東京で法人登記できるシェアオフィス・レンタルオフィス25件｜契約と費用の確かめ方

シェアオフィス・レンタルオフィスの住所でも、会社の本店として法人登記できます。ただし、同じ物件でも扱いは契約の種類で分かれます。個室の契約なら登記できる一方、席だけの契約（コワーキング・フリー席）では登記できないか、月額のオプションが必要になることがあります。

この記事では、契約の前に決めることを順に整理し、後半で東京の登記できる25件を紹介します。登記できる区画のある物件は、東京の法人登記できるシェアオフィス・レンタルオフィスの一覧からも探せます。

シェアオフィス・レンタルオフィスで法人登記ができるかどうかは、物件ごとではなく、契約の種類ごとに決まっています。運営会社の公式の案内から、登記できる契約と登記の料金を抜き出すと次のとおりです。

各社の公式サイトの案内（2026年10月時点・税込）。

登記できない契約を定めている運営会社もあります。天翔オフィスは、部屋を契約しない登記だけの利用（バーチャルオフィスとしての利用）を認めていません。THE HUBは、コワーキングのドロップイン・10時間プラン・土日祝プランと、バーチャルオフィスの住所貸しプランでは登記できないとしています。MID POINTのCo-WORKINGで登記できるのは、契約名義人が代表を務める法人に限られます。ワークスタイリングは、専有スペースプラン（FLEX）と1拠点使い放題プラン（BASE）なら登記でき、従量課金プラン（SHARE）では登記できないとしています。登記できる拠点も決まっていて、公式の案内（2025年10月時点・開業予定の拠点を含む）では、FLEXが都内の旗艦拠点など11拠点、BASEが豊洲や横浜を含む19拠点です。

名前に「バーチャルオフィス」や「住所」とつく契約でも、登記できるとは限りません。申込みの前に、契約書や利用規約に、法人登記を認める記載があるかを確かめてください。

会社の本店にできる場所は、シェアオフィス・レンタルオフィスの個室だけではありません。一般の賃貸オフィス、席だけの契約、住まいと事務所を兼ねるSOHO、住所だけを借りるバーチャルオフィス、自宅も選べます。まず、個室で登記する利点は次のとおりです。

• 契約時のお金が少ない：天翔オフィスは入室契約金と初月の賃料・共益費だけで、保証金・礼金・敷金がかからない
• 駅に近い住所を1名用の部屋から持てる：後半で紹介する25件は、いずれも最寄駅から徒歩7分以内
• 自宅を本店にしなくて済む：本店の住所は、手数料を払えば誰でも登記事項証明書（登記簿謄本）で確かめられる（商業登記法10条1項）

ただし、株式会社の登記事項証明書には、本店とは別に代表取締役の氏名と住所も載ります（会社法911条3項14号）。代表取締役の住所を行政区画までの表示にする「代表取締役等住所非表示措置」を申し出ることはできますが、上場していない会社は、会社あての書面が本店に配達証明郵便で送られたことを証する書面（司法書士などの代理人が本店の実在を確かめた書面でも可）などを添える必要があります（商業登記規則31条の3）。本店にしたオフィスで郵便を確実に受け取れるかは、ここでもかかわります。

一方で、自社で借りる事務所とは違う点もあります。同じ住所にほかの会社も登記していること、郵便や書留を運営会社の決まりに沿って受け取ること、許認可の要件を満たしにくい契約があること、解約の前に登記を移す期限があることです。登記先ごとの違いは次のとおりです。

席だけの契約の郵便は、THE HUBのコワーキングでは月1回・週1回の転送やフロント受取などのオプションで、BIZcomfortのコワーキングではポストの契約で受け取ります。

SOHOは、住まいとして借りる部屋を事務所としても使える賃貸です。1名や少人数で始める会社なら、住まいと仕事場を1か所にまとめられ、通勤もなくなります。

住まいの部屋で登記するには、貸主が事務所としての利用と法人登記を認めていることが前提で、扱いは物件ごとに違います。分譲マンションの部屋なら、管理規約で事業用の利用が禁じられていないかも見ます。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、区分所有建物の重要事項説明で示す利用の制限の例に「居住用に限り事業用としての利用の禁止」を挙げています。

