法人登記・契約
シェアオフィス・レンタルオフィスとバーチャルオフィスを組み合わせる|作業する場所と登記・郵便の住所を分ける3つの形、月額、郵便と都税の注意点
作業する場所はシェアオフィス・レンタルオフィスで、登記と郵便の住所はバーチャルオフィスで、と分けて契約すると、作業する場所を移っても本店移転の登記(登録免許税3万円、管轄の登記所の外へ移るなら6万円)が要らなくなります。名刺や取引先、銀行に届けた住所も変わらないので、人数や働き方に合わせて作業する場所を選び直しやすくなります。
その代わり、郵便は転送か窓口で受け取ることになり、銀行の転送不要の簡易書留のように、住所の側で受け取ってもらう必要がある郵便も出てきます。社員が継続して働く個室は都税の「事務所等」にあたることがあり、住所と別の区に置くと、届け出と法人都民税の均等割にもかかわります。
分け方は、登記できる個室や席に1本でまとめる、同じ運営会社の席と住所のプランを組み合わせる、別々の会社で契約する、の3つです。この記事では、3つの形の月額、住所の区を作業する場所との距離で選ぶ考え方、分けると増える手間と、始めるときの順番を説明します。
作業する場所と住所を分ける3つの形
作業する場所と、登記・郵便の住所を、どの契約で持つかによって3つの形に分かれます。どの形でも本店の登記はできますが、郵便の受け取り方と、作業する場所を変えたときの手間が違います。
| 形 | 作業する | 登記と |
|---|---|---|
| 1本で | 登記できる | 作業する |
| 同じ | 共有席の | 同じ |
| 別々の | 通いやすい | バーチャルオフィスの |
登記できる個室・席に1本でまとめる
個室の契約で登記ができるプランなら、作業する部屋の住所で本店を登記し、郵便も専用のポストやメールボックスで受け取れます。作業する場所と住所が同じなので、郵便は届いた日に手に取れ、書留で不在票が入っても、部屋にいる日に再配達を頼めます。
その代わり、別の拠点へ移ると本店の住所も変わり、部屋番号まで登記していれば、同じ建物の中で部屋を移るだけでも登記の変更が要ります。登記に使える部屋や席は、OFFICE SELECT の法人登記できるシェアオフィス・レンタルオフィスの一覧で、エリアと月額から探せます。
同じ運営会社の席と住所のプランを組み合わせる
共有席のプランに、登記のオプションや住所のプランを足す形です。BIZcomfort では、共有席の全拠点プラン(月22,000円)に法人登記を月3,300円で足すことができ、郵便物・宅配物の転送も週1回なら月1,100円のオプションで付けられます(OFFICE SELECT が公式の情報で確かめた内容・2026年8月)。
リージャスは、個室・デスク単位の契約・コワーキング・時間貸し会議室と並べて、住所や電話番号を借りるバーチャルオフィスのサービスを案内しています(2026年9月に確かめた内容)。MID POINT のように、全拠点のラウンジを使えるプランとは別に、住所利用の契約が要るブランドもあります。
同じ運営会社なら、入会の審査と支払いが1か所で済み、住所にした拠点へ作業しに行く日に郵便を確かめることもできます。ただし、住所に選べるのはその運営会社の拠点だけで、作業する場所を別の会社へ移すと、住所の契約も見直すことになります。
別々の会社で、シェアオフィスとバーチャルオフィスを契約する
作業する場所と住所を、それぞれ別の会社から選ぶ形です。住所は区や町名、月額、郵便の転送の頻度、窓口の有無で選び、作業する場所は通いやすさや使える時間で選べます。
住所の候補は、全国のバーチャルオフィスを住所・月額・法人登記・郵便物の転送で比べられる検索サイトのバーチャルオフィスDBで、区ごと・条件ごとに並べて比べられます。東京都では掲載323店のうち313店で法人登記ができ、法人登記できるプランの月額は458円から、中央値は4,180円です(2026年11月10日時点)。
作業する場所を何度移っても、住所は変わりません。その代わり、契約と支払いが2か所になり、郵便は転送か、住所の店の窓口で受け取ることになります。
