法人登記・契約
シェアオフィス・レンタルオフィスから小規模な賃貸オフィスへ移るとき|探し始める時期、入居のときのお金、解約予告と本店移転の手順
シェアオフィス・レンタルオフィスの個室から小規模な賃貸オフィスへ移るときは、いまの個室の解約予告の期限より前に、移転先の申込みと審査を終えられる時期に探し始めます。OFFICE SELECT が確かめた4つのブランドでは、個室の解約の予告は1〜3か月前でした。予告が2か月前の個室で、内見から契約の条件がまとまるまでに1か月かかると見込むなら、探し始めるのは移転日の3か月以上前です。
入居のときに用意するお金は、東京の20坪以下の内装付きの区画(月額の中央値約34.2万円)で計算すると、敷金3か月分・前払いの賃料1か月分・仲介手数料の上限を足して約174.4万円です。同じ月額で敷金が6か月分の区画なら約277.0万円になり、内装のない区画ではここに内装工事と家具の費用が加わります。
移転の日からは、年金事務所への届(5日以内)、都税事務所・労働基準監督署・ハローワークへの届(10日以内)、本店移転の登記(2週間以内)の期限が一度に動き始めます。登記の申請は移転の日より前には出せないため、書類は移転日の前にそろえておきます。
※区画の月額・敷金・入居時期の値は、日商保が運営する Growth Office の11月の東京のセットアップオフィスの賃料相場(2026年11月8日時点)に載っている中央値と区画数で、20坪以下の月額は17棟、敷金は33棟(内装付き)と57棟(内装なし)の値から出したものです。個室のブランドの契約条件は、OFFICE SELECT が各社の公式サイトと拠点の情報で確かめた内容(2026年8〜9月)です。
移る日程を決める3つの期限
個室から賃貸の区画へ移る日程は、いまの個室の解約予告の期限、移転先の区画を使い始められる日、移転の日から数える届け出と登記の期限の3つで決まります。どれも自社の都合では動かせないため、最初にこの3つを並べてから日程を組みます。
いまの個室の解約予告は1〜3か月前
個室の契約は、解約の何か月前までに申し出るかが契約書で決まっています。予告の期限を過ぎてから申し出ると、その分だけ退去日が後ろにずれ、移転先の賃料と個室の月額が重なって出ていきます。
| ブランド | 契約期間 | 解約予告 |
|---|---|---|
| 天翔 | 2年 | 1か月前 |
| BLOCKS | 2年 | 2か月前までに |
| クロスコープ | 2か月から | 2か月前 |
| クロスオフィス | 定期建物賃貸借で | 3か月前 |
3か月前の予告は、定期建物賃貸借で貸すクロスオフィスのサービスオフィスの条件です。契約期間の途中で解約するときに違約金がかかるかも契約ごとに違い、クロスコープは期間中の解約に違約金がないとしています。予告の月数と途中解約の扱いは、いまの契約書の解約の条文で読めます。
予告は、移転先の審査が通り、契約の条件がまとまってから出します。先に予告を出して移転先の審査が通らなかった場合、退去日だけが決まり、次の場所が無いまま期限が来てしまうためです。
移転先を使い始められる日
賃貸の区画は、募集の時点で「即入居」とされている区画と、入居できる日が先に決まっている区画に分かれます。広さを問わない東京のセットアップオフィス(内装付きの区画)544区画では、入居の時期が「即入居」「即日」の区画が212区画(39.0%)、日付や月で示した区画が277区画、「相談」が25区画、時期の書かれていない区画が30区画でした。
日付や月が書かれた区画には、竣工前のビルで入居が2027年以降になる区画も入っています。内見を申し込む段階で、引き渡しの日と賃料がかかり始める日を聞いておくと、予告の期限から数えて間に合う区画に絞れます。
内装のない区画は、引き渡しを受けてから内装工事と家具の納品を済ませるまで使えず、その間も賃料がかかります。工事の期間は内装の内容で変わるため、内装のない区画を選ぶ場合は、工事の会社から工程の見積もりを受け取ってから、予告を出す日を決めます。
移転の日から数える届け出と登記の期限