本店の住所は自分が住む部屋の住所になり、登記事項証明書で誰でも確かめられます。許認可が要る事業では、次の章で挙げる事務所の要件を住まいの部屋で満たせるかも確かめます。東京で事務所としての利用を相談できるSOHOの部屋は、東京の事務所利用相談可のSOHO賃貸で探せます。

バーチャルオフィスは、働く場所を借りずに、住所の利用と郵便の受け取り・転送を契約する形です。部屋を借りないぶん月額を抑えやすく、来客や面談がほとんどなく、許認可も要らない事業なら候補になります。

ただし、登記できるプランとできないプランがあります。THE HUBのバーチャルオフィスは、法人登記プランなら登記できますが、住所貸しプランでは登記できません。郵便は転送などで受け取るため、口座開設で届く転送不要の書留をどう受け取るかを、申込みの前に確かめます。楽天銀行は、主たる事務所がバーチャルオフィスの場合も、事業の実態を確認できる資料の提出を求めています。

東京のバーチャルオフィスの店ごとの料金と1年の費用は、東京のバーチャルオフィスおすすめで比べられます。

人材派遣・宅地建物取引・古物商・職業紹介のように、許可や免許を受けて営む事業では、事務所や営業所に要件があります。ここで挙げる4つの事業の基準には、シェアオフィス・レンタルオフィスを名指しで禁じる記述はありません。ただし、面積や区切り方の要件があり、席だけの契約やバーチャルオフィスでは満たしにくいものがあります。

許可が下りる前提で契約すると、要件に合わなかったときに部屋を探し直すことになります。申請先の窓口に部屋の図面を持って相談し、要件を満たすと分かってから契約します。

厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」は、許可の基準として、事業に使える面積がおおむね20㎡以上あり、位置や設備などからみて派遣事業を行うのに適切であることを挙げています。

後半で紹介する25件のうち、20㎡以上の部屋を募集しているのは、クロスコープ日本橋オフィス（11名用24.3㎡）、クロスコープ六本木NEXTオフィス（10名用26.16㎡・25名用58.9㎡）、クロスコープ新宿SOUTHオフィス（10名用22.5㎡）です。

天翔オフィスでは、天王洲ファーストタワーの10〜12名用（24.65㎡）・15名用（26.32㎡）・15〜17名用（35.06㎡）と、麻布十番の8〜10名用（21.23㎡）・10〜12名用（23.39㎡）が20㎡を超えます。広さは天翔オフィスの公式サイトの空室一覧によるもので、いずれも2026年10月時点で空室です。

国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、事務所を、継続的に使うことができ、社会通念上事務所として認識される程度の形態を備えたものとしています。

東京都の「免許のあらまし」は、1つの事務所をほかの法人などと使うことを原則として認めていません。共用する場合は、事前に相談したうえで、出入口が別にあり相手の専用部分を通らずに出入りできること、高さ180cm以上の不透明で固定式の間仕切りがあることが必要です。事務所の中には、執務の場所と区別した対面の応接セット、従事する人数分の机と椅子、開通済みの固定電話も求められます。

透明なガラスの間仕切りは「不透明」の条件に当たりません。シェアオフィス・レンタルオフィスの個室で申請するなら、間仕切りの素材と高さ、部屋に固定電話の回線を引けるかを、図面とあわせて窓口で確かめます。

警察庁の「古物営業法等の解釈運用基準」は、営業所を営業の本拠で、営業に必要な帳簿や商品を保管する事務所・店舗などを含むものとしています。営業所ごとに置く管理者は、その営業所に常勤して業務に従事できる状態でなければなりません。商品を置く必要がある場合は、部屋の広さと、荷物の搬入ができるかも確かめておきます。

有料職業紹介事業の許可では、事業所が、個室やパーティションでの区分によって、プライバシーを守りながら求人者や求職者に対応できる構造であることが求められます（大阪労働局の案内）。

この構造の代わりに、予約制や近くの貸部屋の確保で他の人と同室にならずに対面できるようにする方法や、インターネットだけで対面しない紹介をする方法も認められています。当分の間は、事業所の面積がおおむね20㎡以上であることでも認められます。共用の会議室を予約して面談する形がこの方法に当たるかは、申請先の窓口に確かめます。