分けると減る手間
作業する場所と住所を分けたときに減るのは、住所を変えるたびにかかる登記・届け出・連絡の手間です。人数や働き方に合わせて作業する場所を変えるたびに、この手間がかからなくなります。
本店移転の登記と定款の変更が要らない
本店を移した会社は、2週間以内に変更の登記をしなければなりません(会社法第915条)。管轄の登記所の外へ移るときは、旧所在地と新所在地の両方で登記をし(同法第916条)、登録免許税は本店の移転1か所につき3万円なので、合わせて6万円になります(登録免許税法 別表第一)。
株式会社の定款には本店の所在地を書く決まりがあり(会社法第27条)、定款に区まで書いている会社が別の区へ移るときは、定款を変えるために株主総会の決議が要ります(同法第466条)。住所をバーチャルオフィスに置いておけば、作業する場所を渋谷から新宿へ移しても、登記と株主総会の手続きは要りません。
名刺、口座、取引先に届けた住所を変えずに済む
本店の住所は、名刺やWebサイトだけでなく、銀行の法人口座、取引先の請求書の送付先、リースやクレジットカードなど各種サービスの登録住所にも入っています。作業する場所を移っても住所が変わらなければ、これらを変える手間と、変え忘れた先から旧住所に郵便が届く心配がなくなります。
税務署・都税事務所・年金事務所に本店の移転を届け出る必要もなくなります。本店を移すときに出す届け出の種類と期限は、シェアオフィス・レンタルオフィスから小規模な賃貸オフィスへ移るときの手順にまとめています。
登記できない席のプランでも本店を持てる
共有席のプランには、登記ができないものや、登記にオプションの料金がかかるものがあります。住所をバーチャルオフィスに置くなら、作業する場所は登記の可否を気にせずに、月額、使える時間、通いやすさで選べます。
たとえば、夜や土日に作業することが多いなら、24時間使えるシェアオフィス・レンタルオフィスの中から、作業に通う場所だけを選べます。住所の契約とは別なので、人数が増えたときに同じ拠点の個室へ移る場合も、住所はそのままです。
分けると増える手間
住所と作業する場所が離れると、郵便を受け取るまでの日数と、書留のように住所の側で受け取ってもらう郵便の扱いが課題になります。作業する場所の使い方によっては、都税の届け出や、許認可の要件も確かめます。
郵便が手元に届くまでの日数
バーチャルオフィスに届いた郵便は、決まった日にまとめて転送されるか、店の窓口で受け取ります。転送の頻度は月1回・週1回・届いたらすぐ、など運営会社やプランで違い、月1回の転送では、届いた郵便が手元に来るまで最長で1か月ほどかかります。
東京都のバーチャルオフィスのうち、郵便を転送する店は240店、窓口で受け取れる店は54店です(バーチャルオフィスDB・2026年11月10日時点)。期限のある書類が多い会社は、週1回以上の転送か、作業する場所から歩いて行ける窓口のある住所を選びます。転送の回数と送料で選ぶなら、郵便の転送つきで住所を貸しているバーチャルオフィスの一覧で、毎週転送したときの1年の費用まで並べて比べられます。
書留と、転送不要の郵便
書留は受け取りのときに受領の記録が要る郵便で、スタッフが受け取らない運営会社では不在票になります。法人口座の開設では、口座を開いたあとに登録住所あてに転送不要の簡易書留を送り、それを受け取れることを条件にしている銀行があります(GMOあおぞらネット銀行の案内)。
住所をバーチャルオフィスに置く場合、銀行からの書留は、作業する場所ではなく住所の店に届きます。そのプランで書留を受け取ってもらえるか、受け取った書留を転送するのか窓口で渡すのかを、申し込む前にプランの条件で確かめておきます。
作業する場所が都税の「事務所等」にあたるとき
東京都主税局は、法人事業税・法人都民税でいう事務所等を、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所としています。人的設備には正規の従業員のほか、派遣労働者・アルバイト・役員も含まれ、2、3か月ほどの一時的な現場事務所は当たらないとしています。