本店を移した会社は、移転の日から2週間以内に本店移転の登記をしなければなりません(会社法第915条・第916条)。法務局の申請書の記載例では、移転の日は実際に移転した日で、本店移転の日より前に登記を申請することはできないとされています。
届け出の期限も、移転の日から数えます。年金事務所への届は事実の発生から5日以内、都税事務所への届は変更の日から10日以内、労働基準監督署とハローワークへの届は変更の日の翌日から10日以内です。年金事務所への届には登記事項証明書の写しを付けるため、登記の申請は移転の日に出せるよう、申請書と添付書類を前もってそろえておきます。
移転日から逆算した日程の例
3つの期限を並べると、日程は移転日から逆算して組めます。ここでは、次の前提で例を作りました。前提が違うときは、その分だけ時期を前後にずらします。
前提は、いまの個室の解約予告が2か月前、内見から契約の条件がまとまるまでを1か月と見込む、移転先は家具付きの内装付き区画で内装工事が要らない、個室の退去日を移転日と同じ日にする、の4つです。
| 移転日から | する | 見込む |
|---|---|---|
| 3か月以上前 | 人数と | 契約の |
| 2か月前まで | 申込み・ | 予告の |
| 2か月前 | いまの | 予告2か月 |
| 1〜2か月前 | 敷金などの | 回線は |
| 2週間ほど前 | 郵便の | 登録まで |
| 移転日 | 引越し・ | 登記は |
| 5日以内 | 年金事務所への届 | 登記事項証明書の |
| 10日以内 | 都税事務所・ | 都税は |
| 2週間以内 | 本店移転の | 会社法第915条・ |
| 1か月以内 | 税務署への | 異動届出書は |
予告が1か月前の個室なら、表の「2か月前」の2行が「1か月前」になり、移転先を決めてから移るまでが1か月縮みます。予告が3か月前の個室では、探し始めが移転日の4か月以上前になる一方で、入居日が先の区画(竣工前のビルなど)も候補に入れやすくなります。
移る先の広さと、探す範囲
表の最初の行の「人数と広さ」は、ザイマックス総研の「1人あたりオフィス面積調査(2026年)」が目安になります。東京23区のオフィスの在籍1人あたりの面積は中央値で3.8坪で、受付・会議室・倉庫などを含む賃借面積です。2年先に5名を見込むなら19坪で、20坪以下の区画に収まります。
20坪以下の区画は、区や町ごとに数が偏っています。日商保が運営する、東京の小規模オフィス・セットアップオフィスを探せる検索サイトの Growth Office では、20坪以下の内装付きオフィスの一覧で東京全体から区と広さを絞り、20坪以下の掲載が158区画(シェアオフィスの個室を含む・2026年11月9日時点)と最も多い港区では、内装付きに絞った港区の小規模セットアップオフィス、千代田区では町で絞った神田で10坪前後の事務所のように、区や町まで絞って比べられます。
個室と賃貸の月額をどの人数で比べるかは、シェアオフィスの個室と小規模な賃貸オフィスは何人から逆転するかで計算しています。月額の差が大きいうちに移るなら、その差額で何を得たいか(自社の受付と会議室、2年先の人数が入る広さ)を先に決めておくと、区画の候補を絞る基準になります。
個室の月額と賃料が重なる期間
移るときに出ていくお金のうち、日程の組み方で変わるのが、個室の月額と移転先の賃料が重なる期間です。重なる額は、個室の月額に、移転先の賃料がかかり始める日から個室の退去日までの月数を掛けた額で、内装のない区画では工事と家具の納品の期間も重なりに加わります。
東京の個室の月額の中央値(OFFICE SELECT に掲載中の866区画・2026年11月9日時点)は、5〜6名用で209,000円、7〜10名用で264,000円です。7〜10名用の個室から移り、重なりが1か月なら264,000円、2か月なら528,000円が、移転先の賃料とは別に出ていきます。
重なりを小さくするには、移転先の賃料がかかり始める日を、個室の退去日に近づけます。天翔オフィスのように月の途中の解約を日割りで精算する個室なら、退去日を賃料がかかり始める日の直後に置けます。月単位でしか解約できない個室では、移転先の賃料がかかり始める日を月の初めにできるかを、申込みの段階で貸主に相談すると、重なりを1か月以内に収めやすくなります。