登記にかかるお金は、運営会社に払う登記の料金と、法務局で登記を申請するときに納める登録免許税に分かれます。運営会社への料金は最初の表のとおりで、かかる場合は月額で毎月払います。登録免許税は、設立や移転のときに一度だけ納めます。

国税庁の案内では、会社を設立する登記の登録免許税は資本金の額の1,000分の7で、株式会社は15万円、合同会社は6万円に満たないときはその額になります。本店を移すときは、移す先が同じ登記所の管轄かどうかで額が変わります。

国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」と、法務局の本店移転の申請書の記載例から。

資本金300万円の株式会社なら、1,000分の7は2万1,000円で15万円に満たないため、登録免許税は15万円です。株式会社で15万円を超えるのは、資本金がおよそ2,144万円を超える場合です。

東京23区の会社の登記は、区ごとに登記所の管轄が分かれています。東京法務局の案内では、千代田区・中央区・文京区は本局、港区は港出張所、新宿区は新宿出張所、渋谷区と目黒区は渋谷出張所、豊島区は豊島出張所、品川区は品川出張所、台東区は台東出張所の管轄です。千代田区から中央区へ移るなら同じ管轄の中で3万円、港区から渋谷区へ移るなら別の管轄で6万円かかります。

設立から間を置かずに移ると、この費用に加えて、名刺やWebサイトの直し、取引先や金融機関への住所変更の連絡が短い間隔で重なります。最初の住所は、数年は動かずに使えるかを考えて選びます。

THE HUB 神田小川町のコワーキングの1拠点プラン（Office Selectの掲載で月8,800円）で登記する場合、登記のオプションを足した月額は12,100円で、12か月で14万5,200円です。資本金300万円の株式会社なら、登録免許税の15万円を足して合わせて29万5,200円になります。THE HUBの契約時の年会費、株式会社の定款の認証の手数料、司法書士に頼む場合の報酬は別です。

個室で登記する場合、登記の料金はかからないことが多い一方、月額そのものは席だけの契約より高くなります。後半の25件の個室（ブースを含む）で、Office Selectの掲載の月額が最も低いのは、天翔オフィス 大塚のブースタイプ（1名用）の月27,500円です。天翔オフィスは公式サイトで賃料と共益費を分けて示しており、契約時のお金は、ブースと1名用の部屋が入室契約金55,000円、2名用以上が110,000円と、初月の賃料・共益費です。保証金・礼金・敷金はかかりません。

新しく会社をつくる場合、設立の登記の申請書には本店の所在場所を書くため、会社ができる前にオフィスの住所を決めておく必要があります。ところが会社はまだないので、法人の名義では契約できません。そこで、代表者になる人の個人名義で契約し、登記が済んでから契約を法人に移す手順を、各社が案内しています。設立済みの会社が本店を移す場合は、法人の名義で契約します。

どちらの場合も、登記の申請は契約の開始日を待ってからにします。

設立前の契約の扱いは、運営会社によって違います。

• BIZcomfort：代表取締役になる予定の人の個人名義で契約し、登記が済んだら登記事項証明書を添えて契約承継を申請する。費用はかからない。代表取締役以外の個人名義の契約からは承継できない
• BLOCKS（池袋のよくある質問）：代表者の個人名義で契約し、法人設立後に契約名義を変更する。費用はかからない
• THE HUB：個人名義で契約し、登記が済んだら法人契約に名義変更できる。名義変更料は5,500円。変更できるのは、契約した個人が代表者である場合や、法人の資本の過半を持つ場合などに限られる
• 天翔オフィス：契約した個人が代表者なら、法人の契約に切り替えられる。別の人が代表者になる場合は新規の契約の扱いになり、入室契約金をもう一度払う
• クロスコープ：法人化予定の場合の申込書類は、個人契約と同じく、利用申込書と利用代表者の写真付き身分証明書

