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法人登記・契約

シェアオフィス・レンタルオフィスを解約したあとの登記と郵便|住所を残すか移すかの決め方、本店移転と転居届の段取り

公開 ・14分で読了

シェアオフィス・レンタルオフィスを解約して次の事務所を借りない場合は、解約を申し出る前に、本店の住所をどこに置くかを決めます。置き場所は、同じ運営会社の住所だけのプランに切り替えて残す、バーチャルオフィスへ移す、代表者の自宅へ移す、の3つです。解約日までに本店の登記を移すよう求める運営会社もあるため、住所を決めてから解約の日程を組みます。

本店を移すなら、移転の日から2週間以内に登記をし、登録免許税は3万円(管轄の登記所の外へ移るなら6万円)です。郵便は日本郵便の転居届で1年間転送できますが、「転送不要」と書かれた郵便とほかの会社が運ぶ宅配便は転送されないので、銀行や取引先に届けた住所は解約日より前に変えておきます。

この記事では、解約したあとの本店の置き場所を3つに分けて比べ、置き場所の決め方、解約予告から退去後までの段取り、郵便を取りこぼさない切り替え方を順に説明します。

解約したあとの本店の置き場所は3つ

部屋や席を解約したあとも会社を続けるなら、本店の住所をどこかに置く必要があります。置き場所によって、登記をし直すかどうかと、郵便の受け取り方が変わります。

置き場所本店の登記郵便の受け取り
同じ運営会社の住所のプラン住所が変わらなければそのまま住所のプランの転送・窓口
バーチャルオフィス本店移転の登記(3万円、管轄の外は6万円)転送・窓口
代表者の自宅本店移転の登記(3万円、管轄の外は6万円)自宅で受け取る

同じ運営会社の住所だけのプランに切り替える

部屋や席を解約しても、同じ運営会社の住所のプランに切り替えられれば、本店の住所を残せます。リージャスは個室と並べてバーチャルオフィスのサービスを案内しており、BIZcomfort は部屋を持たない共有席のプランに法人登記を月3,300円のオプションで付けられます(OFFICE SELECT が公式の情報で確かめた内容・2026年8〜9月)。

一方で、天翔オフィスは、法人登記を個室かブースの契約者に限り、登記だけを目的とした契約はできないとしています(2026年8月)。住所だけを残せるかどうかは運営会社ごとに違うので、解約を申し出る前に、今の契約の案内で住所のプランがあるかを確かめます。

住所のプランに切り替えても、部屋番号まで本店を登記している会社は、登記した住所の表記と住所のプランの表記が変わるなら、2週間以内に登記の変更が要ります。OFFICE SELECT の住所だけのプランでも登記できる施設を含む一覧には、個室の契約のほか、コワーキングの会員や住所だけのプランで登記できる施設も載っており、月額は5,500円からです(2026年11月10日時点)。

バーチャルオフィスに本店を移す

今の運営会社に住所だけのプランがない場合や、月額をさらに下げたい場合は、バーチャルオフィスに本店を移します。東京都で法人登記できるバーチャルオフィスは313店あり、法人登記できるプランの月額は458円から、中央値は4,180円です(2026年11月10日時点)。

住所・月額・法人登記の可否・郵便物の転送の条件で、全国のバーチャルオフィスを比べられる検索サイトのバーチャルオフィスDBでは、本店の移転先にできる、登記可能なバーチャルオフィスを、都道府県ごとに絞り込めます。本店を移すので登記と届け出の手間は自宅へ移す場合と同じですが、誰でも取れる登記事項証明書の本店の欄に、自宅の住所を載せずに済みます。

部屋を解約したあとも、共有席やコワーキングで作業を続けるなら、住所はバーチャルオフィスに置き、作業する場所は別に契約する形になります。その組み合わせ方と月額は、シェアオフィス・レンタルオフィスとバーチャルオフィスを組み合わせて、作業する場所と住所を分ける方法で比べています。

代表者の自宅に本店を移す

自宅に本店を移すと、住所の月額がかからず、郵便も自宅で受け取れます。その代わり、本店の住所は登記事項証明書に載り、手数料を払えば誰でも確かめられます(商業登記法第10条)。