入居のときに用意するお金
賃貸の区画では、入居のときに敷金・前払いの賃料・仲介手数料をまとめて払います。個室の契約のときより額が大きく、個室の保証金が戻る前に払うことになるため、払う額と払う時期の両方を見ておきます。
入居のときに払うお金の内訳
入居のときに払うお金を、戻るものと戻らないものに分けると、次のとおりです。
| 項目 | 戻るか | 金額の |
|---|---|---|
| 敷金 | 退去後に | 賃料の |
| 前払いの | 戻らない | 最初の |
| 仲介手数料 | 戻らない | 原則と |
| 礼金・ | 戻らない | 物件と |
| 内装工事・ | 戻らない | 内装の |
仲介手数料は、国土交通省が示す決まりで、宅地建物取引業者が貸主と借り手の双方から受け取る合計が、原則として賃料の1か月分の1.1倍(消費税込み)までです。事務所の契約で返還されない権利金の授受がある場合は、権利金をもとに計算する特例もあります。
20坪以下の内装付きの区画で試算する
東京の20坪以下のセットアップオフィスの月額の中央値(約34.2万円)を使い、敷金が3か月分(20坪以下の内装付きの区画の中央値)の場合と、6か月分(20坪以下の内装のない区画の中央値)の場合を比べます。月額をそろえ、敷金の月数の違いだけを見る計算です。
| 項目 | 敷金3か月分 | 敷金6か月分 |
|---|---|---|
| 敷金 | 102.6万円 | 205.2万円 |
| 前払いの | 34.2万円 | 34.2万円 |
| 仲介手数料 | 37.6万円 | 37.6万円 |
| 合計 | 174.4万円 | 277.0万円 |
礼金、保証料、火災保険料は物件ごとに違うため、表には入れていません。内装のない区画では、この合計に内装工事と家具の費用と、工事の間の賃料が加わります。
人数が増えて20坪を超える区画を選ぶと、内装付きの区画の敷金の中央値は20〜30坪で4か月分、30〜50坪で6か月分と上がります。内装のない区画は20〜30坪で6か月分、30〜50坪で8か月分でした。
個室の保証金が戻るまでのお金の流れ
個室の保証金は、退去したあとに精算されて戻ります。新しい区画の敷金は入居の前に払うため、移る月の前後には、新しい区画の敷金と前払いの賃料を払ったあとで、個室の保証金が戻るという順番になります。
戻る額は運営会社ごとに違います。天翔オフィスは保証金・敷金がかからず、原状回復費用も0円としているため、戻るお金はありません。
クロスコープの保証金は月額の1か月分で退去後に返金され、クロスオフィスのサービスオフィスは保証金が賃料の3〜6か月分(保証会社を使うと約1か月分)です。いま預けている保証金が大きいほど、戻るまでの間に手元から出ていくお金も大きくなります。
敷金を抑える3つの方法
入居のときの敷金を抑える方法は、内装付きの区画を選ぶ、敷金0円の区画を選ぶ、保証で敷金を減らす、の3つです。20坪以下では、内装付きの区画の敷金の中央値(3か月分)が内装のない区画(6か月分)の半分で、月額34.2万円の区画なら102.6万円の差になります。
敷金0円で入居できるセットアップオフィスは東京に58区画(10.7%)ありますが、そのうち20坪以下は2区画だけでした。Growth Office に掲載中の20坪以下の区画全体(シェアオフィスの個室を含む478区画・11月9日時点)でも、敷金0円は14区画です。少人数の会社が20坪以下で探す場合は、敷金の月数が少ない区画か、保証による減額を軸にします。
日商保の「敷金半額くん」は、オフィスを新しく借りるときの敷金を、半額から最大0円まで減らす保証のサービスで、設立3期未満の会社も対象です。敷金6か月分(205.2万円)の区画で半額になれば、預ける敷金は102.6万円です。
使うには日商保の審査と貸主の承諾が必要で、保証料がかかります。減る敷金の額と保証料を並べて決めるため、候補の区画を比べている段階で相談しておくと、申込みの時点で敷金の額が決まります。