共同で創業していて、誰が代表になるかがまだ決まっていないなら、契約の名義を決める前に代表者を決めておくと、契約のやり直しや入室契約金の払い直しを避けられます。

登記を申請できる日についても、各社が決まりを設けています。

• THE HUB：登記の申請や住所の利用は「契約開始日」以降。それより前に登記した場合は、契約の無効・解除や違約金の対象になる
• クロスコープ：利用開始日から登記できる。契約前の登記手続きや住所の利用はできない
• BIZcomfort：登記オプションの契約開始日以降に登記を申請できる
• アントレオフィス：サービスの利用が始まってから、登記に使える住所を知らせる

会社の設立日を決めるときは、オフィスの契約開始日を先に決め、登記の申請日をそれ以降にします。司法書士に設立の手続きを頼む場合も、契約開始日を伝えて、申請日を合わせてもらいます。

設立済みの会社は、法人の名義で申し込みます。法人の契約で求められる書類は、たとえば次のとおりです。

• 天翔オフィス：事務所賃貸申込書、登記事項証明書（3か月以内）、代表者個人の印鑑証明書（3か月以内）、直近1期分の損益計算書・貸借対照表・法人税確定申告書、代表者の本人確認書類
• クロスコープ：利用申込書、登記事項証明書、代表者の写真付き身分証明書
• BIZcomfort：登記事項証明書の写し（3か月以内）、代表利用者の顔写真付き身分証明書

契約が始まったら、本店を移す登記を申請します。同じ登記所の管轄の中なら、変更が生じてから2週間以内に変更の登記をします（会社法915条1項）。別の管轄へ移したときは、2週間以内に旧所在地と新所在地の両方で登記をします（会社法916条1項）。

定款に本店の所在地を区までしか書いていない会社が別の区へ移る場合は、定款の変更も必要です。法人税の納税地は本店の所在地なので（法人税法16条）、本店を移すと納税地も変わります。

本店の住所は、定款に書く「本店の所在地」と、登記する「本店の所在場所」の2か所に出てきます。どこまで細かく書くかによって、あとで部屋や拠点を移るときの手間が変わります。

法務局の株式会社の設立登記の記載例では、定款に書く本店の所在地は最小行政区画（「○県○市」）まででもよいとしています。その場合は、発起人の過半数で、「○丁目○番○号」などの住居表示（未実施の地域は地番）までの本店の所在場所を決めます。

東京23区なら、定款には「東京都千代田区」のように区までを書き、「○丁目○番○号」までは別に決める形です。定款に番地まで書いておくと、同じ区の中で移るだけでも定款を変えなければなりません。区までにしておけば、区の中で移るときに定款を変えずに済みます。

法務局の記載例が示す本店の所在場所は「○丁目○番○号」までで、ビル名や部屋番号は入っていません。BIZcomfortは、登記申請に使う住所はホームページに書いてあるとおりとしたうえで、ビル名やポスト番号まで入れるかは会員の判断に任せるとしています。登記はビル名なしで、名刺などにはビル名と号室を書く会員もいると案内しています。

ただし、BIZcomfortは、契約期間中にビル名が変わって登記の変更が必要になっても運営会社は費用を負担しないとし、設立する法人の種類によっては詳しい住所まで必要な場合があるとも書いています。

部屋番号まで登記していれば、同じ建物の中で部屋を移るだけでも登記の内容が変わり、2週間以内に変更の登記が必要になります。増員して広い部屋に移る見込みがあるなら、どこまで登記するかを契約の前に決めておきます。アントレオフィスのように、登記に使う住所を運営会社が知らせる場合は、その表記に合わせます。

シェアオフィス・レンタルオフィスでは、入居する会社が、それぞれ同じ建物の住所で登記します。そのため、商号と、1部屋で登記できる会社の数に決まりがあります。

商業登記法27条により、ほかの会社がすでに登記した商号と同じ商号で、本店の所在場所も同じ場合は、登記できません。部屋番号を入れずに建物の番地までで登記する会社が多い住所では、同じ所在場所に多くの会社が並びます。会社名を決めたら、同じ住所に同じ商号の会社がないかを設立の準備の段階で調べておくと、申請のやり直しを防げます。

グループ会社や、代表者が別に持っている会社も同じ部屋で登記したい場合は、1部屋で登記できる会社の数を見ます。扱いは運営会社によって違います。

各社の公式サイトのよくある質問から（2026年10月時点。BLOCKSは池袋のよくある質問）。BLOCKS 目黒不動前は、「同居法人登記可（規定有）」を月額料金に含まれるサービスとして案内しています。