賃貸の住まいなら、貸主が事務所としての利用と登記を認めているかを確かめ、分譲マンションの部屋なら、管理規約で事業用の利用が禁じられていないかも見ます。請求書やWebサイト、ネットショップの特定商取引法の表示にも、自宅の住所が出ることになります。

置き場所の決め方

どこに本店を置くかは、月額、郵便を受け取る場所との距離、取引先・銀行・許認可への影響の3つで決めます。3つの置き場所のどれでも登記はできるので、解約したあとの働き方に合うかで選びます。

月額は、個室の月額から大きく下がる

OFFICE SELECT に掲載中の東京の1名用の個室の月額の中央値は49,500円(251区画・2026年11月9日時点)で、東京都で法人登記できるバーチャルオフィスのプランの中央値4,180円とは、月45,320円、1年で543,840円の差になります。住所を残すだけなら、部屋を借りていたときより固定費を大きく下げられます。

月額をさらに下げるなら、固定費を低く抑えられる格安のバーチャルオフィスの一覧から選べます。全国で月1,000円以下の店は108店で、そのうち99店で法人登記ができます(2026年11月10日時点)。

ただし、月1,000円以下は店ごとのいちばん安いプランの額で、登記できるプランは郵便だけのプランより高いことがあります。登記できるプランの額と、郵便の転送の送料を足した1年の費用で比べます。

解約したあとの1年目のお金を比べる

部屋を続けた場合と、解約してバーチャルオフィスか自宅へ本店を移した場合の、1年目に出ていくお金を並べます。個室は東京の1名用の個室の月額の中央値、バーチャルオフィスは東京都で法人登記できるプランの月額の中央値を使い、新しい住所の月額が1か月重なるとしました。

項目個室を続けるバーチャルオフィスへ移す自宅へ移す
月額の12か月分594,000円50,160円0円
本店移転の登録免許税0円30,000円30,000円
重なる月額(1か月)0円4,180円0円
合計594,000円84,340円30,000円

管轄の登記所の外へ移る場合は、登録免許税が60,000円になり、バーチャルオフィスへ移す場合の合計は114,340円、自宅へ移す場合は60,000円です。入会金、郵便の転送の送料、個室の退去のときの精算は、契約ごとに違うので表に入れていません。

バーチャルオフィスと自宅の差は、この計算で1年に54,340円です。この額を払って、登記事項証明書の本店の欄や、請求書・Webサイトの表示に自宅の住所を出さずに済ませるかどうかが、2つのどちらにするかの分かれ目になります。

郵便を受け取る場所との距離

解約したあとに作業する場所が自宅になるなら、住所は、自宅から窓口へ受け取りに行ける区か、転送の頻度で選びます。作業する場所の近くに住所を置けば、急ぎの郵便を窓口で受け取りに行けます。

品川・五反田の方面に住む人なら、品川区には14店があり、すべて法人登記ができ、西五反田と東五反田に合わせて6店が集まっています(2026年11月10日時点)。郵便を転送する店は14店のうち7店なので、五反田や品川の住所で登記できるバーチャルオフィスの一覧で、転送のある店から選びます。

池袋・大塚の方面なら、豊島区には16店があり、すべて法人登記ができ、東池袋に8店が集まっています。店ごとのいちばん安い月額の中央値は2,230円で、窓口で受け取れる店が4店あるので、池袋に近い豊島区のバーチャルオフィスの一覧で、自宅からの道のりと窓口の有無を見比べます。

区を決めずに広く比べるなら、区ごとの店の数と最安の月額が分かる東京のバーチャルオフィスで、区ごとの店の数・最安の月額・法人登記できる店の数を並べて見られます。東京都の掲載323店のうち、港区が61店、中央区が48店、渋谷区が43店で、品川区・豊島区のように店が少なめの区もあります。