社員が毎日通う個室のように、作業する場所が事務所等にあたる場合は、都税の届け出が要ります。都内の主たる事務所等とは別に、都内に新たに事務所等を置いたときは異動届出書を、変更の日から10日以内に、主たる事務所等を所管する都税事務所に出します(東京都主税局)。
法人都民税の均等割は、2以上の特別区に事務所等がある場合、主たる事務所等のある区の均等割額に、従たる事務所等のある区の数に応じた額を加えます(東京都主税局の申告の手引き)。住所と作業する場所を別の区に置くと均等割が増えることがあるため、住所の店が事務所等として扱われるかも含めて、区を決める前に都税事務所に確かめておきます。
許認可の営業所と、法人口座の審査
古物商・宅地建物取引業・労働者派遣事業などの許認可は、許可を受ける営業所や事務所に実体が求められ、住所だけのバーチャルオフィスでは要件を満たしにくい業種です。本店はバーチャルオフィスに置き、営業所は作業する個室に置く形にするなら、その個室が業種ごとの要件(広さ・区切り方・専用であること)を満たすかを先に確かめます。
業種ごとの要件と、登記に部屋番号まで入れるかどうかの考え方は、シェアオフィス・レンタルオフィスでの法人登記と許認可の確かめ方で説明しています。法人口座の申込みでは、主たる事務所がバーチャルオフィスやレンタルオフィスの場合に事業の実態を確認できる資料を求める銀行があり、楽天銀行はその例に各種契約書の写しを挙げています。作業する場所の契約書も、事業を行っている場所を示す資料の一つになります。
住所の区は、作業する場所から通える距離で選ぶ
住所の区は、名刺に載る街の印象だけでなく、郵便を窓口へ受け取りに行けるか、作業する場所と同じ区か、で選びます。同じ区の中に住所と作業する場所があれば、窓口へ短い移動で行け、均等割を計算する区の数も変わりません。
都心5区のバーチャルオフィスの店の数と、シェアオフィス・レンタルオフィスの拠点の数を並べると、次のとおりです。
| 区 | バーチャルオフィス | 窓口で | シェアオフィス・ |
|---|---|---|---|
| 港区 | 61店 | 10店 | 162件 |
| 中央区 | 48店 | 13店 | 74件 |
| 渋谷区 | 43店 | 12店 | 79件 |
| 千代田区 | 31店 | 6店 | 109件 |
| 新宿区 | 29店 | 5店 | 65件 |
バーチャルオフィスはバーチャルオフィスDB、シェアオフィス・レンタルオフィスは OFFICE SELECT の区ごとの一覧に載っている数で、どちらも2026年11月10日時点です。
渋谷・恵比寿・表参道で作業する場合
渋谷区は、バーチャルオフィスの店ごとのいちばん安い月額を並べた中央値が2,310円と、5区の中でいちばん低い区です。窓口で受け取れる店も12店あり、渋谷駅・恵比寿駅・表参道駅の近くに店があるので、作業する場所と同じ駅の住所を選べば、郵便の受け取りも歩いて行ける範囲で済みます。
町名では、渋谷(7店)、神泉町(6店)、桜丘町(5店)に店が多く集まっています。渋谷区の町名や駅から選べるバーチャルオフィスの一覧では、作業する場所に近い店を見比べられます。
六本木・赤坂・虎ノ門・青山で作業する場合
港区は、バーチャルオフィスの店が61店と、東京都の区市町村でいちばん多い区です。法人登記できる店が60店、郵便を転送する店が54店ある一方で、窓口で受け取れる店は10店にとどまります。
町名では、南青山(10店)、六本木(8店)、赤坂(7店)、芝(6店)、北青山(6店)、虎ノ門(5店)と分かれ、青山と虎ノ門、浜松町では最寄り駅がまったく違います。最寄り駅で絞り込める港区のバーチャルオフィスの一覧で、作業する場所に近い店を探します。
新宿・西新宿・高田馬場で作業する場合
新宿区は、掲載29店のすべてで法人登記ができ、町名では西新宿(12店)と新宿(10店)に店が集まっています。窓口で受け取れる店は5店と少ないため、郵便は転送で受け取る前提で、転送の頻度と送料を比べることになります。