本店をシェアオフィス・レンタルオフィスにした会社でも、法人口座は開設できます。ただし、銀行は申込みのときに事業の実態を確かめ、口座を開いたあとに本店あてに書留を送ることがあります。

楽天銀行は、法人ビジネス口座の申込みに必要な書類のうち「事業実態の確認できる資料」について、主たる事務所としてバーチャルオフィス・レンタルオフィスを使う場合は提出が必要としています。資料の例として、ホームページのアドレス、許認可・登録・届出の写し、発注書・納品書・請求書の写し、各種契約書の写しを挙げています。

三菱UFJ銀行の取引時確認の記録表には、主たる事務所を「自社保有」「賃貸」「レンタルオフィス・バーチャルオフィス」「代表者自宅」などから選ぶ設問があります。主たる事務所がレンタルオフィスであることは、申込みの時点で銀行に伝わります。そのうえで、事業の中身を示す資料を先にそろえておきます。

GMOあおぞらネット銀行は、バーチャルオフィス・レンタルオフィスを登記住所にしている法人も口座を開設できるとしたうえで、口座開設後に登録住所あてに送る転送不要の簡易書留を受け取れることを必須条件にしています。書留は受け取りのときに受領の記録が必要な郵便のため、スタッフが受け取らない運営会社では不在票になります。後半で紹介する5つの運営会社の郵便の扱いは次のとおりです。

• THE HUB：個室の契約は専用ポストで、フロアあての郵便を平日1日1回振り分けて投函する。不在時の書留は不在票になり、受け取ってもらえるのは士業の会員が依頼した場合だけ。フロント付きの拠点には随時転送のオプションがある（手数料330円＋送料実費）
• 天翔オフィス：郵便の転送は週1回で月6,600円（レターパック代込）。書留は転送しない。宅急便も転送せず、不在票を郵送する
• BLOCKS：池袋は全室の専用ポストが1階の共用部にある。目黒不動前は個別の郵便受けを月額料金に含まれるサービスとして案内している
• クロスコープ：各社専用のメールボックスに、郵便をその都度仕分ける。着払い・代引きは受付で立て替えられないため不在票を預かって連絡するが、日本橋・新宿SOUTHなどは、受付に現金を預けておけば平日9時から18時まで受け取ってもらえる
• アントレオフィス：郵便物・宅配物の受け取りが料金に含まれる。着払い・クール便・現金書留は受け取れず、不在票を受け取ってメールで知らせる

スタッフが書留を受け取らない運営会社では、口座開設の書留が届く時期に、オフィスにいる日を増やしておきます。口座を開いたあとも、税務署や取引先からの重要な郵便は同じ住所に届きます。

シェアオフィス・レンタルオフィスを解約するときは、部屋を明け渡すだけでなく、本店の登記も移す必要があります。登記を移す期限を、解約より前に置いている運営会社があります。

• THE HUB：法人登記した会員は、解約の手続きより前に、登記の移転か抹消を済ませる。解約の予告は、レンタルオフィス会員が2か月以上前、そのほかの会員が1か月以上前
• アントレオフィス：解約日までに登記の住所を変え、変更後の登記事項証明書の写しを出す

THE HUBの個室では、登記を移してから2か月前の解約の手続きをするため、2か月以上は、移転先と今のオフィスの両方の月額を払うことになります。移転先の契約開始日を決めて登記を移し、そのあとで解約の手続きに進む順に日程を組みます。

本店をほかの登記所の管轄へ移したときは、2週間以内に、旧所在地と新所在地の両方で登記をしなければなりません（会社法916条1項）。法務局の申請書の記載例では、旧所在地あてと新所在地あての申請書を同時に、旧所在地の登記所に出します。

運営会社の都合で拠点が閉まる場合も、本店を移す登記が必要です。別の登記所の管轄へ移るなら登録免許税は6万円かかり、移転先も探し直すことになります。運営会社から解約するときの予告の期間は、契約書で見ておきます。

