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シェアオフィスの「隠れコスト」全チェック|月額以外にかかる追加料金を徹底解説

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シェアオフィスを「月額◯円」だけで比較すると、契約後に「思ったより高くついた」となりがちです。月額に含まれない追加料金——いわゆる隠れコスト——が、物件によって意外とかさむことがあるからです。とくに、月額の安さを前面に打ち出した物件ほど、会議室やオプションで差額を取る料金設計になっていることがあり、注意が必要です。

この記事では、シェアオフィス横断検索サービスOffice Selectが、見落としやすい隠れコストを項目別に洗い出し、総額で正しく比較する方法を徹底解説します。契約前にこの記事のチェックリストを使えば、「こんなはずじゃなかった」を防げます。

「月額◯円」に含まれるもの・含まれないもの

まず、月額に何が含まれるかを整理しましょう。基本料金には、高速Wi-Fi・電源・共用ラウンジ・フリードリンクが含まれることが多く、光熱費・清掃費も込みが一般的です。ここまでは多くの物件で共通しています。問題は、次のような費用が別建てになっていることがある点です。

含まれることが多い別料金になりやすい(隠れコスト)
Wi-Fi・電源・光熱費会議室の超過利用
共用ラウンジ・清掃複合機・印刷のカウンター料金
フリードリンク郵便転送・電話代行
共用部の利用登記オプション・時間外利用・退去費用

どこまでが月額に含まれ、どこからが別料金かは物件ごとに大きく異なります。ここを曖昧にしたまま契約すると、あとから請求額に驚くことになります。

会議室の追加料金

隠れコストの筆頭が会議室です。多くのシェアオフィスでは、会議室に「月◯時間まで無料」といった利用枠が設けられていますが、それを超えると1時間あたりの料金が発生します。打ち合わせや来客が多い事業では、この会議室代が月に数千〜数万円かさむことも珍しくありません。

確認すべきは、①無料枠の時間、②超過後の1時間あたりの料金、③会議室の数と予約の取りやすさ、の3点です。無料枠が狭く予約も取りにくいと、結局外部の貸会議室を使うことになり、二重にコストがかかります。会議室をよく使うなら、会議室ありのシェアオフィスで無料枠の広い物件を選ぶのが得策です。

複合機・印刷のカウンター料金

複合機の利用は、モノクロ・カラーそれぞれに「1枚あたり◯円」というカウンター料金がかかるのが一般的です。普段の印刷量が多い事業では、これも見えにくいコストになります。契約書や提案書を大量に印刷する業態では、月に数千円以上かかることもあります。

ペーパーレスで運用するか、印刷量に応じた料金体系か、あるいは一定枚数まで無料の物件かを確認しておきましょう。スキャン中心で運用すれば、この費用はほぼゼロに抑えられます。

郵便物転送・電話代行

登記や住所利用で契約する場合、郵便物の受け取り・転送に別料金がかかることがあります。転送の頻度(都度・週1回・月1回)によって料金が変わる物件もあり、頻繁に転送してもらうほど費用は増えます。急ぎの郵便が多い事業なら、この設計は要チェックです。

また、03番号などの電話番号の貸与や、会社名で電話を受けてくれる電話代行サービスも、オプション料金となるのが一般的です。必要な機能だけを選び、使わないオプションを外すことで、総額を抑えられます。

登記オプション・住所利用

法人登記や住所利用を、基本プランとは別のオプション料金にしている物件があります。「月額は安いが、登記は別途◯円」というケースです。登記が目的なら、登記可否だけでなく、それが基本料金に含まれるのか、オプション料金なのかまで確認しましょう。登記可能な物件の選び方は法人登記できるシェアオフィスで詳しく解説しています。

ドロップイン・時間外利用料

フリープランでは、利用できる時間帯や日数に制限があり、時間外や休日の利用に追加料金がかかることがあります。「平日日中は無料だが、夜間・土日は1回◯円」といった設計です。早朝・深夜・土日に使うことが多いなら、時間外料金がかさむ前に、24時間利用可のシェアオフィスを選ぶか、時間外料金の有無を確認しておきましょう。

退去時の費用・更新料

見落としやすいのが契約終盤の費用です。原状回復費、契約更新時の更新料、解約予告期間中の利用料などが発生することがあります。「最低利用期間が1年」「解約予告が2ヶ月前」といった条件だと、短期で辞めるつもりでも想定外の費用がかかります。契約形態による違いは利用契約と賃貸借の違いで解説しています。

総額で比較する方法

隠れコストを避ける最大のコツは、月額ではなく「自分の使い方での総額」で比較することです。具体的には、月にどれくらい会議室を使うか、印刷はどの程度か、郵便転送は必要か、時間外に使うか——といった実際の使い方を洗い出し、それぞれの費用を月額に上乗せして、物件どうしを並べます。

こうして比較すると、月額が安くても会議室代や印刷代がかさみ、結局は月額の高い「使い放題」プランの方が安かった、というケースがよくあります。安さの見た目に惑わされず、実利用ベースの総額で判断しましょう。

契約前に確認すべきチェックリスト

契約前に、次の項目を運営会社に具体的に質問しておくと安心です。

確認項目ポイント
会議室無料枠の時間・超過料金・予約の取りやすさ
複合機カウンター料金・無料枠・印刷量の想定
郵便・電話転送頻度・料金・電話代行の有無
登記基本料金に含まれるか・オプションか
時間外24時間可否・時間外料金
契約終盤原状回復・更新料・最低利用期間・解約予告

よくある質問

Q何が月額に含まれるかは、どこで分かりますか?

A各物件ページの料金・設備欄で確認できます。含まれる範囲は物件ごとに異なるため、契約前に運営会社へ「よく使う設備(会議室・複合機・郵便転送)の追加料金」を具体的に確認するのが確実です。

Q隠れコストがいちばん出やすいのはどんな使い方ですか?

A来客・打ち合わせが多く会議室をよく使う場合、印刷量が多い場合、時間外利用が多い場合です。これらに当てはまるなら、無料枠の広いプランや使い放題プランを検討しましょう。

Q登記だけしたい場合も追加料金がかかりますか?

A登記・住所利用をオプション料金にしている物件があります。登記が目的なら、基本料金に登記が含まれるか、別料金かを確認してください。

Q総額はどう見積もればいいですか?

A月額に、想定する会議室・印刷・郵便・時間外の費用を上乗せして比較します。実際の使い方に近い前提で計算するのがポイントです。

Q更新料や退去費用もかかりますか?

A物件により、更新料や原状回復費が発生することがあります。契約前に、契約終盤の費用と最低利用期間・解約予告期間を確認しましょう。

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まとめ:月額でなく「使い方の総額」で選ぶ

シェアオフィスには、会議室の追加料金・複合機のカウンター料金・郵便転送・登記オプション・時間外利用料・退去費用といった隠れコストがあります。月額の安さだけで選ぶと、あとから割高になることも少なくありません。自分の使い方を月額に上乗せした「総額」で比較し、契約前にオプション料金と契約終盤の費用を具体的に確認するのが、失敗しないコツです。まずは東京のシェアオフィス一覧で候補を絞り、ご相談はお問い合わせへどうぞ。

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