作業する場所が西新宿の高層ビル街か、新宿三丁目・新宿御苑か、高田馬場か、によって近い店は変わり、高田馬場には3店があります。新宿区で登記用の住所を貸しているバーチャルオフィスの一覧で、駅ごとの店を見比べられます。
丸の内・大手町・神田・秋葉原で作業する場合
千代田区は、掲載31店のすべてで法人登記ができ、会議室を使える店が25店あります。来客との打ち合わせは住所の店の会議室で、ふだんの作業はシェアオフィス・レンタルオフィスで、と使い分けやすい区です。
同じ千代田区でも月額の差は大きく、丸の内(2店)の最安は月23,760円、大手町(1店)は月20,240円なのに対し、神田神保町(4店)は月660円からです。神保町から丸の内まで並ぶ千代田区の住所の候補を町名ごとに見て、作業する場所との距離と月額の両方で決めます。
日本橋・銀座・八重洲で作業する場合
中央区は、掲載48店のうち郵便を転送する店が43店、窓口で受け取れる店が13店で、窓口のある店の数は5区の中でいちばん多い区です。町名では銀座が22店と半分近くを占め、日本橋兜町(4店)や日本橋・日本橋室町にも店があります。
八重洲(1店)の最安は月21,120円、京橋(3店)は月11,000円からで、日本橋兜町(4店)の月270円からとは大きな差があり、同じ区でも町によって月額が大きく違います。兜町や銀座など中央区の町ごとのバーチャルオフィスの一覧で、作業する場所から歩いて行ける町を選び、窓口での受け取りができるかも合わせて見ます。
月額で3つの形を比べる
3つの形の月額を、OFFICE SELECT とバーチャルオフィスDBに載っている額で並べます。人数は1人、住所は東京都内として計算しました。
| 形 | 月額の | 合計 |
|---|---|---|
| 1本で | 東京の | 49,500円 |
| 同じ | 共有席22,000円+ | 26,400円 |
| 別々の | 共有席22,000円+ | 26,180円+ |
1名用の個室は、OFFICE SELECT に掲載中の東京の1名用の個室251区画の月額の中央値(2026年11月9日時点)です。共有席・法人登記・転送の額は BIZcomfort の全拠点プランとオプション(2026年8月に確かめた額)で、別々の会社で分ける形にも同じ額の共有席を入れ、バーチャルオフィスは東京都で法人登記できるプランの月額の中央値(2026年11月10日時点)を足しました。
同じ共有席なら、形を決めるのは月額より住所の選び方
同じ共有席を使うなら、運営会社の登記のオプションと、別の会社のバーチャルオフィスの月額の差は小さく、この計算では220円です。形を選ぶ決め手は、月額よりも、住所に選べる区や町名と、郵便を受け取る方法です。
別々の会社で分ける形は、登記できるプランの月額が低い店を選ぶと、さらに下がります。渋谷区と港区では、法人登記できるプランの最安が月528円です(2026年11月10日時点)。ただし、転送の送料は郵便の量で変わるので、月額だけでなく、毎週転送したときの1年の費用で比べます。
個室との差は月23,100円
1本でまとめる個室と、席と住所を分ける形の差は、この計算で月23,100円、1年で277,200円です。この差額と引き換えに、郵便を届いた日に部屋で受け取れること、来客を自分の部屋で迎えられること、鍵のかかる場所に書類や機材を置けることを手放すかどうかが、判断の分かれ目になります。
人数が2〜3人になると、個室の月額は上がりますが、共有席は人数分の契約が要ります。OFFICE SELECT に掲載中の東京の個室の月額の中央値は、2名用で78,000円、3〜4名用で121,110円(2026年11月9日時点)なので、人数が増えたら個室の月額と、共有席を人数分そろえた月額を並べて比べ直します。
分ける形が合う会社、1本にまとめる形が合う会社