ここからは、Office Selectに掲載している東京都内の物件から、個室の契約で法人登記ができる5つの運営会社の25件を紹介します。

カードの月額は、その物件で募集中の区画のうち最も安い月額（税込）で、表示のたびに最新の掲載データに置き換わります。THE HUBのカードの月額はコワーキングの1拠点プランの金額のことがあり、その場合、登記するにはオプションの月3,300円が加わります。空室がなくなった物件はカードが表示されません。物件の説明に書いた募集中の部屋は、2026年10月時点のものです。

紹介する25件の内訳は、天翔オフィス8件、THE HUB 6件、BLOCKS 5件、クロスコープ3件、アントレオフィス3件です。

天翔オフィスは、1名用のブースタイプから15〜17名用の完全個室まであり、1部屋の契約で複数社を登記できます。契約時のお金は入室契約金と初月分です。

THE HUBは、1〜2名用のブース型個室が中心で、秋葉原EASTを除く5件にはコワーキングの1拠点プランがあります。個室の月額とは別に管理費がかかります。

BLOCKSは、1名個室（1.69〜2.7㎡）から6名個室までを募集しています。設立前に代表者の個人名義で契約し、費用をかけずに法人の名義へ移せます（池袋のよくある質問）。

クロスコープは4名用以上の部屋が多く、20㎡を超える部屋も募集しています。

アントレオフィスは1名用から3名用までの部屋で、郵便物・宅配物の受け取りが料金に含まれます。

Office Selectと天翔オフィスの公式サイトの、2026年10月時点の掲載から。

神田・小川町・秋葉原・浅草橋・日本橋・茅場町・銀座一丁目の駅の近くに7件あります。千代田区と中央区の会社の登記は東京法務局の本局、台東区は台東出張所の管轄です。

天翔オフィス 神田は、ブースがなく、完全個室だけの物件です。神田駅から徒歩2分で、2名用・3〜4名用・3〜5名用の部屋を募集しています。どの部屋も2名用以上のため、入室契約金は110,000円です。

THE HUB 神田小川町では、コワーキングの1拠点プラン（月8,800円）に登記のオプション（月3,300円）を足して、月12,100円から登記できます。小川町駅から徒歩2分で、1名用のブース型個室（2.46㎡）、角部屋の1〜2名用の完全個室、窓付きで角部屋の3〜4名用の完全個室もあります。

アントレオフィス秋葉原は、郵便物・宅配物の受け取りが料金に含まれます。着払い・クール便・現金書留は受け取れず、届いたときは不在票をメールで知らせてもらえます。秋葉原駅から徒歩5分で、1名用（1.8㎡）と2名用（3.82㎡・4.39㎡）の個室を募集しています。

THE HUB 有楽町EASTは、銀座一丁目駅から徒歩2分、京橋駅から徒歩3分です。収納棚付きの1名用のブース型個室（2.83㎡）のほか、コワーキングの1拠点プラン（月8,800円）もあり、登記のオプションを足すと月12,100円です。

クロスコープ日本橋オフィスの11名用（24.3㎡）は20㎡を超え、派遣業の面積の目安に届きます。日本橋駅から徒歩2分で、4名用から11名用までの個室を募集しています。受付に現金を預けておけば、着払いの荷物を平日9時から18時まで受け取ってもらえます。

天翔オフィス 日本橋茅場町は、2名用・3名用と、8〜10名用の部屋を募集しています。数名で始めて10名まで増える見込みの会社が、同じ建物の中で部屋を選べます。茅場町駅から徒歩4分です。

THE HUB秋葉原EASTは台東区の物件で、浅草橋駅と秋葉原駅を使えます。1〜2名用のブース型個室（4.2㎡）を募集しており、月額とは別に管理費（月16,170円）がかかります。

六本木・虎ノ門・麻布十番の4件です。港区の会社の登記は港出張所の管轄で、この4件のどこからどこへ移っても、同じ管轄の中の移転になります。

天翔オフィス 麻布十番は、8〜10名用（21.23㎡）と10〜12名用（23.39㎡）の完全個室を募集しており、派遣業の面積の目安に届きます（広さは天翔オフィスの公式サイトの空室一覧による）。赤羽橋駅から徒歩4分、麻布十番駅から徒歩6分で、1名用のブースタイプ・1名用・2名用・4〜6名用の部屋も募集しています。

