上に、原状回復工事が行われることとなっていないか見てみてください。
例えば、壁や天井の塗装工事について、賃貸借契約書上、原状回復義務がないにも関わらず、原状回復工事の範囲に含まれている場合もあります。また、原状回復工事に合わせてリフォームを行いたいオーナーが、リフォーム工事に相当する工事を含め、請求するケースもあります。
自分達だけで契約書の内容を確認するのではなく、弁護士などの第三者に精査してもらうことも大切です。

また、原状回復費用の適正判断サービスを行う会社、というのが存在します。相場をよく知る彼らに依頼することで、適正な原状回復工事を行うことが可能です。適性判断サービスを行う会社に依頼することで、自社ではなかなか難しいオーナー指定の施工会社を変更できる場合もあります。中には、1,300万円の見積りを250万円にまでコスト削減したケースもあるため、少しでも『原状回復費用、高いかな』と思ったら、まずは適正判断サービスを行う会社に相談してみるのも良いかもしれません。
本当に適正な原状回復費用を知ることで、余計な移転費用をかけずに上手に移転しましょう。