取引先・銀行・許認可への影響

本店の住所が変わると、取引先の登録、法人口座の届出住所、許認可の届け出のすべてに変更が要ります。法人口座の開設では、主たる事務所がバーチャルオフィスの場合に事業の実態を確認できる資料を求める銀行があり(楽天銀行の案内)、口座を開いたあとに登録住所あてに転送不要の簡易書留を送る銀行もあります(GMOあおぞらネット銀行の案内)。

古物商・宅地建物取引業・労働者派遣事業など、許可を受ける営業所や事務所に実体が求められる業種では、部屋を解約すると営業所の要件を満たせなくなるおそれがあります。本店とは別に営業所の場所を確保するか、所管の役所に変更の手続きを確かめてから解約します。業種ごとの要件と、登記に部屋番号を入れるかどうかの考え方は、東京で法人登記できるシェアオフィス・レンタルオフィスと許認可の要件の記事で説明しています。

解約予告から退去後までの段取り

住所を移す場合の段取りは、新しい住所を決める、本店を移して登記をする、部屋を解約する、郵便を切り替える、の順です。それぞれの期限が重なるので、今の契約の解約予告の期限から逆算して日程を組みます。

時期すること期限・確かめること
解約予告の前本店の置き場所を決め、新しい住所を申し込む審査と本人確認の日数
解約予告の期限まで今の運営会社に解約を申し出る予告の期間は契約による(1〜3か月前など)
移転の日新しい住所に本店を移す定款に書いた区の外なら株主総会の決議
移転の日から2週間以内本店移転の登記3万円、管轄の外は6万円
移転の日のあと年金事務所・都税事務所・税務署への届け出5日以内・10日以内・速やかに
解約日の2週間ほど前日本郵便の転居届登録まで3〜7営業日
解約日退去と精算登記を移した証明を求める運営会社もある
解約日から1年旧住所あての郵便の転送転送不要の郵便と宅配便は転送されない

OFFICE SELECT が確かめた4つのブランドでは、個室の解約の予告は1〜3か月前でした。バーチャルオフィスの運営会社は、犯罪収益移転防止法で郵便物受取サービス業者として取引時確認が義務づけられており(経済産業省)、申込みから住所を使えるまでに審査と本人確認の日数がかかるので、解約予告を出す前に申し込んでおきます。

予告が2か月前の個室で組んだ日程の例

表の段取りを、解約予告が2か月前の個室を月末に解約し、本店をバーチャルオフィスへ移す場合に当てはめると、次のようになります。新しい住所の契約は解約日の1か月前から始め、その日を本店の移転の日とする前提です。

解約日から見た時期すること理由
3か月前置き場所を決め、バーチャルオフィスを申し込む審査と本人確認の日数を見込む
2か月前まで今の運営会社に解約を申し出る予告2か月(前提)
1か月前新しい住所の契約開始・本店の移転・銀行の届出住所の変更解約日より前に登記を終える
移転の日(1か月前)から2週間以内本店移転の登記会社法第915条
2週間ほど前日本郵便の転居届登録まで3〜7営業日
解約日退去と精算・登記を移したことの報告運営会社の決まりによる

予告が1か月前の個室なら、表の「2か月前まで」が「1か月前まで」になり、申込みから解約までが1か月縮みます。予告が3か月前なら、置き場所を決めて申し込むのは解約日の4か月ほど前になります。

登記を移す日を、解約日より前に置く

運営会社の中には、解約の手続きより前に本店の登記を移すことや、解約日までに登記の住所を変えて変更後の登記事項証明書の写しを出すことを求めるところがあります。この場合、新しい住所の契約を解約日より前に始め、その間は2か所の月額が重なります。解約の手続きより前に登記を移す決まりなら、上の例の「1か月前」の本店の移転を「2か月前まで」の解約の申し出より前に済ませるので、重なる期間は予告の2か月以上になります。

重なる額は、新しい住所の月額に重なる月数を掛けた額です。東京都で法人登記できるプランの中央値4,180円なら、2か月重ねても8,360円で、部屋の月額に比べると小さく済みます。