THE HUB 六本木一丁目のコワーキングの1拠点プランは、Office Selectの掲載で月7,150円と、紹介するTHE HUBの1拠点プランで最も低い額です。登記のオプションを足すと月10,450円です。六本木一丁目駅から徒歩4分で、1〜2名用のブース型個室と、窓付きの3名用（7.23㎡）・3〜4名用（10.59㎡）の完全個室もあります。

クロスコープ六本木NEXTオフィスは、1名用（3.74㎡）から25名用（58.9㎡）まで14室を募集しており、人数が増えても同じ建物の中で部屋を選べます（大きい部屋への変更には事務手数料がかかります）。10名用（26.16㎡）と25名用は20㎡を超えます。六本木駅から徒歩2分です。

アントレオフィス虎ノ門は、神谷町駅から徒歩1分で、1名用の完全個室（3.3㎡）を募集しています。追加料金なしで港区の住所で登記でき、郵便物・宅配物の受け取りも料金に含まれます。

恵比寿・代々木・渋谷の5件です。渋谷区の会社の登記は、目黒区と同じ渋谷出張所の管轄です。

BLOCKS 渋谷東は、恵比寿駅から徒歩7分で、1名個室（1.86㎡）・2名個室・6名個室（9.51㎡）を募集しています。1名から6名まで、人数に合わせた部屋を同じ建物で選べます。

BLOCKS 代々木は、南新宿駅から徒歩2分、代々木駅から徒歩4分です。1名個室（2.56㎡）から4名個室（10.34㎡）までを募集しています（6名個室は満室）。1名個室は2.56㎡あり、紹介するBLOCKSの1名個室の中では広めです。

天翔オフィス 代々木は、代々木駅から徒歩2分です。募集しているのは1名用のブースタイプで、3〜4名用から14名用までの完全個室は満室です。ブースでも登記でき、入室契約金は55,000円です。

THE HUB 青山WESTは、渋谷駅と表参道駅を使える物件です。1名用のブース型個室（2.63㎡）と、コワーキングの1拠点プラン（月10,450円）があり、1拠点プランで登記すると月13,750円です。

アントレオフィス渋谷の1名用の完全個室は5㎡あり、紹介する25件の1名用の部屋で広さが分かるものの中では最も広い部屋です。渋谷駅から徒歩5分、神泉駅から徒歩1分で、2名用（7㎡）・3名用（8㎡）の完全個室も募集しています。

新宿・高田馬場・新宿御苑の4件です。新宿区の会社の登記は新宿出張所の管轄です。

THE HUB 新宿は、新宿駅から徒歩1分です。コワーキングの1拠点プラン（月8,800円）に登記のオプションを足すと、月12,100円で新宿駅のすぐ近くの住所で登記できます。1名用のブース型個室（2.15㎡）もあります。

天翔オフィス 高田馬場は、高田馬場駅から徒歩1分で、1名用・2名用と6〜8名用の部屋を募集しています。1名用の部屋なら入室契約金は55,000円、2名用以上は110,000円です。

BLOCKS 新宿御苑は、新宿御苑前駅から徒歩2分で、1名個室（1.69㎡）・2名個室・3名個室・5名個室（9.65㎡）を募集しています。2名で入って3名に増える見込みの会社も、同じ建物で部屋を選べます。

クロスコープ新宿SOUTHオフィスの10名用（22.5㎡）は、派遣業の面積の目安に届きます。新宿駅から徒歩4分で、3名用から10名用までの個室を募集しています。受付に現金を預けておけば、着払いの荷物を平日9時から18時まで受け取ってもらえます。

池袋・大塚・後楽園・目黒不動前・天王洲の5件です。豊島区は豊島出張所、文京区は東京法務局の本局、品川区は品川出張所の管轄です。

天翔オフィス 大塚は、大塚駅から徒歩2分です。募集しているのは1名用のブースタイプで、Office Selectの掲載の月額は27,500円と、紹介する25件の個室（ブースを含む）で最も低い額です。2〜3名用から14名用までの完全個室は満室です。

BLOCKS 池袋は、全室の専用ポストが1階の共用部にあり、1名個室（2.7㎡）でも自社のポストで郵便を受け取れます。池袋駅から徒歩4分で、2名個室・4名個室・6名個室（14.65㎡）も募集しています（10名個室は満室）。