移転の日から始まる届け出と登記(期限の短い順)
移転の日を過ぎると、届け出と登記の期限が同時に動き始めます。期限の短いものから順に、出し先・書類・数え方を並べます。
年金事務所への届(5日以内)
健康保険・厚生年金保険の適用事業所は、所在地が変わった事実が発生してから5日以内に、「健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届」を出します。様式は、同じ年金事務所の管轄の中で移る場合と、管轄の外へ移る場合で分かれています。管轄の外へ移る場合は、変更前の所在地を管轄する年金事務所に出せば、変更後の年金事務所へ引き継がれます。
法人は登記事項証明書の写し(提出日からさかのぼって90日以内に発行されたもの)を付けます。登記の完了が5日を過ぎる見込みのときは、届を出す時期を年金事務所に確かめておきます。
都税事務所・労働基準監督署・ハローワークへの届(10日以内)
都税事務所には、変更の日から10日以内に異動届出書を出します。都内で本店を移した場合は、移転前か移転後のどちらかの都税事務所に出せば手続きされ、両方に出す必要はありません。用紙は東京都の様式の「その2(都税事務所・支所提出用)」で、eLTAX でも出せます。
労働保険と雇用保険は、変更の日の翌日から10日以内です。労災保険と雇用保険をまとめて扱う一元適用事業では、労働保険名称、所在地等変更届を労働基準監督署に出し、その控えを付けて、雇用保険事業主事業所各種変更届をハローワークに出します。
本店移転の登記(2週間以内)と、定款の本店の所在地
本店移転の登記の登録免許税は、登録免許税法で本店の移転1か所につき3万円です。管轄の登記所の外へ移る場合は、会社法第916条で移転前と移転後の両方の所在地で登記をすることになっており、法務局の申請書の記載例では、移転前の登記所あてと移転後の登記所あてに1通ずつ申請書を出し、合わせて6万円になります。
株式会社の定款には本店の所在地を書く決まりがあり(会社法第27条)、定款を変えるには株主総会の決議が要ります(同法第466条)。定款に本店の所在地を最小行政区画(東京23区なら区)まで書いている会社が同じ区の中で移るときは、株主総会の決議は要らず、取締役会の決議(取締役会のない会社は取締役の過半数の一致)で移転できます(法務局の申請書の記載例)。
同じ会社が定款に書いた区の外へ移るときは、定款の本店の所在地を書き換えるため、株主総会の決議が必要です。定款に本店の所在地を区まで書いている株式会社が、中央区の個室から港区の区画へ移るような場合は、株主総会を開く日も移転日から逆算して日程に入れます。
税務署への届出(速やかに・1か月以内)
税務署には、本店の所在地が変わったことを異動届出書で届け出ます。国税庁の案内では、提出の時期は異動後速やかに、出し先は異動前の納税地の税務署で、消費税の欄に印を付けて出せば、消費税の異動届出書やインボイスの登録事項の変更届出書を重ねて出す必要はありません。
給与を払っている会社は、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書も、移転の日から1か月以内に移転前の税務署へ出します。どちらも e-Tax で出せます。
郵便の転居届と、旧住所に届く書類
日本郵便の転居届は、会社や団体の移転にも使えます。転送の期間は転居届を出した日から1年間で、会社だけが移る場合は、窓口では出す人の本人確認だけで受け付けるとしています。届け出から転送の登録まで3〜7営業日ほどかかるため、転送を始めたい日を書いて、移転日の2週間ほど前に出しておきます。
転送されるのは日本郵便が扱う郵便物だけで、ほかの会社が運ぶ宅配便などは転送されません。役所以外にも住所を変える先があり、次の5つは移転日の前に一覧にして、案内を出す日を決めておきます。
- 銀行の法人口座の登録住所
- 取引先への住所変更の案内と、請求書・契約書の送付先
- 許認可を受けている業種の、所管の役所への変更の届け出
- 名刺、Webサイト、会社案内、メールの署名
- リース・クレジットカード・各種サービスの登録住所
内装付きの区画を選ぶと短くなる工程