本店移転の登記と定款

本店を移した会社は、2週間以内に変更の登記をしなければならず(会社法第915条)、管轄の登記所の外へ移るときは、旧所在地と新所在地の両方で登記をします(同法第916条)。登録免許税は本店の移転1か所につき3万円で、管轄の外へ移るなら合わせて6万円です(登録免許税法 別表第一)。

定款に本店の所在地を区まで書いている株式会社が別の区へ移るときは、定款を変えるので株主総会の決議が要ります(会社法第466条)。同じ区の中で移るなら、取締役会の決議(取締役会のない会社は取締役の過半数の一致)で移せます。

登記を怠ると、取締役などが100万円以下の過料に処されることがあります(会社法第976条)。移転の日は実際に本店を移した日で、その日より前に登記を申請することはできないので、申請の書類は移転の日の前にそろえておきます。

届け出は、移転の日から数える

本店を移したあとの届け出は、健康保険・厚生年金保険の適用事業所なら年金事務所が5日以内、都税事務所が10日以内、税務署は異動後速やかに、と移転の日から期限が動きます。給与を払っている会社は、給与支払事務所等の移転の届出も、移転の日から1か月以内に税務署へ出します。

出し先と書類、期限の数え方は、本店を移したあとの届け出を期限の短い順に並べた記事の後半にまとめています。移る先が賃貸オフィスでなくても、本店を移したあとの届け出は同じです。

郵便を取りこぼさない切り替え

解約したあとも、旧住所あての郵便はしばらく届き続けます。日本郵便の転居届で転送できる郵便と、転送できない郵便や荷物を分けて、転送できないものは送る側に届けた住所を先に変えます。

日本郵便の転居届で1年間転送する

日本郵便の転居届は、会社や団体の移転にも使えます。届け出た日から1年間、旧住所あての郵便を新しい住所へ無料で転送し、届け出から転送の登録までは3〜7営業日ほどかかります(日本郵便)。

1年を過ぎると、旧住所あての郵便は差出人に返されます。転送で届いた郵便の差出人を控えておき、転送が続いている間に住所の変更を順に知らせていきます。

転送されない郵便と荷物

「転送不要」と書かれた郵便は、転居届を出していても転送されません(日本郵便)。銀行が口座の確認のために送る簡易書留のように転送不要で届く郵便があるため、銀行やカード会社に届けた住所は、解約日より前に変えておきます。

転居届で転送されるのは日本郵便が扱う郵便物で、ほかの会社が運ぶ宅配便などは転送されません(日本郵便)。通販サイトや取引先に登録した届け先の住所も、解約日より前に変えます。

解約したあとに、運営会社に届く郵便

解約日のあとに旧住所の受付やポストへ届いた郵便を、運営会社が受け取ってくれるとは限りません。解約を申し出るときに、退去したあとに届いた郵便をどう扱うかと、その費用を確かめておきます。

同じ運営会社の住所のプランに切り替えた場合は、郵便の受け取り方が、部屋の専用ポストから住所のプランの転送や窓口に変わります。転送の頻度と送料が部屋の契約のときと違うことがあるので、切り替える前に確かめます。

郵便の量に合わせて、転送のある住所を選ぶ

バーチャルオフィスに本店を移すと、税務署・都税事務所・取引先からの郵便は、すべて新しい住所に届きます。期限のある書類が多いなら、転送が週1回以上の店か、窓口で受け取れる店を選びます。

郵便物の転送に対応したバーチャルオフィスの一覧では、転送の頻度と送料、毎週転送したときの1年の費用を並べて比べられます。全国で郵便を転送する店は496店で、そのうち117店では窓口でも受け取れます(2026年11月10日時点)。

住所を変える先の一覧

本店の住所が変わったら、役所への届け出のほかにも、登録している住所を変える先があります。解約日より前に変えるものと、移転のあとでよいものを分けて並べます。

変える先変えるもの時期
銀行・カード会社法人口座・法人カードの届出住所解約日より前
取引先請求書・契約書の送付先解約日より前に案内
通販・各種サービス届け先・登録住所解約日より前
年金事務所・都税事務所・税務署本店の所在地移転の日から各期限まで
許認可の所管の役所本店・営業所の変更の届け出業種ごとの期限
自社の表示名刺・Webサイト・特定商取引法の表示・メールの署名移転の日