天翔オフィス 後楽園は文京区の物件で、登記の管轄は千代田区・中央区と同じ東京法務局の本局です。のちに天翔オフィス 神田や日本橋茅場町へ移っても、同じ管轄の中の移転として登録免許税は3万円です。春日駅から徒歩1分、後楽園駅から徒歩2分で、1名用のブースタイプ・1名用・4名用・8〜10名用の部屋を募集しています。

BLOCKS 目黒不動前は、法人登記、規定のうえでの同居法人の登記、個別の郵便受けを、月額料金に含まれるサービスとして案内しています。1名用ブース（1.8㎡）でも登記と個別のポストが使えます。不動前駅から徒歩4分で、1名用ブースと1名個室を募集しています。

天翔オフィス 天王洲ファーストタワーは、10〜12名用（24.65㎡）・15名用（26.32㎡）・15〜17名用（35.06㎡）の完全個室を募集しており、20㎡以上が要る事業の候補になります（広さは天翔オフィスの公式サイトの空室一覧による）。天王洲アイル駅から徒歩1分で、1名用から2〜3名用のブースタイプもあります。入館は平日・土曜の8時から21時までで、日曜・祝日は休館のため、来客の予定や書留の再配達の日は平日・土曜に合わせます。

• 登記できるかは、物件ではなく契約の種類で決まる
• 席だけの契約は、登記できないか、月額のオプションが必要なことがある
• 住まいと仕事場をまとめたいなら、事務所としての利用と登記を認めるSOHOも選べる
• 働く場所が要らず許認可も不要なら、登記できるバーチャルオフィスも選べる
• 株式会社は、本店とは別に代表取締役の住所も登記される
• 許認可が要る事業は、面積や区切り方の要件を契約の前に申請先へ確かめる
• 設立の登録免許税は、株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円
• 本店を別の登記所の管轄へ移すと、登録免許税が6万円かかる
• 設立前は、代表者になる人の個人名義で契約する
• 登記の申請は、契約の開始日以降にする
• 定款の本店の所在地を区までにすると、区の中の移転で定款を変えずに済む
• 同じ住所で同じ商号の会社は登記できない
• 1部屋で登記できる会社の数は、運営会社によって違う
• 法人口座の開設に備えて、転送不要の簡易書留を受け取れるようにする
• 解約するときは、運営会社が決めた期限までに登記を移す
• 登記の料金をかけたくないなら、天翔オフィス・クロスコープ・アントレオフィスの個室が候補になる
• 設立前の名義を費用なしで法人に移したいなら、BLOCKSが候補になる

登記の前後の手続きや費用は、次の記事でも解説しています。

• 増員への備えと東京都の創業助成金：スタートアップのシェアオフィス・レンタルオフィス選び
• 登記の前後の手続き：法人登記のチェックリスト
• 契約の手順と必要な書類：レンタルオフィス契約の流れと必要書類
• 物件の選び方：シェアオフィス・レンタルオフィスの選び方7つのポイント
• 月額以外にかかる費用：シェアオフィス・レンタルオフィスの「隠れコスト」全チェック

• 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
• 法務局「本店移転登記申請書（管轄外への移転）の記載例」
• 法務局「株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）添付書面の記載例」
• 法務局「商業・法人登記のよくある質問」
• 東京法務局「管轄のご案内（商業・法人登記）」
• e-Gov法令検索「会社法」第911条・第915条・第916条
• e-Gov法令検索「商業登記法」第10条・第27条
• e-Gov法令検索「商業登記規則」第31条の3
• e-Gov法令検索「法人税法」第16条
• 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」
• 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
• 東京都住宅政策本部「免許のあらまし」
• 警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について」
• 大阪労働局「有料職業紹介事業の許可」
• GMOあおぞらネット銀行「法人のお客さま よくあるご質問」
• 楽天銀行「法人ビジネス口座開設に必要な書類一覧」
• 三菱UFJ銀行「お取引時確認記録表（取引目的等）」
• 各運営会社の公式サイト（天翔オフィス・THE HUB・BIZcomfort・BLOCKS・クロスコープ・アントレオフィス・MID POINT）のよくある質問・料金・物件の案内