法人登記できるシェアオフィス｜東京で登記可能な物件と選び方

起業や支店開設でシェアオフィスを検討するとき、まず気になるのが「ここで法人登記ができるのか」です。結論として、多くのシェアオフィス・レンタルオフィスで法人登記は可能です。ただし物件によって条件が異なるため、選び方のポイントを押さえておくことが大切です。

この記事では、シェアオフィス横断検索サービスOffice Selectが、法人登記できるシェアオフィスの選び方と、東京の登記可能な物件を紹介します。

法人登記できるシェアオフィス一覧はこちら

シェアオフィスで法人登記はできる

法人登記は、事業の実態がある住所であれば、シェアオフィスやレンタルオフィスでも可能です。実際、多くの物件が登記に対応しており、数万円台の初期費用で「都心一等地の登記上の住所」を持つことができます。起業初期に、コストを抑えて信頼感のある住所を確保したいスタートアップに広く使われています。

ただし、コワーキングスペースの一部やフリープランでは登記を認めていない場合もあります。契約前に登記可否を必ず確認しましょう。

登記できる物件の選び方

登記目的で選ぶときは、次の3点を確認します。第一に、登記の可否と追加料金です。基本プランに登記が含まれるか、オプション料金かで総額が変わります。第二に、同じ住所で登記している企業数です。同一住所に多数の企業が登記していると、取引先や金融機関からの印象に影響することがあります。第三に、銀行口座の開設審査です。バーチャル色の強い住所だと口座開設審査で不利になる場合があるため、実態のあるオフィスを選ぶと安心です。

登記可能なシェアオフィス

Office Select掲載の、法人登記に対応した物件から一部を紹介します。カードから今の空き状況を確認でき、法人登記できる物件一覧ですべて見られます。

THE HUBTHE HUB 半蔵門半蔵門駅 徒歩6分 ・ 月額 ¥33,220〜この物件を見る →

BIZcomfortBIZcomfort五反田五反田駅 徒歩6分 ・ 月額 ¥32,000〜この物件を見る →

BIZcomfortBIZcomfort京急大森町大森町駅 徒歩4分 ・ 月額 ¥30,000〜この物件を見る →

登記後の実務（郵便・口座開設）

登記が済んだ後も、いくつか実務があります。郵便物の受け取り・転送の方法を決めておくこと、法人口座の開設を進めること、許認可が必要な事業なら事務所要件を満たすかを確認することです。郵便転送はオプション料金がかかる物件もあるため、シェアオフィスの隠れコストもあわせて確認しておくと安心です。

許認可業種の注意

人材派遣・職業紹介・宅地建物取引業・建設業など、一定の事務所要件が求められる許認可業種では、シェアオフィスの区画が要件を満たさない場合があります。これらの業種で開業する予定なら、登記可否だけでなく、許認可の事務所要件を満たすかを、運営会社と所管の窓口に事前確認しましょう。

よくある質問

Qどのシェアオフィスでも登記できますか？

Q登記すると銀行口座は作れますか？

Q同じ住所で他社も登記していますか？

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まとめ：登記可否と条件を確認して選ぶ

シェアオフィスの多くは法人登記に対応しており、数万円台から都心の住所を持てます。選ぶときは、登記の可否と追加料金、同住所の登記数、銀行口座開設への影響を確認しましょう。許認可業種は事務所要件の確認も必要です。まずは法人登記できる物件で候補を探し、ご相談はお問い合わせへどうぞ。