銀行・カード会社と通販の登録を解約日より前にするのは、転送不要の郵便と宅配便が転居届では届かないためです。取引先には、旧住所の請求書や契約書が届いても転送で1年は受け取れますが、早めに案内しておくと、転送の期間が切れたあとに届く郵便を減らせます。

取引先への案内に書くこと

取引先への案内には、新しい本店の住所、移転の日、請求書や契約書の送付先、電話番号とメールアドレスが変わるかどうかを書きます。部屋を解約して事務所を持たなくなる場合は、来社の打ち合わせを受けられなくなることと、打ち合わせの場所の決め方も添えます。

バーチャルオフィスに本店を移した場合は、郵便が週1回や月1回の転送で届くことも伝えておくと、期限のある書類を送ってもらう日を相談できます。紙の請求書をPDFのメールに切り替えてもらえる取引先には、このときにあわせて頼むと、転送を待つ日数がなくなります。

よくある質問

シェアオフィス・レンタルオフィスを解約したあとの登記と郵便について、よく聞かれることへの答えです。

Q解約したあとも、同じ住所で登記を続けられますか?

A同じ運営会社に住所だけのプランや、部屋を持たずに登記できるプランがあれば、切り替えて続けられます。天翔オフィスのように、登記を個室かブースの契約者に限る運営会社もあるので、解約を申し出る前に確かめます。

Q本店の登記は、解約日より前に移さないといけませんか?

A法律では、本店を移した日から2週間以内に登記をすることになっています。それとは別に、解約の手続きより前や解約日までに登記を移すよう、契約で求めている運営会社があるので、今の契約の決まりに合わせます。

Q本店を自宅に移すと、何が公開されますか?

A本店の欄に自宅の住所が載り、登記事項証明書は手数料を払えば誰でも取れます。株式会社の登記事項証明書には、もともと代表取締役の住所も載ります。代表取締役の住所を行政区画までの表示にする申出の制度(代表取締役等住所非表示措置)はありますが、本店を自宅にすると、本店の欄に自宅の住所がそのまま載ります。

Qシェアオフィス・レンタルオフィスの住所からも、転居届は出せますか?

A日本郵便は、会社や団体の移転にも転居届を受け付けています。転送は届け出た日から1年間で、「転送不要」と書かれた郵便と、ほかの会社が運ぶ宅配便は転送されません。

Q解約したあと、いちばん安く本店の住所を持つにはどうすればよいですか?

A自宅に本店を移せば住所の月額はかかりませんが、自宅の住所が登記事項証明書に載ります。自宅を出したくないなら、バーチャルオフィスの法人登記できるプランで、東京都では月458円から、中央値は4,180円です(2026年11月10日時点)。

Q本店の登記を移し忘れたら、どうなりますか?

A登記を怠ると、取締役などが100万円以下の過料に処されることがあります(会社法第976条)。解約日までに登記を移すよう契約で求めている運営会社では、その決まりにも反し、登記を見て送られる郵便も旧住所に届き続けるので、解約日より前に移します。

まとめ

解約したあとの登記と郵便の要点を並べます。

  • 解約したあとの本店の置き場所は、同じ運営会社の住所のプラン、バーチャルオフィス、代表者の自宅の3つ
  • 住所だけを残せるかは運営会社ごとに違い、天翔オフィスは登記だけを目的とした契約ができない
  • 部屋番号まで登記していれば、住所のプランに切り替えても登記の変更が要ることがある
  • 東京都の1名用の個室の月額の中央値は49,500円、法人登記できるバーチャルオフィスのプランの中央値は4,180円
  • 本店を移したら2週間以内に登記をし、登録免許税は3万円(管轄の外は6万円)
  • 解約日までに登記を移すよう求める運営会社があるので、新しい住所を先に契約する
  • 日本郵便の転居届は会社にも使え、転送は1年間で、転送不要の郵便と宅配便は転送されない
  • 銀行・カード会社・通販の登録住所は解約日より前に変える

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