どの形が合うかは、作業する場所に何人がどれだけ通うか、郵便と来客がどれだけあるか、許認可が要るかで決まります。迷うときは、次の2つの見方に当てはめてみます。
分ける形が合う会社
在宅と外出が多く、作業する場所に通うのが週に数日の会社や、人数や働き方に合わせて作業する場所を変える見込みのある会社です。住所を固定しておけば、作業する場所を変えるたびの登記・届け出・連絡が要りません。
郵便が月に数通で、期限のある書類が少ない会社も向いています。許認可が要らない業種で、来客との打ち合わせは会議室を時間で借りれば足りる会社なら、個室の月額との差を作業する場所の選択肢に回せます。
1本にまとめる形が合う会社
社員が毎日同じ部屋で働く会社、書留や荷物が多い会社、来客を自分の部屋で迎える会社は、作業する部屋の住所で登記するほうが手間が少なくなります。郵便は専用のポストなどで届いた日に受け取れ、都税の事務所等と本店の住所も同じ場所になります。
許認可で営業所の実体が求められる業種も、営業所にする部屋と本店を同じ場所にまとめると、届け出と説明が1か所で済みます。部屋を選ぶときは、OFFICE SELECT の個室のシェアオフィス・レンタルオフィスの一覧から、人数と月額で絞り込めます。
分けて始めるときの順番
住所と作業する場所を分けて始めるときは、住所を先に決め、登記と届け出を済ませてから作業する場所を整えます。設立前の会社は、バーチャルオフィスの住所を本店にして設立の登記をするので、本店を移す手順は要りません。
| 順番 | する | 確かめる |
|---|---|---|
| 1 | 住所の | 区と |
| 2 | バーチャルオフィスを | 本人確認の |
| 3 | 本店の | 移転の |
| 4 | 届け出と | 税務署・ |
| 5 | 作業する | 事務所等に |
郵便物を受け取って渡すサービスの事業者は、犯罪収益移転防止法の特定事業者で、契約のときに本人特定事項や取引の目的などの確認(取引時確認)を行います(経済産業省)。申込みから住所を使えるようになるまでに審査と本人確認の日数がかかるため、本店を移す日から逆算して早めに申し込みます。
本店を移す日と、今の部屋や席の解約日の関係は、運営会社の決まりで変わります。解約の前に登記を移すよう求める運営会社もあるので、今の契約の解約予告の期限と合わせて日程を組みます。
よくある質問
住所と作業する場所を分けるときに、よく聞かれることへの答えです。
Q登記はバーチャルオフィス、作業はシェアオフィス・レンタルオフィスという使い方はできますか?
Q同じ運営会社でまとめるのと、別々の会社で契約するのは、どちらが安いですか?
Qバーチャルオフィスに届いた郵便は、どのくらいで受け取れますか?
Q住所と作業する場所を別の区にすると、税金は変わりますか?
Q許認可が要る業種でも、住所と作業する場所を分けられますか?
Qネットショップの特定商取引法の表示に、バーチャルオフィスの住所を使えますか?
まとめ
住所と作業する場所を分けるときの要点を並べます。
- 分け方は、登記できる個室・席に1本でまとめる、同じ運営会社の席と住所のプランを組み合わせる、別々の会社で契約する、の3つ
- 住所を固定すれば、作業する場所を移っても本店移転の登記(3万円、管轄の外なら6万円)と、定款の変更・住所の連絡が要らない
- 郵便は転送か窓口で受け取り、銀行の転送不要の簡易書留は住所の店で受け取ってもらう必要がある
- 社員が継続して働く個室は都税の事務所等にあたることがあり、住所と別の区なら均等割が増えることがある
- 住所の区は、作業する場所から窓口へ通える距離と、同じ区かどうかで選ぶ
- 同じ共有席を使うなら、運営会社の登記のオプションと別のバーチャルオフィスの月額の差は小さい
- 1名用の個室と、席と住所を分ける形の差は月23,100円で、郵便を届いた日に受け取れること・来客・鍵のかかる場所と引き換えになる
- 許認可で営業所の実体が要る業種は、営業所にする部屋の要件を先に確かめる
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