ここまでの日程のうち、移転先を家具付きの内装付き区画にすると、内装工事と家具の手配がまるごとなくなります。最初の区画選びの段階で内装付きか内装なしかを決めておくと、予告を出す日の決め方が変わります。
工事の期間と、工事中の賃料の重なりがなくなる
内装のない区画では、引き渡しを受けてから、レイアウトの打ち合わせ、内装工事、家具の納品を済ませるまで使えず、その期間は個室の月額と賃料が重なります。家具付きの内装付き区画なら、この期間がなくなり、引き渡しの日から使い始めるまでに要るのは回線の開通と引越しです。
回線を区画に用意しているかは区画ごとに違い、借り手が申し込む区画では開通までに日数がかかります。契約が決まった日に回線を申し込み、開通の予定日が移転日より前に入るかを、申込みのときに回線の事業者に確かめておきます。工事のいらない区画は、内装工事のいらないオフィスの一覧でまとめて探せます。
賃料の上乗せと、借りる期間
内装付きの区画は、内装の分が賃料に上乗せされています。東京のセットアップオフィスの坪単価の中央値は28,000円で、内装のない区画の17,018円より1万円あまり高い水準でした(別々のビルどうしの比較で、築年や立地の違いも入ります)。
三幸エステートの調査(Growth Office の11月の相場の記事で紹介)は、入居時の内装工事と退去時の原状回復まで費用に含めると、2〜5年ほどの短めの期間で借りる場合は、通常のオフィスより総費用が少なく済む例が多いとしています。人数が伸びている途中で、次に移るまでを2〜5年ほどと見込む会社なら、内装付きで借りられる東京の賃貸オフィスから候補を選ぶと、費用と日程の両方を見積もりやすくなります。家具の範囲や契約の形など、個室との違いはシェアオフィス・レンタルオフィスの個室とセットアップオフィスの違いにまとめています。
よくある質問
個室から小規模な賃貸オフィスへ移るときに、よく聞かれることへの答えです。
Qシェアオフィスから賃貸オフィスへ移るには、何か月前から準備を始めればよいですか?
Q個室の解約予告は、移転先が決まる前に出してもよいですか?
Q20坪以下の賃貸オフィスに移るとき、入居のときのお金はいくら用意すればよいですか?
Q本店移転の登記はいつまでに、いくらかかりますか?
Q別の区へ移るとき、株主総会は必要ですか?
Q移転後の届け出で、期限が最も短いものは何ですか?
Q内装付きの区画を選ぶと、移転の日程はどう変わりますか?
まとめ
移るときの期限・お金・手続きの要点を並べます。
- 移る日程は、個室の解約予告・移転先を使い始められる日・移転の日から数える届け出と登記の期限で決まる
- OFFICE SELECT が確かめた4つのブランドでは、個室の解約の予告は1〜3か月前
- 解約の予告は、移転先の審査が通り契約の条件がまとまってから出す
- 予告2か月・条件がまとまるまで1か月なら、探し始めは移転日の3か月以上前
- 20坪以下の内装付きの区画(月額約34.2万円・敷金3か月分)では、入居のときのお金は約174.4万円
- 20坪以下の内装付きの区画で敷金0円は2区画だけで、敷金を抑えるなら内装付きの区画か保証による減額
- 年金事務所は5日以内、都税事務所・労働基準監督署・ハローワークは10日以内、本店移転の登記は2週間以内
- 定款に書いた区の外へ移る株式会社は、株主総会の決議が要る
- 家具付きの内装付き区画なら、内装工事・家具の手配・工事中の重なりがなくなる
移るかどうかを費用で比べるときはシェアオフィスの個室と小規模な賃貸オフィスは何人から逆転するか、個室で登記していた住所の扱いはシェアオフィス・レンタルオフィスでの法人登記、賃貸との損得の考え方は賃貸オフィスとシェアオフィス・レンタルオフィス、どちらが得?で確かめられます。
Related
条件に合うシェアオフィス・レンタルオフィスを、コンシェルジュが無料でご提案します
OFFICE SELECT へのお支払い
ご相談
0円
内見の手配
0円
契約の 手続き
0円
料金は運営会社の公式と同じ。手数料などの上乗せは一切ありません
エリア・人数・ご予算を伝えるだけ。内見の手配・複数物件の内見予約・物件のご提案もすべて無料です。